無くせ!労働災害 椎野労働安全労働衛生コンサル事務所


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労災・書類送検情報




年月日
リソース
タイトル
記事
2018年7
月20日
毎日新聞社&#
160;
無資格実習生に重
機運転 小城の会
社 容疑で書類送
検 労基署 /佐
佐賀労働基準監督署は14日、重機の運転技能の資格を持たない技能実習生に運転させたとして、小
城市の建設会社「ヤマヒロ工業」と男性社長(33)を労働安全衛生法違反容疑で佐賀地検に書類送
検した。 送検容疑は3月19日、同社の敷地内で、ベトナム人の男性(当時31歳)に無資格のままフォ
ークリフトを運転させたとしている。
 男性は操作を誤って転倒し、フォークリフトの下敷きになって死亡した。同社で資格があるのは社長だけ
で、従業員7人のうち5人がベトナムからの技能実習生だった。
2018年6
月15日
労働新聞社&#
160;
コンベヤーに巻き込
まれ左腕切断 非
常停止装置設けず
 再生処理事業者
を送検 真岡労基
栃木・真岡労働基準監督署はベルトコンベヤーに巻き込まれ労働者が左腕を切断した労働災害で、蒲骭嚶H業(栃木県下都賀郡壬生町)と同社の代表を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで宇都宮地検に書類送検した。 同社は建物の解体などで出た廃コンクリートやアスファルトの再生処理を営んでいる。労働災害は平成30年1月24日、栃木県真岡市にある同社の再生処理工場で起きた。見回りをしていた被災労働者は、ベルトコンベヤーと附属設備の間に針金が引っかかっているのを偶然発見した。針金を取り除こうと運転中のコンベヤーに手を入れたところ、左腕を巻き込まれ切断した。 労働安全衛生法は、ベルトコンベヤーには非常停止装置を備えなければならないと定めているが、同社の再生処理工場には有効に働く非常停止装置はなかった。設置を怠った理由について同社の代表は「まさか巻き込まれるとは思っていなかった」と供述しているという。 ベルトコンベヤーの非常停止装置としては、コンベヤーの側面にロープ貼り、引っ張れば直ちに止まる仕組みのものが一般的であり、このような装置を設置していれば今回の労働災害は防げたものとみられる。
2018年7
月20日
労働新聞社&#
160;
コンベヤーに巻き込
まれ左腕切断 非
常停止装置設けず
 再生処理事業者
を送検 真岡労基
栃木・真岡労働基準監督署はベルトコンベヤーに巻き込まれ労働者が左腕を切断した労働災害で、蒲骭嚶H業(栃木県下都賀郡壬生町)と同社の代表を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで宇都宮地検に書類送検した。 同社は建物の解体などで出た廃コンクリートやアスファルトの再生処理を営んでいる。労働災害は平成30年1月24日、栃木県真岡市にある同社の再生処理工場で起きた。見回りをしていた被災労働者は、ベルトコンベヤーと附属設備の間に針金が引っかかっているのを偶然発見した。針金を取り除こうと運転中のコンベヤーに手を入れたところ、左腕を巻き込まれ切断した。 労働安全衛生法は、ベルトコンベヤーには非常停止装置を備えなければならないと定めているが、同社の再生処理工場には有効に働く非常停止装置はなかった。設置を怠った理由について同社の代表は「まさか巻き込まれるとは思っていなかった」と供述しているという。 ベルトコンベヤーの非常停止装置としては、コンベヤーの側面にロープ貼り、引っ張れば直ちに止まる仕組みのものが一般的であり、このような装置を設置していれば今回の労働災害は防げたものとみられる。【平成30年7月2日送検】
2018年6
月10日
上毛新聞 福祉施設の労災10
年で7割超増加 
職員不足や高齢
化 背景
群馬県内の社会福祉施設で、労働災害による職員の負傷者(休業4日以上)が増えている。全業種の労災事故負傷者数は減少傾向にあるものの、社会福祉施設では10年で7割以上も増加。高齢化で施設数が増えていることに加え、人手不足が深刻となり、スタッフ自体も高齢化しつつある職場環境が背景とみられる。「無理な動作」「転倒」による腰痛などが計6割を占めており、群馬労働局や県は安全啓発に力を入れている。
 社会福祉施設での労災事故での負傷者数は2008年度は85人。翌09年度は一時的に減少したが、その後は増加傾向が続き、17年度は147人に上り10年間で72.9%増となった。 17年度の事故を原因別に見ると、無理な動作による腰痛などは52人(35.4%)と最多。次いで転倒45人(30.6%)、激突18人(12.2%)、墜落・転倒8人(5.4%)、切れ・こすれ6人(4.1%)の順。その他は18人(12.2%)だった。 一方、全業種の死傷者数を見ると、08年度の2389人以降は、2000〜2300人台を推移し、17年度は2276人と横ばいか減少傾向にある。 群馬労働局は腰痛対策として、(1)腰に負担が掛かる業務が集中しない人員配置(2)腰や背筋を伸ばす体操の習慣づけ―などが有効だと説明。6月の「転倒災害防止強調期間」と併せ、経営者団体などを通じて電子リーフレットを配布して事業者に注意を促している。
2018年6
月5日
労働新聞社&#
160;
白山の製紙会社転
落事故
3人死亡 業過致
死疑いで捜査 白
山署が見分 /石
 白山市の「中川製紙」で従業員3人が死亡した事故で、白山署は7日、現場の実況見分と関係者への事情聴取を行った。同署は死因の特定を急ぐとともに、業務上過失致死の疑いで調べを進めている。 事故は、再生紙を作るためのタンク(深さ約5メートル)で発生。詰まった異物を取り除こうと中に入った丸谷圭一さん(57)が倒れ、助けようとした飯田弘さん(49)と中村健司さん(27)も相次いで意識を失ったとみられる。白山署によると、水や希硫酸を混ぜて粘土状になった古紙が、詰まりを引き起こした可能性があるという。 3人の死因について白山署は、タンク内で事故直後に検出された硫化水素のほか、溶剤が揮発したことによる酸素欠乏などの可能性もあるとみて、慎重に調べを進めている。 中川製紙によると、タンクに入ることを想定した安全対策マニュアルはなかったという。この点について、金沢市内の別の製紙業者は「再生紙を作る工程でタンクに入る可能性はあり、その際には『送風機で酸素濃度を高める』などと定めたマニュアルを用意している」と話す。労働安全衛生法に基づいて酸素欠乏危険作業主任者を置き、安全性が確保されない場合は作業を中止するという。 この業者は、作業で硫化水素が発生する可能性はあると指摘した上で「物質として(空気より重いため)下にたまりやすく、タンク開口部からのぞいた時には臭いがしないため、『大丈夫だ』と思って中に入ったのでは」と推測。何より「グループ作業で、何とか仲間を助けようと入ってしまったのかもしれない。自社の安全教育を改めて徹底する」と話した。
 事故を巡っては、金沢労働基準監督署も労働安全衛生法上の問題がなかったか調べている。【岩壁峻】 
2018年6
月5日
労働新聞社&#
160;
19歳女性鳶職が転
落死 入社3カ月の
新人 筋交い外し
作業させ送検 京
都上労基署
京都上労働基準監督署は19歳の女性鳶職が15.3メートルの高さから転落し死亡した労働災害で、葛M元技建(兵庫県西宮市、村上貴志代表取締役)と同社の職長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで京都地検に書類送検した。転落死した女性鳶職は入社3カ月の新人だった。 労働災害は平成30年2月5日、京都市内にある大学病院の外壁工事現場で起きた。女性鳶職は資材の搬入作業に従事していた。現場では資材を搬入するため、枠組足場の支柱と支柱の間に斜めに入れて転落を防止する「筋交い」を外していた。搬入の終えたところは筋交いを復旧させなければならなかったが、同社の職長は怠っていた。女性鳶職は筋交いのない部分から転落、病院に搬送されたが同日死亡が確認された。 労働安全衛生法は作業の必要上臨時的に足場の転落防止設備を取り外す場合、労働者に安全帯などを使用させなければならないと定めている。また、設備を取り外す必要がなくなった後は「直ちに当該設備を原状に復さなければならない」としている。 同労基署によると、筋交いを復旧させなかった理由について同社の職長は「作業を急いでいたため、復旧させずに進めてしまった」と話しているという。【平成30年5月10日送検】
2018年6
月1日
労働新聞社&#
160;
19歳女性鳶職が転
落死 入社3カ月の
新人 筋交い外し
作業させ送検 京
都上労基署
2階から落下した金属スクラップが労働者の頭に当たり、首の骨を折るケガを負った労働災害で、新潟労
働基準監督署は渇津丸三(福島県会津若松市)と同社の現場責任者を労働安全衛生法第21条
(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで新潟地検に書類送検した。スクラップが落下し労働者に当た
る危険があったにもかかわらず、立ち入り区域を設定するなどの危険防止措置を講じていなかった。 同社
は建築物・工作物の解体工事を営んでいる。労働災害は平成30年1月17日、新潟市内の生コンクリー
トプラントの解体現場で起きた。製造プラントの2階から金属スクラップを地上に降ろすため、マグネット重
機のリフチングマグネットに向けスクラップを投げたところ、磁力のスイッチが入っておらず、2階から1階に落
下。スクラップは労働者の頭に当たり、首の骨を折る重傷を負った。 労働安全衛生法は、事業者は物体
の落下により労働者に危険を及ぼす恐れのあるとき、落下を防ぐための網を設け、立ち入り区域を設定し
なければならないと定めているが、同社はどちらの措置も怠っていた。
【平成30年5月10日送検】
2018年5
月31日
労働新聞社&#
160;
第一貨物を書類送
検、墜落防止講じ
ず派遣社員死亡
大阪労働局はこのほど、高所作業で墜落防止措置を講じず、死亡災害を発生させたとして、第一貨物(山形市諏訪町)と大阪府東大阪市にある大阪支店物流センターの元センター長を、5月29日に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表した。労働局によると、1月16日、元センター長は、派遣労働者に運転者席とフォークが昇降する仕様のフォークリフトを用いて高さ2.5メートルの位置で高所作業を行わせるにあたり、安全帯を使用させるなどの墜落防止措置を一切講じず、労働者の安全を確保しなかったという。この結果、その派遣労働者は高所から墜落し、頭蓋内損傷のため死亡した。労働安全衛生法では、作業の性質上、作業床の端または開口部に囲いなどを設けることが困難な場合は、防網を張り、労働者に安全帯を使用させるといった墜落防止措置を講じなければならないことになっている。第一貨物は、過去にも労働安全衛生法違反で送検されている。
2018年5
月24日
労働新聞社&#
160;
壊れたプレス機を使
用させ送検 労働
者が指先を切断 
伊那労基署
長野・伊那労働基準監督署は、油圧トリミングプレス機の安全対策を怠ったとして、駒ヶ根ダイカスト工業(長野県駒ヶ根市)と同社元工場長を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。平成29年10月、同社労働者が指先を切断する労働災害が発生している。
 被災した労働者はプレス機でトリミング作業を行っていた際に被災した。
 プレス機の光線式安全装置は同年8月の時点で故障していた。作業主任者でもあった元工場長はそれを知りながら、使用停止とするなどの必要な措置を講じていなかった疑い。
【平成30年4月18日送検】
2018年4
月24日
弁護士ドットコ
取引先工場内で労
災 安全教育未実
施など安衛法違反
で送検 秋田労基
秋田労働基準監督署は、安全に関する特別教育を受けていない労働者にクレーンを運転させたとして、産業廃棄物の中間処理・収集運搬業の級チ藤四郎商店(秋田県秋田市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)および第61条(就業制限)違反の容疑で秋田地検に書類送検した。平成29年6月、同社労働者が負傷する労働災害が発生している。  労災は取引先会社の工場内で発生した。鉄くずを回収するため吊り上げ荷重2.9トンの天井クレーンを労働者が運転していた際に、コンベヤーで運搬されてきた鋼材が激突している。 同社は、被災した労働者が1トン以上の荷物を玉掛けさせる時に必要な技能講習も修了しないにもかかわらず、玉掛け作業に従事させた疑いでも処分された。
【平成30年3月9日送検】
2018年4
月24日
労働新聞社&#
160;
安全帯、フルハーネ
ス型の着用を義務
化。厚労省が新ル
ール(2019年2月
から適用)
厚生労働省は、高所作業中の墜落事故を防ぐフルハーネス型安全帯について、着用を義務付ける労働安全衛生法に基づく新ルールを2019年2月から適用する。22年1月からは、現行規格品の着用・販売を全面的に禁止。これを受け電力各社では、フルハーネスの仕様などについて安全性と作業性を総合的に考慮しながら検討を進めるとともに、全電力大でも意見交換を行っている。新ルールでは、高さ6.75メートル以上の場所での着用を義務化。建設現場では5メートル以上の場所での着用を求めている。厚労省によると、この建設現場に電気工事は含まれていない。ただ、電柱の高さは地上に出ている部分で十数メートル。柱上で作業を行うとなると、5メートルは優に超えてしまう。さらに、昇柱時に用いるU字吊りを途中でフルハーネスにつけ替えることも現実的ではなく「低い箇所からフルハーネスを使うことを検討している」(厚労省)という。メーカー推奨の耐用年数は2〜3年。22年1月までの猶予期間内に買い替え時期を迎えるため「その際にフルハーネスにしてもらう」(厚労省)考えだ。
2018年4
月11日
労働新聞社&#
160;
右腕が引きちぎれる
労災が発生 金属
加工事業者を送検
 千葉労基署
千葉労働基準監督署は鋼板を加工していた労働者の右腕が引きちぎられた労働災害で、旧和工業と同社の代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。 同社は主に建設現場で使う柱や梁、階段などの金属部材の加工を営んでいる。労働災害は平成28年6月13日に同社の工場内で発生した。被災労働者は鋼板の穴をビスの頭にあわせて削る、「ざぐり」作業をしていた(図)。ボール盤に鋼板を乗せ、鋼板を手で動かし削っていたが、手元が狂い回転する刃物に右手が接触。右手はそのまま刃物に巻き込まれ、右腕の肘から先が引きちぎれた。労働者は病院に運ばれたが、右腕は治らなかった。労働安全衛生法はボール盤の回転する刃物に手が巻き込まれる危険があるときは、作業時に手袋を使用させてはならないと定めているが、被災労働者は鋼板の「バリ」で手を切らないよう革手袋を付けていた。同労基署は「手袋をしていなくても巻き込まれる危険はあるが、今回の巻き込まれは手袋が引っかかったことが原因」としている。事業者に危険性の認識はあり、指導もしていたが、指導をする側も受ける側も「毎回のことでマンネリになっていた」と話しているという。 被災した労働者は当時71歳の男性で、社歴は9年だが経験は豊富だった。事業場の労働者は被災労働者を含めて3人で、全員が年配のベテランであり、過去に事故なども起きていなかった。【平成30年3月20日送検】
2018年4
月9日
労働新聞社&#
160;
非常停止装置を設
けず 森林組合を
書類送検 大野労
基署
福井・大野労働基準監督署は、コンベヤーに非常停止装置を設けなかったとして、九頭竜森林組合(福井県大野市)と同組合工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で福井地検に書類送検した。平成29年9月、同組合の作業員が死亡する労働災害が発生していた。
被災した労働者はコンベヤー上の木材の詰まりを取り除く作業を行おうとした際、機械に巻き込まれている。
同組合は作業を行わせる際に機械の運転を停止していなかった疑い。機械自体にも非常停止装置を設けていなかった。
【平成30年3月13日送検】
2018年4
月5日
OBSニュース パシフィックカッパー
事故で関連会社不
起訴
おととし8月、大分市のパンパシフィックカッパー佐賀関製錬所構内で起きた死亡事故で大分地検は製錬所の関連会社と現場責任者の男性を不起訴処分としました。おととし8月、大分市のパンパシフィックカッパー佐賀関製錬所の構内で、男性作業員が清掃用バキュームカーの後部にある排出口の蓋に頭を挟まれ死亡しました。警察と大分労働基準監督署は排出口の蓋を閉める際の合図を定めず、それを指示する担当者も決めていなかったとして亡くなった男性が勤める佐賀関製錬所の関連会社「日照港運」と現場責任者の男性を業務上過失致死と労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していました。大分地検は「捜査の結果を総合的に判断した」として、3月30日付けで関連会社と現場責任者の男性を不起訴処分としました。
2018年5
月18日
  青年会議所に「受
動喫煙対策」求め
た女性元職員「報
復解雇」だとして労
働審判申し立て
若手の企業経営者らでつくる「日本青年会議所」(JC)の元職員の女性(30代)が5月18日、解雇の無効と未払い賃金など約490万円を求めて、東京地裁に労働審判を申し立てた。受動喫煙対策を求めたことへの報復的な解雇だったと主張している。申立書によると、この女性は大学卒業後、2008年にJCの事務局に正職員として入局した。当時、JCが入る青年会議所会館(東京・千代田区)では、ほぼ全館の共用部分でタバコが吸える状態だったといい、女性は2010年ごろから繰り返し受動喫煙対策を求めていた。しかし、JC内での対策はあまり進まず、会議で訪れた会員らが職員の執務スペースでタバコを吸うなどしていたという。女性はその後、気管支喘息と診断されるなど体調が悪化。加えて、直属の女性上司らからは、業務量を増やされたり、パートタイム労働者になるよう求められたりと、きつく当たられたと主張している。
女性は咳への恐怖などからPTSDになり、2016年9月から休職。職場の受動喫煙対策が整わないと復帰できないとしていたところ、2017年4月に解雇された。申し立ての後、厚労省記者クラブで会見した女性は、JCの会員が経営者であることから、「事業主にとって、職場の受動喫煙を考えるきっかけになってくれれば嬉しい」と話した。
受動喫煙対策は、「労働安全衛生法」や「健康増進法」で、企業や施設管理者の努力義務とされている。また、「労働契約法」も使用者の安全配慮義務を定めている。
弁護士ドットコムニュースは現在、JCに取材を申し込んでいる。回答が得られ次第、追記する。
2018年5
月16日
佐賀新聞 協和製作所を指名
停止処分 国土交
通省九州地方整備
国土交通省九州地方整備局は15日、労働安全衛生法違反で罰金刑を受けた佐賀市の建設業者「協和製作所」を、同日から1カ月間の指名停止にすると発表した。
 同局によると、同社は佐賀労働基準監督署に社員の負傷で虚偽の報告をしたとして、昨年12月に佐賀簡裁から同法違反の罪で罰金刑の略式命令を受け、4月10日には同局が監督処分を行っていた。同社の同局からの受注実績は前年度7件、計約2億5千万円だった。
2018年5
月14日
労働新聞社&#
160;
アンモニア浴び2人
死傷 王子製紙を
送検 保護具着用
させず 名古屋北
労基署
愛知・名古屋北労働基準監督署はボールバルブの破断によりアンモニア水が噴出し、労働者2人が死傷した労働災害で、王子製紙梶i東京都中央区、青山秀彦代表取締役社長)と同社の春日井工場の操業長を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 労働災害は平成29年7月28日、同社の春日井工場で起きた。アンモニア水のタンクに取り付けていた液面計の調子が悪く、検査のために労働者2人がボールバルブを閉め、液面計への流入を止めようとしたところ、バルブの継ぎ手部分が破断・脱落、アンモニア水が噴出した。労働者2人は吹き出したアンモニア水を浴び、1人が5日後の8月2日に死亡、1人が怪我を負った。アンモニア水は排水を浄化する微生物の餌として保管していた。 労働安全衛生法では、ガスによる健康障害を防止するため、保護衣、保護手袋などの保護具を使用させなければならないと定めている。同社の春日井工場には保護具は備え付けてあり、いつでも着られる状況にあったが、被災時に労働者2人は着用していなかった。【平成30年4月25日送検】
2018年3
月29日
労働新聞社&#
160;
アマゾンとテスラが
「米国で最も危険な
職場環境リスト」に
ランクイン。建設現
場などと同等レベル
との指摘
権利擁護団体のNationalCouncil for Occupational Safety andHealth(労働安全衛生協議会)が、米国の工場および倉庫業界の労働環境の悪い会社を列挙する"DirtyDozen"リストにアマゾンとテスラを加えました。労働災害の発生率、不要な危険性、労働者の懸念への対処に積極的でないという点が共通しており、リストアップの理由に挙げられています。
協議会は、アマゾンの倉庫において2013年以降に死亡事故が7件発生していることを指摘。過酷な労働環境条件につながる、労働者への「容赦ない要求」があるとしました。アマゾンは倉庫労働者のほんの僅かなスケジュール遅れさえも検知するための超音波通信式リストバンドを開発中とも伝えられます。 これは、地球上で最も裕福になった人物が舵取りをし、新しい拠点建設地を巡っては多数の州から租税優遇措置を引き出そうとしている会社のすることとしては特に問題だと、協議会は述べています。アマゾンは協議会の報告に対してコメントを出していません。
一方、テスラのほうは少なくとも労働環境におけるトラブルの発生が際立っています。2016年のデータによるとテスラの工場では労働災害が他の自動車企業よりも31%多く発生しており、重傷を伴う災害の割合では83%も高かったと報告されています。
協議会は、テスラの工場は労働安全衛生局の安全基準を満たしておらず、Revealが工場における怪我の発生率の報告が不正確だったという指摘があったことを指摘しています。ただ、テスラはRevealの報告については反論するとともに、Gizmodoに対して、具体的に労働者の訓練と監視体制に関する複数の改善を実施して「世界で最も安全な工場」を目指すとしています。
労働安全衛生協議会の調査は複数の地元安全団体に依存しており、基準違反を研究する用途で文書化をしているため、すべてを正確に把握しているわけではない可能性があります。それでも世界的な技術企業であるアマゾンやテスラにおける労働条件が、大きな懸念事項になりつつあることを報告書は示しています。
これまでのところ、これら企業が利益を優先し労働者の安全を軽視しているという印象を拭い去るだけの十分な対策がなされたとは言えなさそうです。
2018年3
月29日
労働新聞社&#
160;
プレス機械に囲いを
せず 金属プレス加
工業者を2度目の
書類送検 常総労
基署
茨城・常総労働基準監督署は、プレス機械に安全囲いを設けなかったとして、金属プレス加工業を行う個人事業主を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)と違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。また、遅滞なく労働災害を報告しなかったとして、安衛法第100条(報告等)にも違反していたとしている。平成28年3月に続き、2度目の書類送検となった。 28年12月、労働者が金属プレス機械を用いて缶の打抜き作業をしていたところ、指を挟まれ切断に至る労災が発生した。労働安全衛生規則では、プレス機械などを使用する場合、労働者の身体の一部が挟まれるおそれのある範囲に対し、スライドの動作領域が入らないよう安全囲いを設けるよう定めているが、個人事業主は怠っていた。その理由として、作業効率の低下を挙げている。 労働者死傷病報告書の提出も、労災発生後の約4カ月後だった。個人事業主は以前にも動力プレス機械の切り替えキースイッチの保管に関する安衛法違反で書類送検されており、「再び取調べを受けるのを避けたかった」と話している。キースイッチの保管についても、是正されていなかったという。【平成30年3月1日送検】
2018年3
月29日
労働新聞社&#
160;
20歳の労働者がフ
ォークリフトで窒息
死 計画なく作業さ
せ送検 さいたま労
基署
さいたま労働基準監督署はフォークリフトの作業計画を事前に作成しなかったとして、北王流通梶i東京都北区)と同社の安全管理責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。作業計画なしにフォークリフトで作業を行わせた結果、20歳の男性労働者が死亡する労働災害が発生している。 平成28年7月5日、さいたま市内にある同社の物流倉庫で、フォークリフトを使い単独の荷役作業を行っていた労働者が、運転席内で意識不明の状態で発見された。労働者は病院に運ばれたが死亡した。死因は窒息死だった。 単独で作業を行っていたため、事故の瞬間を目撃した者はいなかった。現場の状況から、フォークリフトを後退させた際、背後にあった棚に衝突、フォークリフトと棚に胸部を挟まれたものとみられる。労働者が乗っていたフォークリフトは、立ったまま運転するリーチフォークリフトで、運転席の背後を覆うカバーはなかった。フォークリフトのキャビンよりも棚が高かったため、労働者の身体に棚が直接当たることになった。 労働安全衛生法は労働者にフォークリフトで作業をさせる場合、あらかじめ作業計画を作成しなければならないと定めている。作業計画には運行経路や作業方法などが示されていなければならないが、同社の作業計画は運行経路の記載がないなど、法定の要件を満たしていなかった。【平成30年3月15日送検】
2018年3
月27日
労働新聞社&#
160;
委託業者の労働者
が労災で死亡 コン
クリブロック製造業
者を送検 飯田労
基署
 長野・飯田労働基準監督署は、労働者にフォークリフトを運転させる際の安全対策が適切でなかったとして、コンクリートブロック製造業の信濃ブロック求i長野県飯田市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検飯田支部に書類送検した。 平成29年2月、同社内で設備点検をしていた委託業者の労働者が、同社労働者が運転するフォークリフトに轢かれて死亡する労働災害が発生していた。同社は事前に、フォークリフトの運行経路などを示した作業計画を定めていなかった疑い。【平成30年1月18日送検】
2018年3
月23日
LogisticsToday クレーン巻き過ぎフッ
ク飛ぶ 警報装置
などなく送検 札幌
東労基署
北海道・札幌東労働基準監督署は、巻き過ぎ防止装置または巻き過ぎを防止するための警報装置を備えていないクレーンを使用させたとして、建設業の大西基礎工業梶i北海道北広島市)と同社工事部長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で札幌地検に書類送検した。 平成29年8月、鋼管の積込み作業に従事していた同社労働者に、クレーンから飛んできたフックが直撃し、1カ月休業する労働災害が発生した。クレーンには巻き過ぎ防止措置などが備えられておらず、フックはクレーンのワイヤロープを巻き過ぎたことにより飛んでいた。【平成30年2月22日送検】
2018年3
月16日
LogisticsToday 大阪南労基署
フォーク作業時の危
険防止措置講じず
2人送検
大阪南労働基準監督署は15日、昨年9月2日に丸三海運南港営業所(大阪市住之江区)で労働者が荷受け作業中に大正埠頭作業(大正区)の労働者が運転するフォークリフトと接触、死亡した事故を受けて行われた調査結果を踏まえ、丸三海運と同社常務取締役、大正埠頭作業と同社班長を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。丸三海運常務と大正埠頭作業の班長が書類送検されたのは、死亡事故を直接対象としたものではないが、ともに事故当事者を指揮監督する立場にありながら、それぞれ接触を防止するための措置を講じていなかったことの責任を問われたもの。丸三海運の常務は17年8月5日、南港営業所小口荷役作業場で誘導者を配置せずに労働者にフォークリフトで運搬作業を行わせた。その際、運転中のフォークや積荷に接触して労働者の危険が生じるおそれがあったにもかかわらず、走行経路などに「労働者を立ち入らせない措置」を講じなかった。また別の労働者に対し、小口荷物の荷受作業を行わせるためフォークの走行経路に立ち入らせ、「機械による危険を防止するため必要な措置」を講じなかった疑い。一方、大正埠頭作業の班長は、南港事業所の沿岸荷役業務を統括して労働者を指揮監督し、その安全管理を担う立場にあるが、死亡事故があった17年9月2日、南港事業所の本船荷役作業場で誘導者を配置せず、労働者にフォーク運搬作業を行わせた際、同様に走行経路にほかの労働者を立ち入らせないよう「バリケードを置く」などの立入り禁止措置を講じなかった。また、別の労働者にコンテナのピンを拾う作業を行わせるためにフォークの走行経路に立ち入らせ、危険防止措置をとらなかった容疑で送検された。
2018年3
月22日
労働新聞社&#
160;
“告発&#
8221;から無資格運
転発覚 カキモトレ
ーシングを送検 大
津労基署
滋賀・大津労働基準監督署は、無資格者にフォークリフトを運転させたとして、自動車用マフラーの設計・製造・販売業の潟Jキモトレーシング(大阪府堺市西区)と同社滋賀工場(滋賀県栗東市)の責任者を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の容疑で大津地検に書類送検した。 同社は平成29年4月19日に、技能講習を修了していない労働者にフォークリフトを運転させていた。同労基署に寄せられた「告発」に基づき捜査を開始し、司法処分に至っている。「賃金不払いなどでは告発に基づき捜査をすることはあるが、今回の事案のような告発は今まで経験がない」(捜査担当者)というような稀有な例。告発の理由、立件対象日以外でも送検容疑と同様の違反があったかなどについては明らかにしていない。【平成30年2月22日送検】
2018年3
月22日
厚労省 ■外国人労働者向
けの安全衛生マニュ
アル
■外国人労働者向けの安全衛生マニュアルについてまとめた厚労省の特設サイトはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html
2018年3
月20日
毎日新聞社&#
160;
化学物質主任者を
選任せずに作業 
容疑の業者書類送
検 /神奈川
横浜南労働基準監督署は19日、横浜市磯子区新磯子町の食品加工会社「フーズシステム」と、同社製造部の男性部長(56)を労働安全衛生法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。 送検容疑は昨年5月24日、同社の工場で器具の殺菌液を調合する際、同法で義務付けられた特定化学物質等作業主任者を選任せずに、従業員に特定化学物質の塩化水素をタンクに投入する作業をさせたとしている。同労基署によると、当日の作業では塩化水素を投入すべきタンクに次亜塩素酸ナトリウムを誤って投入したため、塩素ガスが発生。男女計16人の従業員が目や喉の痛みを訴え、病院に搬送された。
2018年3
月20日
労働新聞社&#
160;
フォークリフトが転落
し挟まれ死亡 誘
導員を配置しなかっ
た陸上貨物取扱業
者を送検 苫小牧
労基署
北海道・苫小牧労働基準監督署は、フォークリフト使用時に、転落の恐れがあるにもかかわらず誘導員を配置しなかったとして、陸上貨物取扱業の北海運輸梶i北海道釧路市)と同社苫小牧支社長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで札幌地検苫小牧支部に書類送検した。平成29年6月、社内倉庫前において、トラックのコンテナからフォークリフトで荷を搬出していたところ、コンテナの後ろの作業台からフォークリフトが転落、労働者が投げ出されてフォークリフトの下敷きになり死亡する労働災害が発生した。労働安全衛生規則では、車両系荷役運搬機械を用いる際、転倒、転落の危険があるときは誘導者を配置するよう求めているが、同社は怠っていた。【平成30年2月19日送検】
2018年3
月13日
労働新聞社&#
160;
スクリューに巻き込ま
れ右腕切断 精肉
業者を送検 前橋
労基署
群馬・前橋労働基準監督署は、労働者が精肉機に巻き込まれ右腕を切断した労働災害で、拠キ沼商店(群馬県伊勢崎市)と同社の事実上の経営者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で書類送検した。
 被災した労働者は挽き肉の製造作業に従事していた。平成29年10月20日、細切れ肉を精肉機に入れたところ、投入した肉を送り出すためのスクリューに右腕が巻き込まれ、肩から先を切断するケガを負った。 労働安全衛生法では、食品加工用の粉砕機の開口部から、可動部分に接触し、労働者に危険が及ぶ可能性のあるときは、危険箇所に蓋や囲いなどを設けなければならないと定めている。しかし、同社の精肉機の投入口には蓋や囲いなどはなかった。【平成30年2月20日送検】
2018年3
月11日
毎日新聞 労災死亡事故
工場長書類送検 
安全措置怠った疑
い /神奈川

 平塚労働基準監督署は9日、食品製造業「ピックルスコーポレーション」(埼玉県所沢市)と同社湘南工場(平塚市大神)の工場長の男性(46)を労働安全衛生法違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。 送検容疑は2017年3月7日、同工場で具材をかき混ぜる作業中、かくはん機の可動部分に接触することで危険が生じる恐れがあったにもかかわらず、蓋(ふた)や囲いを設けるなど必要な措置を講じなかったとしている。同労基署によると同日、1人で作業していたパートの男性(37)が可動部分に巻き込まれて死亡した。【堀和彦】
2018年3
月8日
日経新聞 高所作業の安全
帯、22年から従来
型を使用禁止&#
160;
 厚生労働省は、高所作業で墜落を防ぐために労働者が着用する安全帯について、ロープなどを構造物に回して身体を支える「U字つり」など従来型の製品の使用を2022年1月から原則禁止する。法令上の製品名称も「安全帯」から「墜落抑止用器具」に改める. 6m75cmを超える高さで作業する場合は原則、肩や腰、ももなど身体の複数箇所をベルトで支持する「フルハーネス型」の製品の使用を義務付ける。死亡災害全体の3分の1を占める建設業に対しては、ガイドラインを作成してより基準を厳しくし、5mを超える高さでフルハーネス型の使用を求める。 建設業で普及している1本のベルトを胴回りに巻き付ける「胴ベルト型」については、一定の条件を満たした製品のみ使用を認める。フルハーネス型は落下距離が比較的長いので、3〜4m程度の高さから墜落すると着用者が地面に衝突する恐れがある。そのため、建設現場の5m以下の低所作業では、安全性を強化した胴ベルト型の使用を認める。 厚労省は2018年3月2日に、労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則などを改正するための政省令と告示の改正案を公表。一般からの意見を募ったうえで、同年4月に改正令などを公布し、19年2月から施行する。 改正が実現すれば、従来型の安全帯を製造する企業への影響が大きくなることから、施行日から半年間の経過措置を講じる。施行日の19年2月1日から7月31日までの経過期間に製造した従来型製品については、21年末までの使用を認める。経過期間後の19年8月からは従来型製品を事実上製造できなくなる。 安衛法令では、労働者の墜落を防止するため、2m以上の高所で作業する場合は作業床や柵などを設けるよう規定している。そのうえで、作業床などの設置が困難な場合の代替措置として、安全帯の使用を認めている。 しかし従来型の安全帯は、墜落時に胴回りに巻き付けたベルトがずり上がることで胸部や腹部が圧迫されたり、ベルトから身体がすり抜けて地面に落下したりする恐れがある。製品を着用した労働者が死亡する事故も発生している。 そのため、厚労省は安全帯の規制の見直しに着手。「墜落防止用の保護具の規制の在り方に関する検討会」(座長:豊澤康男・労働安全衛生総合研究所所長)が17年6月、高所作業時の墜落抑止用器具を原則フルハーネス型とする報告書を作成。労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶応義塾大学教授)も18年2月、高所作業時のフルハーネス型製品の使用を原則とする「第13次労働災害防止計画」をまとめている。
2018年3
月7日
産経 点検中に有機溶剤
中毒死 タンク補修
会社の取締役を書
類送検 長野・松
本労働基準監督署
 長野県の松本労働基準監督署は5日、飲料水用タンクの点検作業をしていた男性社員が有機溶剤中毒で死亡した事故で、安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いでタンク補修会社マスヤマ(埼玉県上尾市)の取締役の50代男性を書類送検した。 送検容疑は平成28年8月4日、松本市の飲料製造工場で有機溶剤のトルエンを使った作業を行う際、男性社員2人にマスクや排気装置を持っていかせるといった対策を取らなかった疑い。 作業中、社員の西田宏司さん=当時(44)=が中毒で死亡、もう1人が重体となった。 松本労基署によると、マスクなどの不携帯は、常習化していたという。 マスヤマは「担当者が不在でコメントできない」としている。
2018年3
月1日
毎日 三星化学工業を従
業員ら提訴 /福
井 ぼうこうがん集
団発症 
三星化学工業(東京)の福井工場(福井市)で働いた従業員らが次々とぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社に安全配慮義務違反があったためだとして、40〜60代の従業員と元従業員の男性4人が28日、総額3630万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴した。記者会見した原告団代表の田中康博さん(58)は「違反はないとする会社の姿勢は許せない」と訴えた。【大森治幸】 訴状によると、4人は1988年から97年の間に福井工場で働き始め、2015年と16年にぼうこうがんと診断された。全員、切除手術を受けたが再発リスクが高く、内視鏡などによる定期検査を受ける必要がある。 同工場では、化学製品の製造過程で、現在発がん性が指摘されている化学物質「オルト−トルイジン」を取り扱っており、田中さんら4人を含め、計9人がぼうこうがんを発症した。集団発症を受け、国は17年1月、労働安全衛生法施行令などを改正し、オルト−トルイジンの取り扱い規制を強化した。 しかし、原告側代理人の池田直樹弁護士は「国の規制は全国一律で最低基準だ。化学工場としてできる調査をして、最大限の安全性を保たないといけないという一般的な義務はある」として、「国の規制以前から同社には安全配慮義務がある」と主張した。 原告の従業員、高山健治さん(58)は「15年11月ごろに工場を訪れた本社の安全衛生責任者は『オルト−トルイジンはなめても大丈夫。全部尿として排出されるから安全』と言った」。現在は退職している大久保英夫さん(65)も「会社の対応は全て後手に回っていた」と怒りを込めた。 三星化学工業は「(ぼうこうがんを)発症した方々と家族に多大なご迷惑をおかけした。これまで通り誠意をもって対応させていただく」としている。
2018年2
月23日
労働新聞社&#
160;
スクリュー可動部分
への接触防止措置
怠る 2社を書類送
検 多治見労基署
岐阜・多治見労働基準監督署は、粉砕機のスクリュー部分と接触する恐れがあったにもかかわらず蓋や囲いを設けなかったとして、製紙機械用部品修理業の叶ツ木機械(静岡県富士市)と同社安全責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。平成29年6月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。死亡した労働者は、パルプ紙製品を製造する名岐エコ・パルプ梶i岐阜県可児市)において、メンテナンス作業中に機械に全身を巻き込まれている。併せて、29年3〜5月に、製紙機械で断紙が発生した際の復旧作業を行わせる際に、スクリューとの接触防止を怠ったとして、名岐エコ・パルプと同社代表取締役も安衛法第20条違反の疑いで送検されている。【平成30年1月10日送検】
2018年2
月16日
労働新聞社&#
160;
木の剪定中に屋根
から転落して死亡 
建築会社を送検 
さいたま労基署
物置の屋根で樹木の剪定作業をしていた労働者が転落死した労働災害で、さいたま労働基準監督署(永堀昌一署長)は崖Cdesign(東京都板橋区)と同社の資材置場の責任者を労働安全衛生法第21条2項(事業者の講ずべき措置等)、第27条1項、労働安全衛生規則第519条1項(作業床の設置等)などの違反の疑いで書類送検した。 労災は平成29年5月19日午前10時頃、埼玉県朝霞市内にある同社の資材置場で起きた。高さ約3メートルの物置の屋根の上で木の枝の剪定をしていた69歳の労働者が転落し、頭を打って死亡した。屋根には安衛法が定める、手すりを設けるなどの墜落防止措置は講じられていなかった。死亡した労働者の日常的な業務は資材置場の管理、片付けなどだった。高所作業に不慣れだったこと、高齢だったことも転落の背景にあったとみられる。【平成30年1月15日送検】
2018年2
月9日
河北新報 外国人実習生らに
違法残業 容疑の
業者を書類送検 
青森労基署
外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労基署は8日、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工品製造業「成邦商事」と社長(58)、総務部長(66)を書類送検した。 送検容疑は2016年5月16日〜6月15日、実習生の中国人女性15人を含む労働者31人に、時間外労働に関する労使協定(三六協定)が無効なのに法定労働時間を超えて働かせた疑い。 そのうち日本人男性12人には、早出残業分の賃金計47万6281円を支払っていなかった。1カ月の残業時間の最長は、過労死ラインの100時間を超える約144時間だった。 同社は製造業に義務付けられた安全委員会や衛生委員会を設けず、15年4月に労基署から是正勧告を受けた。その後も設置することなく、総務部長が議事録を偽造し、労働基準監督官に「委員会は毎月開催している」と虚偽の説明をした。
2018年2
月9日
産経WEST 労災隠し容疑で書
類送検 アルミ最大
手のUACJ
名古屋南労働基準監督署は9日、アルミニウムの加工作業中に起きた労災事故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、アルミ製品製造会社のUACJ(東京)と、同社名古屋製造所(名古屋市港区)の男性主任(52)を書類送検した。 送検容疑は昨年7月、名古屋製造所で働く20代の男性社員がアルミを溶かす作業中に左手首にやけどを負い、届け出が必要な4日以上の休業を要するけがをしたのに、労基署へ速やかに報告しなかった疑い。 名古屋南労基署によると、同社は「男性社員がけがを黙っていてほしいと言ったため、一部の上司らが隠してしまった」と説明しているという。 UACJは平成25年に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して発足したアルミ製品の国内最大手。同社は「真摯に受け止めている。内容についてはコメントを差し控えたい」としている。
2018年2
月9日
労働新聞社&#
160;
フォークリフト無資格
運転 関連会社含
め2社を書類送検 
大牟田労基署
福岡・大牟田労働基準監督署は、最大荷重1トン以上のフォークリフトを無資格者に運転させたとして、計2法人2社を労働安全衛生法第61条(就労制限)違反の容疑で福岡地検久留米支部に書類送検した。
 送検されたのは、プラスティック製品製造加工業の潟Wェイ・イー・ジェイ(新潟県三条市)と福岡工場(福岡県大牟田市)の課長、およびジェイ社の関連会社で家庭用収納製品販売業の潟Aステージ(新潟県燕市)と商品部次長。 同労基署は、平成29年にジェイ社が起こした休業4日未満の労働災害に関する調査を実施した際、同一事業場内で2社がそれぞれ無資格運転をさせていたことを突き止めている。

【平成30年1月16日送検】
2018年2
月9日
労働新聞社&#
160;
墜落防止措置をせ
ず書類送検 元請
と下請の連絡調整
うまくいかず 花巻
労基署
岩手・花巻労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建設工事の元請である嚇oors(岩手県盛岡市)と同社現場代理人、下請の個人事業主を盛岡地検花巻支部に書類送検した。送検容疑は、元請が労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)で、下請が安衛法第21条(事業者の講ずべき措置等)である。 平成29年10月、岩手県北上市の木造家屋建築工事現場において、下請事業者の労働者が2階の梁の上で床下地材を取り付けていたところ、3.6メートルから墜落し死亡する労働災害が発生した。元請は同日中に墜落防止用のネットを張る予定だったが、下請との連絡調整がうまくいかず、対策を採る前に下請は作業を開始してしまった。
2018年2
月8日
労働新聞社&#
160;
落下物の危険性を
表示せず 建設業
者を書類送検 名
寄労基署
北海道・名寄労働基準監督署は、労働者に使用させる安全通路内に、落下物の危険性を喚起する適切な表示をしなかったとして、建設業の樺央製作所(北海道紋別市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで旭川地検に書類送検した。平成29年9月、同社労働者が複数箇所を骨折し、4カ月以上休業する労働災害が発生している。 労災発生現場は、北海道興部町内の共同企業体が施工する建設工事現場。負傷した被災者は安全通路を歩いていた際、別の建設業者で働く労働者が落とした型枠が直撃している。【平成29年12月20日送検】
2018年2
月8日
労働新聞社&#
160;
棒と接触する労災
が発生 高速回転
部に覆いせず送検 
笠岡労基署
岡山・笠岡労働基準監督署は、NC旋盤を使った金属部品加工作業を労働者に行わせる際の安全対策を怠ったとして、牛井鉄工所(岡山県井原市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。平成29年11月、同社労働者が頭部を骨折する労働災害が発生している。被災した労働者は、旋盤で加工するために高速回転していた金属製の棒と接触している。同社は回転部分に覆いや囲いを設置することを怠っていた。【平成30年1月12日送検】
2018年2
月3日
小田原版タウン
ニュース
労基署
市立病院に是正勧
告 労基法、安衛
法で違反12件
小田原市立病院は1月29日、小田原労働基準監督署から昨年5月23日に立入調査を受け、労働基準法と労働安全衛生法の違反が12件あり同30日に是正勧告を受けたと発表した。 薬剤科、放射線科、病理診断・臨床検査科での宿日直勤務の実態が、通常の勤務であるとして時間外労働、深夜労働の割増賃金を支払うことが勧告された。病院では勧告時点から2年間さかのぼり、職員32人に宿日直手当との差額分約3950万円を支給する。 そのほか、臨時職員との労働契約締結の際に、更新の基準に関する事項を書面で明示することや、有機溶剤業務やホルムアルデヒドを取り扱う作業にそれぞれの作業主任者を選任していないこと等への是正勧告があった。 病院では、勧告を受けた事項について改善済み、もしくは早期に改善するとしている。発表がこの時期になった理由については、賃金の差額分の算定や管理職職員を支給対象とするかの決定等に時間がかかったためと説明している。
2018年2
月2日
労働新聞社&#
160;
荷積み中に労働者
が死亡 ガラス販売
業者を送検 福岡
東労基署
福岡東労働基準監督署は、作業指揮者を定めないまま荷の積込み作業を行わせたとして、セントラル硝子販売梶i千葉県浦安市)と同社九州支社(福岡県糟屋郡)の取締役支社長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で福岡地検に書類送検した。平成29年2月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、死亡した労働者に総重量1000キロのガラス入りパレット2組を貨物自動車に積み込む作業を行わせていた。荷台の中央の柱とパレットを括り付けていたロープを保持していたフックが壊れたことによりパレットが倒れ、被災者は地面との間に挟まれている。【平成30年1月12日送検】
2018年2
月1日
労働新聞社&#
160;
虚偽報告で解体業
者を送検 技能実
習生が50日休業 
名古屋東労基署
愛知・名古屋東労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告書を提出したとして、解体業の有限会社丸義組(愛知県名古屋市緑区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。 同社は、平成28年6月に愛知県豊田市内の解体工事現場で発生した労働災害に関し、「自社で発生した」とする虚偽報告をしていた。「元請に知られたくなかった」と虚偽報告の理由を話しているという。 同社で働いていた中国人技能実習生が作業中に高さ5メートル付近から地上へ墜落し、腰椎骨折などで50日間休業している。【平成30年1月12日送検】
2018年1
月31日
労働新聞社&#
160;
機械を止めずに調
整作業 機械部品
製作業者を書類送
検 福岡東労基署
福岡東労働基準監督署は、ベルトコンベヤーを止めずに調整作業を行わせたとして、機械部品製作業などを営む潟Lュウエイ(福岡県若宮市)と同社常務取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で福岡地検に書類送検した。平成29年1月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、コンベヤーベルトの調整作業の一環として、プーリーに付着した異物の除去作業を行っている際に、機械に身体の一部を巻き込まれている。【平成30年1月12日送検】
2018年1
月30日
日経新聞 タンク爆発3人書類
送検 洗浄中4人
死傷、埼玉 
玉県本庄市の化学品製造業「DOWAハイテック」の工場で2016年1月、タンクが爆発し作業員4人が死傷した事故で、埼玉県警は30日、同社の担当課長と社員2人の男性計3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。 事故は16年1月3日午前1時ごろ発生。タンク内に付着した銀を洗い落とす作業中に爆発が起き、建屋内にいた同県上里町の関根真一さん(当時22)と、群馬県伊勢崎市の根岸弘幸さん(同42)の派遣社員2人が硝酸中毒で死亡、社員2人も軽傷を負った。 書類送検容疑は、タンクの洗浄に使う硝酸の濃度を確認するなどの適切な管理をせずに過剰に注入したことで、タンク内に大量の窒素酸化物(NOx)を発生させ、2人を死亡させた疑い。 熊谷労働基準監督署も30日、硝酸を扱う際の作業規定を守らせなかったとして、法人としての同社と担当課長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
 同社はソーラーパネルの基盤に付ける銀粉の製造や、電子部品のメッキ加工などをしている。
2018年1
月30日
労働新聞社&#
160;
クレーン周囲の立入
禁止措置講じず 2
次下請業者を送検
 名古屋東労基署
愛知・名古屋東労働基準監督署は、クレーン周囲の立入禁止措置を怠ったとして、潟сOチ建設(愛知県春日井市)と同社職長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。平成29年9月、4次下請の労働者が負傷する労働災害が発生している。同社は名古屋市緑区の宅地造成工事現場に2次下請として入場していた。その際、移動式クレーンが労働者に接触するおそれがあったにもかかわらず、立入禁止措置を講じていなかった。その結果、クレーンの一部が4次下請の労働者に接触している。さらに、クレーンの運転資格を持たない3次下請の労働者に運転させたとして、同法第59条(特別教育)違反の容疑でも処分されている。【平成30年1月12日送検】
2018年1
月25日
労働新聞社&#
160;
事前に作業方法を
計画せず 建設業
者を送検 二戸労
基署
岩手・二戸労働基準監督署は、クレーンを使用した作業を労働者に行わせる際、事前に作業方法を計画しなかったとして、旧ケ田建設(岩手県九戸郡)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で盛岡地検二戸支部に書類送検した。平成29年7月、同社が施工していた側溝設置工事現場で、車両積載型トラッククレーンが転倒したことによって労働者が死亡する労働災害が発生している。 死亡した労働者は、クレーンのアウトリガーとトラックの荷台の間に挟まれた。クレーンはU字溝を吊り上げている最中に転倒している。【平成30年1月9日送検】
2018年1
月25日
産経WEST 派遣社員転落死、
運送会社を在宅起
訴 検察審査で
「不起訴不当」
箕面市の梱包(こんぽう)会社「モリモト物流」の倉庫で平成27年に派遣社員の女性=当時(46)=が転落死する事故があり、大阪地検は24日、安全管理を怠り女性を死亡させたとして、労働安全衛生法違反と業務上過失致死の罪で同社の森本加世子取締役(58)を在宅起訴したと発表した。法人としての同社も同法違反罪で起訴した。 事故では、同法違反容疑で森本被告と同社が書類送検され、地検は不起訴処分(嫌疑不十分)にした。だが、大阪第1検察審査会が昨年10月、「証拠の評価に納得できない点がある」と「不起訴不当」を議決し、地検が再捜査していた。起訴状によると、森本被告は労働者の指揮監督や安全管理を担当していたが、27年7月18日、作業の危険を防止する対策を怠り、台車で商品の運搬をしていた女性が倉庫2階から転落し、同24日に頭蓋内損傷により死なせたとしている。
2018年1
月23日
労働新聞社&#
160;
荷役作業中にヘル
メット装着させず 
運輸業者を送検 
羽曳野労基署
 大阪・羽曳野労働基準監督署は、労働者に荷役作業を行わせる際にヘルメットを装着させなかったとして、級チ納運送(和歌山県和歌山市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。平成29年9月、同社労働者が一時意識不明となる労働災害が発生している。被災者は大阪狭山市にある荷主事業場を訪れて荷積み作業を行っていた際、最大積載量6.6.トンのトラックの荷台から墜落していた。法律では最大積載量が5トン以上のトラックの荷台で荷役作業を行う際は、ヘルメットの装着が義務付けられている。【平成29年12月26日送検】
2018年1
月17日
労働新聞社&#
160;
機械を停止せず掃
除させ送検 ベルト
コンベヤーに巻き込
まれ死亡災害 淀
川労基署
 宮城・仙台労働基準監督署は、労働者に対して事前の安全教育を適切に実施しなかったとして、フジフーズ梶i千葉県船橋市)と同社仙台工場の工場長を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の容疑で仙台地検に書類送検した。平成28年6月、同社で働いていた留学生が右肘から先を欠損する労働災害が発生している。同社は留学生にミートチョッパーの清掃させる前に、「作業前は必ずコンセントを抜くこと」と教育していなかった。同労基署によると「日本人に対しても、コンセントを抜くことに関する徹底はなされていなかった」という。【平成29年12月14日送検】
2018年1
月14日
日経新聞 外国人技能実習生
が2014〜16年度の
3年間で計22人
 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014〜16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて(東京・霞が関の厚労省)画像の拡大政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて(東京・霞が関の厚労省) 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。
2018年1
月9日
労働新聞社&#
160;
2年後に労災の虚
偽報告が発覚 運
輸業者と社労士事
務所業務部長を送
検 福岡東労基署
福岡東労働基準監督署は、虚偽に内容を記した労働者死傷病報告書を提出したとして、去O栄運輸機工(福岡市東区)と同社代表取締役、および福岡市中央区の社会保険労務管理事務所の業務部長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で福岡地検に書類送検した。 同社と業務部長らは共謀して平成27年3月、実際は取引先企業の工場内で運転者が肋骨などを骨折する労働災害が発生していたにもかかわらず、「自社敷地内で労災が発生した」と虚偽報告していた。 29年6月に実施した安全衛生指導のなかで2年前の労災の件に話題が及んだ際、同社担当者が口を滑らせ、提出した書類とは異なる事実を話してしまったたことが捜査の端緒となっている。【平成29年12月11日送検】
2018年1
月12日
労働新聞社&#
160;
ロール機を運転させ
たまま清掃作業 死
亡労災で送検 相
生労基署
兵庫・相生労働基準監督署は、清掃作業中の安全対策を講じなかったとして、電気機械器具の製造加工業・出光工業梶i兵庫県赤穂市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。平成29年8月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。同社は労働者に対し布を使ったロール機の清掃作業を命じた際、身体を巻き込まれる危険があるにもかかわらず機械の運転を停止しなかった疑い。この結果、労働者が右腕を巻き込まれて意識不明となり、2日後に死亡している。【平成29年11月29日送検】
2018年1
月9日
労働新聞社&#
160;
機械を停止せず掃
除させ送検 ベルト
コンベヤーに巻き込
まれ死亡災害 淀
川労基署
 大阪・淀川労働基準監督署は、機械を停止せずに掃除をさせたとして、生コンクリート製造業の谷畑産業鰍ニ同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 平成29年8月、同社労働者がベルトコンベヤーからこぼれ落ち下に堆積した砂を取り除く作業をしていたところ、ローラー部分に巻き込まれ死亡する労働災害が発生している。労働安全衛生規則では、機械を掃除するとき、労働者に危険がある場合は停止するよう求めているが、同社は怠っていた。【平成29年12月18日送検】
2017年
12月30
BIGLOBEニュー
紅白リハ中にNHKス
タッフが気絶
 29日に行われた松のリハーサルには多くのNHKスタッフ、事務所関係者、そしてスポーツ紙記者らが集結。「歌い始めたあとすぐに、松さんを映そうと移動したクレーンカメラがNHKの女性スタッフの後頭部を直撃したんです。かなり大きめの音で“ゴンッ!”と聞こえましたね」(2階席で取材していた男性記者) 女性スタッフは記者らを誘導する看板を持ってステージに背を向けていたこともあり、迫りくるカメラに気づくことができなかったのだ。頭を強打された彼女は、その場に倒れ込んでしまった。「クレーンカメラの近くにいたNHKスタッフら3人ほどが駆け寄り、安否を確認しようと肩をトントンとしていたのですが、なかなか目覚めませんでした。なかには着ていたコートをかけてあげる記者の姿も見られました」(同・男性記者 最終的に十数人が彼女を囲み、2階席は事件現場と化していた。松の熱唱がマイクを通して会場全体に響き渡るなか、ついに彼女が目を覚ました!「突然意識を取り戻し、立ち上がったんです。すると“大丈夫か!? 救急車呼ぶか!?”と、彼女を支えていた男性が大声で叫んでいました。まさに地獄絵図でしたね」(別の女性記者) 意識が戻り、自分が大勢に囲まれていることを認知した彼女は驚きの表情をみせながらも「大丈夫です」と椅子に座って休憩に。
2017年
12月31
信毎新聞 JR東日本社員 
石綿で労災認定 
現役は異例
 JR東日本長野支社の長野総合車両センター(長野市西和田)で車両の修理作業などに長く従事した小林信五さん(57)=長野市、現佐久平駅勤務=が8月、アスベスト(石綿)が原因とみられる「悪性胸膜中皮腫」と診断され、長野労基署が今月、労災認定したことが30日、分かった。石綿は2006年9月に製造や使用が全面禁止されたが、それまでに鉄道車両などに組み込まれていた石綿含有部品は禁止対象から除外されている。同署は中皮腫発症と同センターでの作業との因果関係を認めた。旧国鉄時代の石綿被害を補償する「業務災害」認定を鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)から受けた人は全国で472人(9月30日現在)。全国の石綿被害者らを支援している石綿対策全国連絡会議(東京)や厚生労働省によると、1987(昭和62)年の国鉄分割民営化後の石綿の労災認定の統計はないが、JR現役社員の労災認定は極めて少ないという。同連絡会議などは「民営化後も石綿被害の恐れが続いている」として、JR側に抜本対策を求めている。 小林さんを支援する国鉄労働組合長野地方本部(国労長野地本)などによると、小林さんは80年に旧国鉄に採用され、当時「長野工場」と呼ばれた同センターで車両の修理や廃車の解体作業に携わった。87年の民営化後も異動を挟みながら99年ごろまで石綿にさらされる環境での作業に従事した。今年9月に同労基署に労災を申請した。 同支社では98年にも、同センターで部品製造や車両の解体作業に携わった男性社員=当時(41)=が中皮腫を発症して死亡し、労災認定を受けた。一方、旧国鉄長野工場の石綿被害で「業務災害」認定を受けた人は20人いる=表。 同支社は「05年から石綿を含まない製品への取り換えを順次行っている」と説明しているが、同センターで修理する一部の車両には現在も石綿含有部品が使われている。同センターでは今秋、「ディスク工場」「南作業棟」で石綿を含む綿ぼこりや堆積物が見つかっているが、同支社は、53?60年に建設された建物の建材が由来とみており、大気検査の結果、「問題ないと考えている」としている。小林さんの労災認定について、同支社は「再発防止に向けて今後も適切な対応に努める」としている。
2018年1
月5日
佐賀新聞 転落死亡事故で造
園業者を書類送検
佐賀労働基準監督
昨年10月に高所作業車から男性が転落して死亡した事故で、佐賀労働基準監督署は5日、労働安全衛生法違反の疑いで、鳥栖市の造園業「高取造園土木」と同社の工務部長(39)、専務取締役(47)を書類送検した。 書類送検容疑は昨年10月5日、鳥栖市原古賀町の県道で、高所作業車による作業の際、命綱の装着などの安全管理を怠った疑い。 労基署によると、街路樹の剪定(せんてい)をしていた高所作業車のバケット(かご)に大型トラックが接触し、40代男性が約5メートル下に転落して死亡した。
2018年1
月5日
労働新聞社&#
160;
安全対策不十分 
送気マスク使用させ
ず船舶塗装業者を
送検 今治労基署
愛媛・今治労働基準監督署は、有機溶剤を使った塗装作業を行わせる際の安全対策が不十分だったとして、船舶塗装業の伎。人工業(=はるとこうぎょう、愛媛県松山市)などを労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で松山地検に書類送検した。平成28年4月、同社労働者が死亡する労働災害が発生していた。 被災した労働者は、船舶内部の密閉された空間で床・天井に塗装作業を行っていた際、有機溶剤中毒で死亡している。同社は作業を行わせるに当たり、防毒マスクを使用させていたが、同労基署は「それでは不十分だった。危険性の高い作業場所だったため、口元に空気を送る”送気マスク”を使用させる必要があった」と指摘する。【平成29年11月27日送検】
2017年
11月9日
労働新聞社&#
160;
荷の上から墜落か
作業指揮者定めず
書類送検 盛岡労
基署
岩手・盛岡労働基準監督署は、労働者に1つ当たりの重量が100キロ以上ある荷物の荷卸し作業を行わせる際に作業指揮者を定めなかったとして、巨キ南輸送(岩手県紫波郡矢巾町)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で盛岡地検に書類送検した。平成29年4月、同社労働者が死亡する労働災害が発生していた。被災者は、盛岡市内の公演駐車場において、大型の車両積載型トラッククレーンの荷台に積んだ住宅用資材を、中型トラックの荷台に積み替える作業を行っていた際、何らかの理由で荷の上から誤って転落したものとみられる。同労基署が災害調査を行ったところ、法律で定められている作業指揮者が定められていないことが発覚した。【平成29年10月17日送検】
2017年
12月27
LogisticsToday 加納運送を書類送
検、荷積み中メット
着用させず
大阪労働局は26日、最大積載量6.6トンのトラックで荷積み作業中の労働者にヘルメットを着用させなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで羽曳野労働基準監督署が加納運送(和歌山市)と社長を大阪地検に書類送検した、と発表した。加納運送の社長はことし9月20日、大阪狭山市にある荷主の荷役作業場で最大積載量6.6トンのトラックに荷積み作業を行わせる際、ヘルメットの着用をさせず、ドライバーが荷積み作業中にトラックの荷台から墜落し、一時、意識不明の重体に陥った。労働安全衛生法では、最大積載量が5トン以上のトラックで荷物の積み下ろし、ロープ掛け・解き作業を行う際、墜落による危険を防止するため、従事する労働者に保護帽(ヘルメット)を着用させることが義務付けられている。
2017年
12月27
労働新聞社&#
160;
ロール機に巻き込ま
れ左腕切断 染色
整理業者を送検 
大垣労基署
岐阜・大垣労働基準監督署は、労働者にロール機を使用させる際の安全対策を怠ったとして、染色整理業のIMSテクノ梶i岐阜県安八郡神戸町)と同社主任を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岐阜地検大垣支部に書類送検した。平成29年3月、同社労働者が左上腕部を切断する労働災害が発生している。被災した労働者は、生地を加工するロール機の運転中に清掃作業を行った際、ロールに両手を挟まれ両手に熱傷を負っている。同社は、ロールとロール機の隙間に囲いを設けるなどの危険防止措置を講じていなかった。【平成29年11月9日送検】
2017年
12月26
労働新聞社&#
160;
ベルトコンベヤーに
日常的にカバー設け
ず 産廃業者を送
検 都留労基署
山梨・都留労働基準監督署は、ベルトコンベヤーに安全対策を講じなかったとして、産廃業の潟Zイフコ(静岡県浜松市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で甲府地検に書類送検した。平成28年12月、同社労働者が重症の怪我を負う労働災害が発生している。
被災した労働者はベルトコンベヤーが動いている状態で、ローラー部分の清掃作業を行っていた際、左腕を巻き込まれている。同社はローラー部分に身体が巻き込まれる恐れがあったにもかかわらず、機械に非常停止装置やカバーを設けていなかった。12月1日送検
2017年
12月19
労働新聞社&#
160;
動力プレス機で指
切断 囲いなど設け
ず送検 上田労基
長野・上田労働基準監督署は、動力プレス機の危険防止措置を講じなかったとして、汲ワすだ製作所(長野県小県郡青木村)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検上田支部に書類送検した。平成29年10月、同社労働者が右手4指を切断する労働災害が発生している。 同社は労働者にプレス機を使ってアルミニウム板材の加工を行わせる際、安全囲いを設けるなどして身体の一部が挟まれたりしないよう対策を講じていなかった。機械正面には光線式の安全装置があったものの右側にはそれがなく、被災者は右手を挟まれている。【平成29年12月8日送検】
2017年
12月19
労働新聞社&#
160;
トラクター・ショベル
の特別教育と定期
自主検査を実施せ
ず 倉庫業者を送
検 八代労基署
熊本・八代労働基準監督署は、労働者にトラクター・ショベルを運転させる前に特別教育を実施していなかったなどとして、倉庫業の鰹繿g(兵庫県神戸市)および同社八代支店(熊本県八代市)管理部長課長を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の容疑で熊本地検八代支部に書類送検した。平成29年7月、同社八代支店第二工場内で働いていた委託事業場の労働者が死亡する労働災害が発生している。 死亡した労働者は、同社労働者が運転していたトラクター・ショベルに挟まれている。労災後の調査で、特別教育を実施していないことが明らかになった。さらに、同社と八代支店管理部副部長がトラクター・ショベルの定期自主検査を行っていなかったことも判明し、同法第45条(定期自主検査)違反の容疑で処分されている。同社は今年10月にも、労災かくしの容疑で送検されていた。【平成29年11月16日送検】
2017年
12月14
労働新聞社&#
160;
作業開始前に停電
状態か確認せず 
電機工事業者を送
検 熊本労基署
熊本労働基準監督署は、太陽光発電送電用工事現場内での危険防止措置を講じなかったとして、竃k栄電設(北海道札幌市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置)違反の疑いで熊本地検に書類送検した。平成28年12月、同社労働者が重傷を負う労働災害が発生している。被災した労働者は、工具類を鉄塔上に上げる作業中に垂れ下がっていた電線をつかんで感電している。その後の調査で、同社が労働者へ作業方法を周知していなかったり、作業開始前に停電状態を確認していなかったことが判明した。【平成29年11月21日送検】
2017年
12月15
労働新聞社&#
160;
開口部に囲いなどを
設けず 養生作業
中の労災で送検 
大津労基署
滋賀・大津労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして元請会社の関西ティーイーケィ(滋賀県大津市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の疑いで大津地検に書類送検した。平成29年7月、下請会社の労働者が重傷を負う労働災害が発生している。
 被災者は大津市内の電気設備工事現場内で、ビニールシートを使った養生作業を行っている際、作業場所にあった開口部から墜落した。同労基署は「開口部に囲いや手すりなどを設けても養生作業は行うことができる状況だった」と指摘している。
【平成29年11月28日送検】
2017年
12月15
河北新報 労安法違反の疑
い、名取の食品工
場長など書類送検
 留学生が機械に
右腕を挟まれ大け
仙台労働基準監督署は14日、労働安全衛生法違反の疑いで、食品会社「フジフーズ」(千葉市)と同社仙台工場(名取市)の男性工場長(40)を書類送検した。送検容疑は昨年3月9日、ネパール国籍の女性語学留学生(21)を雇用した際、ひき肉を作る加工機械の清掃に関する安全教育をしなかった疑い。女性は同6月2日、機械清掃中に誤って右腕を挟まれ、大けがをした。
2017年
12月20
労働新聞社&#
160;
荷役作業中に墜落
災害 防止措置講
じなかった運送業者
を書類送検 福井
労基署
 福井労働基準監督署は、労働者に対する墜落防止措置を怠ったとして、運輸業の鞄V寿商事(福井県あわら市)と同社取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福井地検に書類送検した。平成28年6月、同社労働者が脳挫傷などの怪我を負う労働災害が発生している。 被災者は同社福井営業所の3階で、パレットに荷を積み込む作業に従事していた。作業場所付近には、フォークリフトによって1階へ荷降ろしができるよう正方形の開口部が設けられていたが、このうち1辺には手すりや覆いなどが設けられていなかった。被災者はここから誤って墜落している。脳挫傷のほか、頭蓋骨骨折、脊髄損傷等の負傷もしており、送検日時点で依然として休業中だ。【平成28年11月16日送検】
2017年
12月14
労働新聞社&#
160;
歯車に覆いせず 河
川工事業者を書類
送検 亀戸労基署
東京・亀戸労働基準監督署は、歯車部分に覆いをするなどの危険防止措置を採らなかったとして、河川工事などを行う樺川船舶(東京都中央区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで東京地検に書類送検した。平成26年12月、停泊中の船舶上で、同社労働者がアンカー用のワイヤーロープを入れ替えて機械に巻き取っていたところ、回転中の歯車に接触し、左足を切断する労働災害が発生した。歯車は側面に複数穴が空いており、覆いなどがされていなかった。同労基署は、その穴に足を挟んだのではないかとみている。【平成29年11月21日送検】
2017年
12月8日
労働新聞社&#
160;
フォークリフト 無資
格運転繰り返し「事
前送検」 十日町
労基署
新潟・十日町労働基準監督署は、労働者にフォークリフトを無資格で運転させていたとして、農事組合法人グリーンアース津南(新潟県中魚沼郡津南町)と同組合代表理事を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。 同労基署は平成29年7月、同組合に対してフォークリフトの無資格運転に関する是正指導を実施。同年10月の再監督時に、法違反を是正していなかったことから労働災害が発生する前の段階で送検に踏み切っている。【平成29年11月9日送検】
2017年
12月1日
労働新聞社&#
160;
荷の確認作業中に
墜落 防止措置怠
った食料品製造業
者を送検 泉大津
労基署
大阪・泉大津労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、食料品製造などを行うマリンフード梶i大阪府豊中市)と同社泉大津工場副工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成29年7月、同工場の労働者が、自動倉庫のラック間に設置され、前後の走行機能や上下の昇降機能をもつクレーンであるスタッカークレーンの上にある荷の確認作業をしていたところ、墜落し死亡する労働災害が発生した。同社は、覆いを設けるなどの墜落防止装置を採ることが容易だったにもかかわらず、怠っていた。
【平成29年12月01日送検】
2017年
11月24
労働新聞社&#
160;
事前の酸素濃度測
定を怠る 油脂製
品製造業を送検 
神戸西労基署
兵庫・神戸西労働基準監督署は、酸素欠乏の危険がある場所に労働者を立ち入らせる際、作業開始前に酸素濃度の測定をしなかったとして、油脂製品製造業のミヨシ油脂梶i東京都葛飾区)と同社神戸工場(神戸市長田区)の担当課長を労働安全衛生法第65条(作業環境測定)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。平成29年7月、同社労働者が酸素欠乏で死亡する労働災害が発生している。同社は、死亡した労働者に原料油タンク内の原料油の残量を確認する作業を行わせる前に、酸素濃度の測定を怠っていた。タンク内は原料油の劣化防止のため窒素ガスを充填していたため、酸欠を起こす危険のある場所だった。【平成29年10月19日送検】
2017年
11月21
労働新聞社&#
160;
グラウンド付近で草
刈り作業中に墜落
 学校法人を書類
送検 横浜北労基
神奈川・横浜北労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、学校法人桐蔭学園(神奈川県横浜市)と同法人事務部主任を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで横浜地検に書類送検した。 平成29年8月、同法人労働者がラグビーグラウンド付近にある植込みで草刈り作業をしていたところ、約5メートル下の地下駐車場まで墜落し死亡する労働災害が発生した。作業箇所は手すりを超えた先にあり、端は崖のようになっていた。本来は2人組になり作業を行うはずだったが、労災発生当時、もう1人は道具を取りに行っていて不在だった。【平成29年11月1日送検】
2017年
11月10
労働新聞社&#
160;
プレス機の安全確
保措置せず 腕切
断労災で送検 大
阪南労基署
大阪南労働基準監督署は、プレス機の安全確保措置を講じなかったとして、プレス加工業の鞄V徳工業(大阪府八尾市)と同社第2工場のプレス班長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。平成28年10月、同社労働者が上腕を切断する労働災害が発生している。 同社は、プレス機に光線式の安全装置を取り付けるなどの安全確保措置を講じていなかった。被災者はガードレール部材の打ち抜き加工作業終了後、スクラップを取り除こうとした際に腕を挟まれている。【平成29年9月29日送検】
2017年
11月7日
労働新聞社&#
160;
産業用ロボットと容
器に挟まれ窒息死
 パン菓子製造業
者を書類送検 名
古屋北労基署
愛知・名古屋北労働基準監督署は、産業用ロボットとの接触防止措置を講じなかったとして、パン菓子製造業の潟Gフベーカリーコーポレーション(愛知県春日井市)と同社常務取締役を働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 平成29年3月、同社名古屋工場で、労働者が、産業用ロボットと、パンなどを入れる薄型のプラスチック容器との間に首部を挟まれ、窒息死する労働災害が発生している。同社は、柵や囲いを設けるなどといった産業用ロボットとの接触防止措置を講じていなかった。 愛知県では、産業用ロボットに関する労災が、26年、27年にそれぞれ2件、28年に1件起きている。【平成29年9月22日送検】
2017年
11月7日
労働新聞社&#
160;
直接指揮せず 作
業主任者の会社社
長などを書類送検
 松本労基署
長野・松本労働基準監督署は、地山の掘削作業を作業主任者が直接指揮しなかったとして、土木工事業の葛g澤総業(長野県松本市)と同社代表者を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で長野地検松本支部に書類送検した。平成28年9月、松本市内の新築住宅工事現場において、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。同代表者は作業主任者でありながら、掘削作業を行わせる際に作業の指揮を直接しなかった疑い。死亡した労働者は掘削作業終了後、地ならし作業をしていた際に崖崩れに巻き込まれている。【平成29年10月12日送検】
2017年
11月7日
労働新聞社&#
160;
通行部分ライン分け
せず死亡労災 スー
パーチェーンを送検
 十和田労基署
青森・十和田労働基準監督署は、労働者が安全に通行する通路を設けなかったとして、青森・岩手・秋田の3県でスーパーマーケットをチェーン展開している潟ニバースと同社三沢堀口店店長を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で青森地検八戸支部に書類送検した。平成29年5月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。被災者は、店舗から敷地内の従業員用駐車場に移動していた際、荷を搬入しに来たトラックに轢かれている。従業員用駐車場と荷の搬入口が非常に近い場所にあるにもかかわらず、同社は歩行者の通行する部分を色分けして表示するなどの安全確保措置を怠っていた疑い。【平成29年10月23日送検】
2017年
10月30
労働新聞社&#
160;
足場に安全に昇降
する装置設置せず 
2社を送検 名古
屋北労基署
愛知・名古屋北労働基準監督署は、足場の安全対策を適切に講じなかったとして、鉄筋工事業の鰍ネかてつ(愛知県稲沢市)と同社取締役部長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成29年3月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、愛知県春日井市内のマンション新築現場に一次下請として入場、被災者は足場上で角鋼管の束の玉掛け作業をしていた。作業を終えた直後、吊り上げられた束の一部が玉掛けワイヤーから抜け落ち被災者に直撃していた。同社は足場に安全な昇降をするための設備を設けず、さらにクレーンによる吊り上げ作業を行わせる際にクレーンの作業方法などを定めていなかった疑い。同時に、元請の株椏建設(愛知県名古屋市昭和区)と同社現場所長も、同法第31条(注文者の講ずべき措置)違反で処分されている。【平成29年9月5日送検】
2017年
10月24
労働新聞社&#
160;
工場内の安全対策
講じず 会社と被災
者を送検 甲府労
基署
山梨・甲府労働基準監督署は、労働者が機械の調整を行う際に危険防止対策を講じなかったとして、セメント袋製造業の東海紙袋梶i愛知県刈谷市)と同社山梨工場(山梨県北杜市)の現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で甲府地検に書類送検した。平成29年1月、同現場責任者が左腕を切断する労働災害が発生している。同現場責任者は、製品に刻まれる商品名などの印字がかすれる不具合を直す目的で、機械の修理作業を行っていた際に被災した。機械を止めずにネジを調整しようとしたところ、ジャンパーの左袖を巻き込まれている。平成29年9月27日送検
2017年
10月18
労働新聞社&#
160;
焼却炉の天井崩落
措置講じず送検 5
人が下敷きの労災
で 甲府労基署
山梨・甲府労働基準監督署は、焼却炉内の天井崩落による危険を防止しなかったとして、築炉工事業を営むクラフト工業梶i神奈川県川崎市川崎区)と同社現場代理人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で甲府地検に書類送検した。平成27年4月、同社労働者5人が重軽傷のケガを負う労働災害が発生している。同社は、笛吹市内の老朽化したゴミ焼却炉の修繕工事現場内で、労働者6人に焼却炉内部における耐熱性コンクリートの解体・張替工事を行わせていた。この時、天井部分に覆いを設け、それを鉄筋で支えるなどの天井崩落措置を講じなかった疑い。崩落によって労働者1人が意識不明の重体、4人が重軽傷のケガを負っていた。【平成29年10月5日送検】
2017年
10月17
労働新聞社&#
160;
フォークリフトの用途
外使用で送検 頸
椎骨折の労災が発
生 江南労基署
愛知・江南労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用したとして、倉庫業の輝ROP(愛知県春日井市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検一宮支部に書類送検した。平成29年4月、同社労働者が頸椎を骨折する労働災害が発生している。同社は、フォークリフトのフォークをパレットに差し込み、主たる用途ではない作業床として使わせた疑い。被災者はピッキング作業中に作業床上から地上へ3.44メートル墜落している。【平成29年8月22日送検】
2017年
10月13
労働新聞社&#
160;
半数以上が法違反
 シリカ取扱い事業
場への監督結果 
多治見労基署
岐阜・多治見労働基準監督署は、じん肺などの原因となるシリカ取扱い事業場に対して実施した監督指導結果を明らかにした。半数以上の事業場で、作業環境測定などに関する違反が発覚している。同労基署は、作業環境測定などを怠った結果、労働者3人をじん肺に罹患させた事業者を書類送検している(関連記事=労働者3人が「じん肺」に罹患 1人は死亡 シリカパウダー製造会社を送検)。送検と時期を同じくして、窯業を営む事業場に対してシリカなどを取り扱っているかを尋ねる通信調査を実施していた。29年4月以降、通信調査を基に監督指導を28事業場に対して行ったところ、半数以上に相当する57.1%の事業場で作業環境測定・局所排気装置・防じんマスクの使用・じん肺健診などに関する労働安全衛生法関係違反が発覚している。こうした結果を踏まえ、9月8日には恵那労基署と合同でじん肺予防に向けた講習会も実施。今後も重大悪質な法違反を行う事業場に対して司法処分を下すなど、厳正な対応をしていく方針だ。
2017年
10月11
厚労省 「職場における死亡
災害撲滅に向けた
緊急要請」を実施
(厚生労働省)
厚生労働省は、このたび、平成29年の労働災害による死亡者数(1月〜8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体を通し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行った。9月20日に公表された、平成29年の労働災害発生状況(1月〜8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が前年比0.9%(600人)の増加となった。また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっている。 労働災害は本来あってはならないものであり、死亡災害の撲滅及び労働災害全体の減少に向け、基本的な安全活動の着実な実施・確認という原点に立ち返って安全衛生活動を今一度総点検することが求められる。 詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178011.htmlを参照。 (参考)労働災害発生状況(平成29年1月〜8月の速報値)http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000178213.pdf
 
2017年
10月6日
労働新聞社&#
160;
フォークリフトの用途
外使用で書類送検
 川口労基署
埼玉・川口労働基準監督署はフォークリフトの用途外使用(労働安全衛生法第20条1号)の疑いで且R栄運輸と同社の戸田営業所署長をさいたま地検に書類送検した。 平成28年5月9日、同社の戸田営業所の倉庫内で、男性労働者がフォークリフトの下敷きになり、内臓を損傷する怪我を負い、死亡する事故が発生した。 事故はセメントを入れたフレキシブルコンテナバッグをトラックに積む途中で起きた。男性労働者はフレコンバッグをフォークリフトのツメの部分に引っ掛け、計5つをトラックの荷台に積んだ。しかし、最後の1つを積んでいる最中に、トラックの運転手が後方確認をせずに発進。フォークリフトはトラックに引きずられる形で横転し、先に投げ出された男性労働者の腹部に倒れた。災害の直接の原因はトラックの後方確認不足だが、同営業所ではフォークリフトのツメにフレコンバッグを引っ掛けて移送することが常態化していたため、書類送検に至った。専用のアタッチメントなどを付けずにフォークリフトで荷をつり上げて運搬することは、フォークリフトの用途外使用に当たる。事故を起こした事業場では「効率を優先してしまった」と話しているという。【平成29年9月1日書類送検】
2017年
10月4日
労働新聞社&#
160;
倉庫新築工事現場
で死亡労災 元
請・下請の双方を
送検 白河労基署
福島・白河労働基準監督署は、元請として墜落防止措置を講じなかったとして建設業の蟹HI物流産業システム(東京都江東区)と同社現場代理人を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の容疑で書類送検した。平成29年4月、同社の下請として工事を施工していた潟Gス・ケイ・イー(茨城県水戸市)の労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は地上からの高さ12.5メートル付近の作業床の上で吹き付け作業を行っていた際に墜落し、後日死亡している。作業床には手すりなどの墜落防止措置が講じられていなかった。 被災者が勤務していたエス・ケイ・イー及び同社代表取締役も、墜落防止措置を講じなかったとして同法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で処分されている。【平成29年9月13日送検】
2017年9
月30日
産経WEST 30代男性従業
員、プレス機に挟ま
れ左腕切断 大阪
府八尾市の金属加
工業者を書類送検
 大阪南労基署
危険防止措置を講じずに従業員に金属加工作業を行わせたとして、大阪南労働基準監督署は29日、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪府八尾市の金属部品製造「天徳工業」と、同社社員でプレス班班長の男性(33)=大阪市=を書類送検した。 送検容疑は、昨年10月20日午後3時半ごろ、大阪市平野区の同社工場で安全装置が壊れた状態のまま、男性従業員(36)=同市=にプレス機械で金属製のガードレール部材の打ち抜き作業を行わせたとしている。
 同労基署によると、平成27年11月に安全点検を実施し、安全装置が故障していることを把握しながら、そのまま放置していた。男性従業員は作業中にプレス機械に挟まれ、左腕を切断する重傷を負った。
2017年9
月22日
労働新聞社&#
160;
落防止措置を講じ
ず書類送検 コンテ
ナの上で補修作業
 鹿児島労基署
鹿児島労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、貨物コンテナのリースや補修を行う潟Wャカコン西日本(沖縄県)と同社鹿児島営業所長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで鹿児島地検に書類送検した。 平成28年12月、鹿児島県鹿児島市の同社営業所において、高さが2.66メートルあるコンテナの上で同社労働者に補修作業を行わせていたところ、端から墜落し死亡する労働災害が発生した。【平成29年6月19日送検】
2017年8
月30日
労働新聞社&#
160;
安全管理者を選任
せず送検 左手首
切断労災から発覚
 多治見労基署
岐阜・多治見労働基準監督署は、食品製造業の潟lオプライムヒグチ(岐阜県可児市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第11条(安全管理者)および20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。平成29年4月、同社に送り込まれていた派遣労働者が被災する労働災害が発生している。 被災者は、ミンチ機の清掃作業を行っていた際に誤って起動スイッチを押して左手首から先を切断した。 同労基署が調査を行ったところ、同社は起動スイッチが突出型の押しボタン式であるにもかかわらず、これを埋頭型にするなどの対策を怠っていた。さらに、派遣労働者を含めると常時50人以上の労働者が働いていたにもかかわらず安全管理者を選任していなかった。 派遣労働者に対する安全教育の未実施も発覚したものの、公訴時効の3年を過ぎていたために立件を見送ったという。【平成29年8月10日送検】
2017年8
月25日
労働新聞社&#
160;
スレート屋根踏み抜
き墜落 個人事業
主を送検 池袋労
基署
東京・池袋労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建設業の個人事業主1人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで東京地検に書類送検した。平成26年9月、東京都板橋区の工場で、個人事業主に雇われていた労働者が屋根の解体工事を行っていたところ、スレート屋根を踏み抜き、高さ8.1メートルから墜落し死亡する労働災害が発生している。個人事業主は、幅が30センチメートル以上ある歩み板を設けるなど踏み抜きによる墜落の危険を防止する措置を怠っていた。
2017年8
月24日
労働新聞社&#
160;
安全帯を適切に使
用させず労災 土
木工事業社を送検
 名瀬労基署
鹿児島・名瀬労働基準監督署は、ロープ高所作業を行わせる際に墜落防止措置を適切に講じなかったとして、長組(鹿児島県奄美市)の代表者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで鹿児島地検名瀬支部に書類送検した。平成28年8月、同社労働者が頭蓋骨骨折などの重症を負う労働災害が発生している。 同代表者は平成28年8月、鹿児島県大島郡宇検村の道路整備工事現場に入場していた際、被災者らに高さ地上から6.3メートル付近で、法面の法枠のモルタル吹付け作業を行わせていた。この時、労働者に安全帯を使用させず、メインロープのみで高所作業を行わせている。メインロープの状態についても、作業前に点検を行っていなかった。【平成29年6月16日送検】
2017年8
月22日
労働新聞社&#
160;
開口部からの墜落
防止措置講じず 
東北ニチモウを送検
 仙台労基署
宮城・仙台労働基準監督署は、工場内の開口部の墜落防止措置を講じなかったとして、ニチモウ鰍フ子会社で海洋事業を営む東北ニチモウ梶i宮城県塩釜市)と同社工場長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で仙台地検に書類送検した。平成29年8月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。被災者は、工場内に設置されている天井クレーンを使う際に使用する、2階の開口部に設けられている蓋を取り外す作業に従事していた際、誤って転落した。同社は、安全帯を使用させるなどの措置を一切講じていなかった疑い。【平成29年8月1日送検】
2017年8
月17日
労働新聞社&#
160;
派遣労働者が墜落
 解体業者の代表
者を送検 加古川
労基署
 兵庫・加古川労働基準監督署は、墜落防止措置を講じていなかった解体業の「大原商店」の代表者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。平成29年4月、派遣労働者が5.3メートルの高さから地上へ墜落して、頭蓋骨骨折の重傷を負う労働災害が発生している。 被災者は派遣会社から大原商店に送り込まれていた。同代表者が事実上管理する倉庫の解体工事現場において養生足場を撤去する作業に従事していた際に被災している。同代表者は、作業床を設けるなどの墜落防止措置を講じていなかった。【平成29年6月2日送検】
2017年8
月16日
労働新聞社&#
160;
厚労省「ブラック企
業リスト」401社に 
HISや水道局も
 厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)など。 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加 5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。 7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。また、7月には宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。 同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽(ばっきそう、汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が発生していた。企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。
2017年8
月10日
労働新聞社&#
160;
産廃施設で派遣労
働者が墜落死 危
険防止せず送検 
大分労基署
大分労働基準監督署は、高所作業場所の墜落防止措置を講じなかったとして、産業廃棄物処理業の泣Gコトピア九州(大分県大分市)と同社現場管理者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大分地検に書類送検した。平成29年5月、同社に派遣されていた派遣労働者が死亡する労働災害が発生している。被災者は深さ約10メートルのゴミピットにゴミ袋を投げ入れる作業を行っていた際、誤ってピット内に墜落した。同社は安全帯を使用させるなどの対策を講じていなかった疑い。【平成29年6月19日送検
2017年8
月10日
労働新聞社&#
160;
誘導員が離れた際
に死亡事故 建設
業者を送検 行田
労基署
埼玉・行田労働基準監督署は、ドラグ・ショベルを使用する際に誘導員を配置しなかったとして、褐纉。建設(埼玉県さいたま市岩槻区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑でさいたま地検に書類送検した。平成29年1月、埼玉県加須市で行っていた埋設管の移設工事現場において、労働者が死亡する労働災害が発生している。 同代表取締役は自らドラグ・ショベルを運転していた際に運転を誤り、同労働者に激突している。現場には誘導員がいたものの、事故発生時は現場を離れていた。【平成29年7月12日送検】
2017年8
月4日
労働新聞社&#
160;
重機使用時に誘導
員配置せず送検 
豊田労基署
愛知・豊田労働基準監督署は、重機との接触防止措置を講じていなかったとして、阪野建設鰍ニ同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。 同社は平成29年1月、愛知県豊田市の道路工事現場において、ドラグ・ショベルを用いて掘削作業をしていたところ、旋回した際に、同社労働者が挟まれ死亡する労働災害が発生した。作業半径内に入らないよう誘導員を配置するなどの危険防止措置を怠っていた。【平成29年6月6日送検】
2017年8
月9日
労働新聞社&#
160;
製品検査中にフォー
クリフトに接触 死
亡災害で製造業者
を送検 津山労基
岡山・津山労働基準監督署は、フォークリフトとの接触災害を防止しなかったとして、ベアリングなどを製造
しているアサヒフォージ梶i岐阜県美濃市)と同社岡山真庭工場(岡山県真庭市)の工場長を労働安全
衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岡山地検津山支部に書類送検した。平成
29年5月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、被災者に製品検査作業を行
わせる際、フォークリフトおよびその運搬する荷物に接触する危険のある場所へ立ち入らせた疑い。被災者
は走行中のフォークリフトと接触している。【平成29年7月18日送検】


2017年8
月4日
労働新聞社 骨折を報告せず運送
業者を送検 豊橋労
基署
豊橋労働基準監督署(浅井俊章署長)は、労働者死傷病報告を提出しなかったとして、運送業の
潟Jーゴラインメイホウ(愛知県豊橋市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違
反の疑いで豊橋区検に書類送検した。労災かくしは、同社労働者が相談に訪れたことで発覚した。
平成28年7月に、同社労働者2人が負傷。1人がトラックのドアに指を挟み骨折、もう1人がトラックの
荷台から降りる際に転倒し肋骨を骨折している。
2017年8
月3日
OBS大分放送ニ
ュース
清掃センター転落事
故で会社などを式起
訴(8/3(木)19:17)
今年5月、大分市の佐野清掃センターでゴミを保管するピット内に男性作業員が転落死した事故で、大分区検は3日、男性が勤めていた会社と現場管理者を略式起訴しました。労働安全衛生法違反の罪で略式起訴されたのは大分市の産業廃棄物処理業「エコトピア九州」と現場管理者を務める男性です。この事故は今年5月、大分市佐野の佐野清掃センターで男性作業員がおよそ10メートル下のゴミを保管しておくピットに転落し、死亡したものです。大分区検は男性作業員に対し、腰に巻く安全ベルトの着用を徹底させるなど、危険を防止するための措置が不十分だったとして3日付けで会社と現場管理者を大分簡易裁判所に略式起訴しました。
2017年8
月1日
労働新聞社 運転停止せず機械の
調整作業行わせる 
左腕切断労災で送
検 東近江労基署
滋賀・東近江労働基準監督署は、コンベヤーを停止せずに調整作業を行わせたとして、廃プラスチックのリサイクルなどを行っている潟Gコパレット滋賀(滋賀県甲賀市)と同社班長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大津地検に書類送検した。平成29年1月、同社労働者が左腕を切断する労働災害が発生している。被災者は、工場内においてコンベヤーの切換え口に詰まった材料の除去作業を行っていた際に腕を巻き込まれている。同社は、機械の調整作業を労働者に行わせる際に停止措置を講じていなかった。【平成29年7月20日送検】
2017年7
月24日
労働新聞社 蛍光灯交換作業中に
墜落 ハシゴに有効な
滑り止めなく送検 浜
田労基署
島根・浜田労働基準監督署は、労働者に蛍光灯の交換をさせる際の墜落防止対策を講じなかったとして、瓦製造業の滑ロ惣(島根県江津市)と同社製造部部長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で松江地検浜田支部に書類送検した。平成29年3月、同社労働者が急性硬膜下血腫などのケガを負う労働災害が発生している. 被災者は、工場内の蛍光灯交換作業を行っていた際、梁に立てかけていたハシゴが後方に動いたことによって、床面へ4.6メートル墜落した。同社は、ハシゴの足に有効なすべり止め装置を取り付けるといった墜落防止措置を講じなかった疑い。【平成29年7月10日送検】
2017年7
月24日
労働新聞社&#
160;
蛍光灯交換作業中に
墜落 ハシゴに有効な
滑り止めなく送検 浜
田労基署
島根・浜田労働基準監督署は、労働者に蛍光灯の交換をさせる際の墜落防止対策を講じなかったとして、瓦製造業の滑ロ惣(島根県江津市)と同社製造部部長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で松江地検浜田支部に書類送検した。平成29年3月、同社労働者が急性硬膜下血腫などのケガを負う労働災害が発生している。 被災者は、工場内の蛍光灯交換作業を行っていた際、梁に立てかけていたハシゴが後方に動いたことによって、床面へ4.6メートル墜落した。同社は、ハシゴの足に有効なすべり止め装置を取り付けるといった墜落防止措置を講じなかった疑い。【平成29年7月10日送検】
2017年7
月24日
労働新聞社&#
60;
蛍光灯交換作業中に
墜落 ハシゴに有効な
滑り止めなく送検 浜
田労基署
島根・浜田労働基準監督署は、労働者に蛍光灯の交換をさせる際の墜落防止対策を講じなかったとして、瓦製造業の滑ロ惣(島根県江津市)と同社製造部部長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で松江地検浜田支部に書類送検した。平成29年3月、同社労働者が急性硬膜下血腫などのケガを負う労働災害が発生している。被災者は、工場内の蛍光灯交換作業を行っていた際、梁に立てかけていたハシゴが後方に動いたことによって、床面へ4.6メートル墜落した。同社は、ハシゴの足に有効なすべり止め装置を取り付けるといった墜落防止措置を講じなかった疑い。
【平成29年7月10日送検】
2017年7
月21日
秋田魁新報社 石綿調査せず解体工
事 秋田市の業者を
書類送検
秋田労働基準監督署は20日、解体工事を実施する際に、建物にアスベスト(石綿)が使われているかを確認する事前調査をせずに作業を行ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、秋田市外旭川字大堤、解体業「エスエス興産」と同社の取締役の男性(64)を秋田地検に書類送致した。石綿の事前調査をしなかったとして業者が送致されたのは、県内で初めて。
2017年7
月21日
労働新聞社&#
160;
伐木時に危険防止措
置を講じなかった林業
業者を書類送検 稚
内労基署
北海道・稚内労働基準監督署は、伐木の際に危険防止措置を講じなかったとして、林業の遠別初山別森林組合(北海道天塩郡)と同組合現場責任者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで旭川地検稚内支部に書類送検した。 平成28年12月、切り倒した木が別の木に引っ掛かかるかかり木の状態になっていたにもかかわらず、かかり木が引っ掛かった木を同組合労働者が伐倒したところ、かかり木がぶつかり死亡する労働災害が発生した。同労基署は、「かかり木を取り除くなどの危険防止措置を講じるべきだった」と述べている。
【平成29年6月21日送検】
2017年7
月11日
労働新聞社&#
160;
重機の用途外使用し
送検 展示物の植木
移動中に労災 米沢
労基署
福島・米沢労働基準監督署は、重機を用途外使用したとして、鞄喧k緑地造苑(山形県東置賜郡川西町)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で山形地検米沢支部に書類送検した。平成28年11月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。同代表取締役は、同社敷地内でクレーン機能のないドラグ・ショベルを使って展示用の植木を吊り上げて移動させた疑い。この時、作業の補助をしていた労働者の頭部に植木をぶつけている。ぶつけられた労働者は4日後に死亡した。【平成29年6月22日送検】
2017年7
月7日
労働新聞社&#
160;
ミンチ機に腕を巻き込
まれ切断 水産加工
業者を送検 熊野労
基署
三重・熊野労働基準監督署は、ミンチ機の安全対策を怠ったとして、水産加工業の糾ロ高(三重県尾鷲市)と同社工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で津地検熊野支部に書類送検した。平成28年10月、同社労働者が右腕の肘と手首の中間から先を切断する労働災害が発生している。被災者はすり身を製造するため、原料である魚をミンチ機の投入口に手で入れる作業をしていた際に負傷した。同社は投入口に手や指が侵入しないよう安全板を設置したり、直接手で原料を押し込まないよう「押棒」を使わせるといった危険防止措置を一切講じていなかった疑い。【平成29年6月16日送検】
2017年7
月6日
労働新聞社&#
160;
挟まれ災害で労働者
が死亡 自動車部品
製造業者を送検 関
労基署
機械の運転停止措置講じず送検――岐阜・関労働基準監督署は、自動車部品製造業の潟}ツバラ(岐阜県各務原市)と同社関工場の安全管理を統括する課長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。平成29年1月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は平成29年、労働者に鋳型造型機の部品の調整作業を行わせる際に機械の運転を停止せず、労働者が挟まれる危険を防がなかった疑い。同労働者は身体の一部を挟まれ、心臓破裂で死亡している。【平成29年6月16日送検】
2017年7
月5日
労働新聞社&#
160;
テレビケーブル延線作
業で屋上から墜落 
電気施設工事業者を
書類送検 淡路労基
兵庫・淡路労働基準監督署は、墜落防止措置を講じていなかったとして、電気施設工事業の轄痩v電業社(兵庫県洲本市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。 平成29年2月、洲本市内の住宅において、同社労働者がテレビケーブルの延線作業を行っていたところ、高さ14.6メートルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生した。同社は、安全帯を使用させるなどの墜落防止措置を怠っていた。 なお、同労基署では、同月に管内の別の事業場でも墜落死亡災害が発生したことから、労災防止団体に対し、3月9日に労災防止対策の緊急要請を行っている。【平成29年5月11日送検】
2017年6
月30日
労働新聞社&#
160;
無資格の技能実習
生がクレーン作業中に
死亡 鋼製構造物製
造業者を送検 富山
労基署
富山労働基準監督署は、無資格者にクレーンを運転させたとして、鋼製構造物製造業の住吉工業梶i富山県富山市)と同社で溶接業務などの安全管理を行う班長を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで富山地検に書類送検した。平成28年6月、同社で働いていた技能実習生が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、吊り上げ荷重5.07トンの床上操作式クレーンを運転していた際、誤って釣り具を付近に積まれていた鋼材にぶつけ、倒れてきた鋼材に頭部を挟まれた。 同社は資格を持たない実習生を、クレーン運転業務に就かせた疑い。【平成29年6月6日送検】
2017年6
月30日
労働新聞社&#
160;
環境衛生施設の施
工・管理業者を書類
送検 高所の通路に
手すりと中桟を設けず
 新居浜労基署
愛媛・新居浜労働基準監督署は、高所の通路に墜落防止措置を講じなかったとして、1法人1人を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置等)違反の疑いで松山地検に書類送検した。送検したのは、浄水場などの環境衛生施設の設計や管理を行う水ing(すいんぐ)梶i東京都港区)と水ing・井原特定建設工事共同企業体の中田井工事事務所の副所長である。 平成28年9月、中田井工事事務所において、同共同企業体の下請負人の労働者が、高所に存在する通路である架設通路から5.38メートル下に墜落し、死亡する労働災害が発生した。労働安全衛生規則では、架設通路に対し、高さ85センチメートル以上の手すりと、35〜50センチメートルの中桟を設けるよう求めているものの、同社は設置を怠っていた。【平成29年5月17日】
2017年6
月28日
労働新聞社&#
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車載型移動式クレー
ンの下敷きになり死亡
 作業計画定めず送
検 相模原労基署
神奈川・相模原労働基準監督署は、移動式クレーンを使用させる際に作業計画を定めなかったとし
て、造園土木工事業の竃蕗造園(=やぶきぞうえん、神奈川県相模原市中央区)と同社代表取
締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで横浜地検相模原支部に
書類送検した。平成28年11月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、車
載型小型移動式クレーンを使い、運搬してきた小型の解体用つかみ機を車両の荷台から下ろそうとし
ていた際、転倒してきたクレーンの下敷きとなっている。吊り上げの定格荷重を超えるものを持ち上げた
ことが転倒した原因。解体用つかみ機は、被災者が刈り終えた草を片付けるために使用しようとしてい
たものだった。同社は労働者にクレーンを使用させる際、地形などの状態、運搬しようとする荷物の重
量、クレーンの作業方法や転倒防止方法――といった事柄について計画を定めていなかった。平成29
年6月1日送検】

年月日 リソース タイトル 記事
2017年5
月1日
毎日新聞 石綿含むがれき山積み
 飛散防止措置せず
熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベスト(石綿)を含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことがNPO法人「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内22市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。
2017年5
月1日
労働新聞社  ショベルとの接触防止
措置怠る 土木工事
会社を送検 茨木労
基署
大阪・茨木労働基準監督署は、労働者とドラグ・ショベルとの接触防止措置を講じなかったとして、土木工事業の大日建設梶i兵庫県尼崎市)と同社で安全衛生管理を担当している職長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成28年7月、同社に派遣されていた労働者が被災する労働災害が発生している。 同職長は大阪府吹田市内のマンション新築工事現場において、自らがドラグ・ショベルを運転して地山掘削作業を行う際に、誘導員を配置して作業を行わなかった。ショベルのアームを旋回させた時に、バケットが被災者に激突している。
【平成29年2月2日送検】
2017年4
月30日
労働新聞社  エレベーターに安全装
置なく
神奈川・藤沢労働基準監督署は、安全装置を備えていないエレベーターを使用させたとして、食品製造会社と執行役員を安衛法違反容疑で横浜地検に書類送検した。同社工場2階のエレベーターの出入口で、労働者が荷の積卸作業をしていたところ、出入口の扉が開いた状態で搬器が下降。このため、労働者の左足が搬器の天井と昇降路の2階出入口に挟まれ、切断となる災害が起きた。
2017年4
月20日
労働新聞社  床の環境整備措置講
じず 畜産副産物加
工・販売業者を送検 
但馬労基署
 兵庫・但馬労働基準監督署は、作業場内における床の転倒防止措置を講じなかったとして、畜産副産物の加工・販売を行う兵庫県レンダリング梶i兵庫県朝来市)と同社工場長を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。平成28年7月、同社労働者が休業4カ月の怪我をする労働災害が発生している。 同社は、労働者にチキンミールの製造を行わせる際、床面でつまずいたり滑ったりする危険があったにもかかわらず、安全な状態を保持するための対策を怠っていた。被災者は、作業中に床面下に備え付けられていたスクリューコンベヤーに左足を巻き込まれている。【平成29年2月24日送検】
2017年4
月18日
労働新聞社  フォークリフトで死亡災
害 森林保全業者を
送検 安芸労基署
高知・安芸労働基準監督署は、フォークリフトを使った作業を行う際に労働者との接触防止措置を怠ったとして、森林・林業環境保全事業の鰍すなろ(東京都文京区)と同社四国支社長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで高知地検に書類送検した。平成28年11月、同社四国支社の労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、安芸市内の伊尾木土場において木材の計測作業を行うため作業場所へ移動していた際、木材を運搬するために後進してきたフォークリフトに激突された。同社は、誘導員を配置するなどの重機との接触を防止する措置を怠っている。
【平成29年3月15日送検】
2017年4
月13日
労働新聞社  開口部からの墜落災害
起こした 鉄鋼製品加
工業者を書類送検 
北九州西労基署
 福岡・北九州西労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、鉄鋼製品加工業の不動鋼板工業梶i福岡県北九州市)と同社代表取締役社長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 平成28年9月、同社労働者が、薄く延ばした鉄板をロール状に巻き取ったホットコイルの加工をしていたところ、開口部から墜落する労働災害が発生した。労働者は怪我をしつつも自ら外に出てきたが、開口部に溜まっていた油交じりの水を誤嚥したことにより、その後肺炎で死亡している。 同社は、開口部の危険性を認識し周りに滑り止めなどは設置していたものの、手すりを設けるといった墜落防止措置まで講じてはいなかった。【平成29年3月21日送検】
2017年4
月11日
労働新聞社  日常的に合図定めず 
2人死亡の労災で製造
業者送検 秋田労基
秋田労働基準監督署は、クレーンを使った荷下ろし作業を行う際の合図を定めなかったとして、自動車部品製造業の潟Xズキ部品秋田(秋田県南秋田郡井川町)などを労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで秋田地検に書類送検した。平成28年3月、同社労働者2人が死亡する労働災害が起こっている。 送検されたのは、法人以外に、同社の業務全般を統括管理し、工場長と部長を兼任している代表取締役、製造部の業務全般を統括管理する部次長、課の下に置かれた「組」を統括し、安全管理者を務める課長、および組長の計1法人4人。 被災者2人は、同社熱鍛工場における材料搬入口付近の鋼材置き場において、クレーンを使って重さ2トンの鋼材束を荷下ろしする作業に従事していた。この時、吊り上げていた鋼材束に激突されている。 送検された4人は、荷下ろし作業が複数人で行われることを認識していたにもかかわらず、作業要領書などを作成を作成せず、作業の合図を定めることを怠っていた疑い。同労基署によれば、「荷下ろし作業は定常作業だが、日常的に合図を定めていなかった」という。平成29年3月14日送検
2017年4
月6日
労働新聞社  「労災ない」と虚偽陳述
した元請を送検 労働
者が3カ月休業 淀川
労基署
大阪・淀川労働基準監督署は、労働基準監督官に虚偽の陳述をしたとして土木建築総合請負業の且O木組(大阪府大阪市淀川区)と同社作業所長を労働安全衛生法第97条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同時に、1次下請で型枠工事業の山並工務店(大阪府箕面市)と同社代表取締役を同法第100条(報告等)違反の容疑で送検している。 三木組は平成28年9月、淀川区内のマンション新築工事現場に臨検に来た同労基署の労働基準監督官から労働災害発生の有無を聞かれた際、「発生していない」と虚偽の陳述をした疑い。実際には同年8月末、山並工務店の労働者が転倒して、98日間休業する労災が発生している。 臨検時に複数項目の是正指導を受けており、後日行われた再監督時に虚偽陳述が発覚した。 山並工務店は同労基署に対して、「能勢町内の同社資材置き場内で労災が発生した」と記述した嘘の労働者死傷病報告書を提出した疑い。
2017年4
月5日
労働新聞社  シキボウ連結子会社を
書類送検 棚整理作
業で安全対策講じず 
大垣労基署
岐阜・大垣労働基準監督署は、労働者に高所作業をさせる際に墜落防止措置を一切講じなかったとして、倉庫業を営むシキボウ物流センター梶i岐阜県海津市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。平成28年10月、同社労働者が負傷する労働災害が発生している。 被災者は、定常作業である棚の整理作業を行っている際に、棚の端から地上へ2.5メートル墜落。頭部を強打し、送検日時点で未だ休業している。同労基署は災害発生理由を「足元がよく分からずに墜落した」と推測している。 同社の連結親会社であるシキボウは、「今回の労働災害を重大な事態と受け止め、各社の安全衛生管理体制の総合的な見直し・整備を行い、再発防止策を講じております。特にシキボウ物流センターにおきましては、高所作業について重点的に対策を講じております」と書面でコメントを出している。【平成29年3月17日送検】
2017年3
月30日
労働新聞社  安全装置のキー適切に
保管せず送検 大阪中
央労基署
 大阪中央労働基準監督署は、プレス機の安全装置を適切に保管しなかったとして、金属プレス製品製造業の鞄進工業(大阪府大阪市生野区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成28年8月、同社労働者が指を切断する労働災害が発生している。 被災者は、プレス機を使い作業をしていた際に負傷している。同代表取締役は、自らをプレス機の作業主任者に選任していたにもかかわらず、安全装置の切替えキースイッチを適切に保管することを怠っていた。【平成29年3月6日送検】
2017年3
月30日
テレ朝 ヤマト配達員、台車の
下敷きで死亡
30日午前5時ごろ、東京・千代田区の歩道で、「ラックが倒れて人が下敷きになっている」と通報がありました。警察官が駆け付けると、ヤマト運輸の協力会社で運転手をしていた石川勉さん(51)が荷物を載せた台車の下敷きになって倒れていて、その後、死亡しました。警視庁によりますと、石川さんはかごが付いた台車でトラックから営業所に荷物を運んでいて、何らかの理由で台車が倒れ、下敷きになったということです。台車は壊れておらず、警視庁が事故の原因を調べています。
2017年3
月29日
送検記事 作業間の連絡怠り死
亡労災 製鋼業者を
送検 岸和田労基署
 大阪・岸和田労働基準監督署は、下請業者への連絡調整を怠ったとして、岸和田製鋼梶i大阪府岸和田市)と同社製鋼長を労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成28年10月、同社工場内で下請業者の労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、工場内で排ガス処理装置のダスト排出ゲートを点検する非定常作業を行っていた際、別の作業をしていた下請業者に対して作業間の連絡・調整を行う義務があったにもかかわらず、これを怠った疑い。その結果、下請業者の労働者と同製鋼長がダスト排出ゲートから噴出した熱湯が混じったダストを浴びている。
2017年3
月28日
労働新聞社  中国人実習生の労災
を報告せず送検 今治
労基署
愛媛・今治労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、造船業の構内下請業者・給サ立工業(愛媛県今治市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で松山地検に書類送検した。平成28年7月、同社で働く中国人技能実習生が約3カ月休業する労働災害が発生している。 被災者は、船体ブロック組立て作業中に墜落し右手指を骨折した。被災者と同代表取締役が、同労基署に労災について相談に訪れたことから遅滞なく報告をしなかったことが発覚している。【平成29年3月8日送検】
2017年3
月25日
産経WEST 派遣従業員がフォークリ
フトにひかれ足切断 ヤ
マト運輸を安衛法違反
容疑で書類送検
ヤマト運輸神戸深江支店(神戸市東灘区深江浜町)で十分な安全対策を怠り、重傷事故を引き起こしたとして、西宮労働基準監督署(兵庫県西宮市)は24日、労働安全衛生法違反の疑いで、法人としての同社と男性支店長(47)を神戸地検に書類送検した。 書類送検容疑は昨年11月25日、同支店の作業現場でフォークリフトを使った運搬作業をしているにもかかわらず、派遣作業員の男性(60)を立ち入らせたとしている。男性はリフトにひかれ、右足を切断するなどの重傷を負った。同労基署によると、現場には誘導員が配置されていなかった。
2017年3
月24日
LNEWS 丸和運輸機関/子会
社が労働安全衛生法
違反の疑いで書類送
丸和運輸機関は3月24日、子会社の関西丸和ロジスティクスが、昨年12月29日に自社物流センター内で発生した荷役作業に起因する労働災害について、労働安全衛生法違反の疑いで、3月23日付で同社と同社の従業員1名が京都地方検察庁に書類送検されたと発表した。経緯は、昨年12月29日、従業員が高所での荷役作業中に転落し、重傷を負う労働災害が発生した。その後、労働基準監督署における調査が行われ、高所作業時における危険防止策に不備がある疑いにより今回の事態となった。
グループでは、今回の労働災害を重大な事態と受け止め、グループ各社の安全衛生管理の見直しと整備を行い、再発防止策を講じている。また、労働基準監督署の調査にも全面的に協力している。
2017年3
月22日
労働新聞社  休業補償を一切せず 
労災かくしで日本郵便
を書類送検 西野田
労基署
大阪・西野田労働基準監督署は、平成27年10月に発生した労働災害について労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、日本郵便梶i東京都千代田区)と労災発生当時の同社新大阪郵便局総務部長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。外部からの情報提供により「労災かくし」が発覚している。 同社は27年10月、労働者に荷物の積込み作業をさせていた際に発生した労災を隠蔽したうえ、休業補償を一切しなかった。被災者は作業中に転倒し、右肩腱板損傷で約3カ月間休業している。 同労基署は、外部から寄せられた情報をもとに調査を開始。28年7月には新大阪郵便局に対して強制捜査を実施した。同社は、「労災保険を使わないなら、届出を出す必要がないと思っていた」などと話しているという。
2017年3
月16日
毎日新聞 元方としての連絡調整
怠り爆発災害 福岡造
船を書類送検 長崎
労基署
長崎労働基準監督署は、下請事業者間の作業に関する連絡および調整を怠ったとして、元方である福岡造船梶i福岡県福岡市中央区)と同社長崎工場(長崎県長崎市)取締役工場長を労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで長崎区検に書類送検した。平成26年8月、同社長崎工場内で建設していた船において、6人の負傷者が出る爆発労働災害が発生している。
同社は、被災した労働者の在籍する下請とは別の下請が、労災発生前日に船内で溶接作業をしていたことを他の下請へ連絡しなかった疑い。これにより、船内でガスなどと溶接の際に発生した火花とが反応して爆発を起こしたものとみられる。 被災者は、爆発が発生した場所で溶接作業をしていた1次、2次、3次下請の労働者1人ずつと、付近で研磨作業をしていた別の2次下請業者3人の合計6人。それぞれ胸椎骨折、火傷などの怪我を負っており、うち1人は下半身不随となっている。
2017年3
月8日
毎日新聞 無資格で男性に溶接さ
せた疑い 潟上の業者
書類送検 /秋田
 弘前労働基準監督署(青森県弘前市)は7日、無資格の作業員に可燃性ガスを使ってドラム缶を切断する業務に就かせたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、潟上市のリサイクル業者「高橋商事」と、同社弘前営業所工場長の男性(30)を書類送検した。送検容疑は昨年8月1日、弘前市の営業所内でガス溶接技能講習などを修了せず、必要な資格がない男性作業員(当時33歳)に、ドラム缶を切断させた疑い。作業中にドラム缶が爆発し男性作業員は死亡した。
2017年2
月16日
労働新聞社  新日鉄住金大分製鐵
所で連続死亡事故 
下請の2業者を書類送
検 大分労基署
大分労働基準監督署は、平成28年1〜2月に新日鉄住金椛蝠ェ製鉄所(大分県大分市)内で連続して発生した死亡労働災害に関し、労働安全衛生法違反の疑いで下請事業者などを大分地検に書類送検した。
【平成29年2月16日送検】 <作業主任者選任せず安全体制に不備>  建設業の虚泓ヌ工業(大分県大分市)と同社代表取締役は、同法第14条(作業主任者)違反の容疑で送検されている。28年1月に、吊り足場を組み立てていた労働者が高さ10メートルの位置から墜落して死亡する労災が発生していた。 2次下請だった同社は、工場内の塗装工事に関する足場設置現場で、労働者に吊り足場の組立てを行わせる際に、「作業主任者の氏名およびその者に行わせる事項」を作業場の見やすい場所に掲示して周知させることを怠っていた疑い。同労基署による災害後の調査で違反が明らかになった。「現場に複数人作業主任者の資格を持つ労働者がいたが、誰が何を担当するかといった安全管理体制が構築できていなかった」と指摘する。<火傷防ぐ措置講じず> 新日鐵住金の構内下請だった製造業の九築工業梶i福岡県北九州市)と同社現場管理者は、同法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで処分されている。平成28年2月、補修作業を行っていた労働者が、全身に高熱物を浴びて死亡する労災が発生していた。 同社は労働者に、「真空槽」と呼ばれる銑鉄に炭素などを混合する高さ15メートルの装置内部の補修作業を行わせる際に、耐熱用防護服を着用させたり防護壁を設けるといった、高熱物飛散・流出によるやけどを防止するための措置を講じなかった。
2017年2
月23日
送検記事 製造ラインで産業用ロ
ボットに挟まれ死亡 自
動車部品製造業者を
送検 浜松労基署
静岡・浜松労働基準監督署は、産業用ロボットの検査に関する特別教育を行わなかったとして、自動車部品製造業の平岡ボデー梶i静岡県浜松市西区)と同社取締役製造本部長を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の容疑で静岡地検浜松支部に書類送検した。同社は、平成28年6月に死亡労働災害を起している。故障した産業用ロボットの修理を終えたライン責任者が安全プラグを挿入したところ、異常解除待ち状態だった別のロボットが動き出した。被災者はライン内で清掃作業に従事していたが、動き出したロボットと台との間に挟まれている。 同労基署が調査に入ったところ、同社が検査等に関する安全のための特別教育を受けていないライン責任者に対して、ロボットの修理を行わせたことが発覚した。【平成29年1月17日送検】
2017年2
月10日
送検記事 クレーンの定期自主検
査怠った電気めっき業
者を送検 福岡中央
労基署
福岡中労働基準監督署は、クレーンの定期自主検査を怠ったとして、電気めっき業の叶ウ信(福岡県福岡市)と同社工場長を安全衛生法第45条(定期自主点検)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。 同社は平成26年12月、吊上げ荷重2トンの天井クレーンで約300キログラムのアルミ板などを吊り上げていたところ、クレーンと走行レールが倒壊して地面に落下した。直下で作業していた同社労働者に激突し、4日後に死亡している。クレーン等安全規則では、年1回の定期自主検査および荷重試験を行うよう求めているものの、同社は24年10月以降怠っていた。同労基署は、「定期検査を行う体制ができていなかった。上司が確認することもなく、また点検に必要な資材も不十分だった」とみている。【平成28年12月9日送検】
2017年2
月9日
送検記事 倉庫改修工事で墜落
災害 建設業者を書
類送検 堺労基署
大阪・堺労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建設業の兜汨コ(大阪府岸和田市)と同社取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。平成28年10月、堺市美原区の倉庫改修工事現場で、同社労働者が全身を強く打ち死亡する労働災害が発生している。被災者は地上から高さ約5メートルの位置でスレート屋根の葺き替え作業を行っていた際に墜落している。全身を強打し、9日後に死亡した。同社は、幅30センチメートル以上の歩み板を設ける、防綱を張るといった危険防止措置を一切講じなかった疑い。【平成28年12月27日送検】
2017年1
月27日
神奈川新聞 作業員死亡事故で書
類送検
横浜南労働基準監督署は26日までに、労働安全衛生法違反の疑いで、食品加工機械製造・販売業「東洋ライス」(和歌山市)と同社係長の男性(46)を書類送検した。 書類送検容疑は、昨年10月30日、横浜市中区の工場内で、フォークリフトに積み重ねた6枚のパレットの上で50代の男性作業員にシャッターの修理作業をさせるなど、危険防止措置を怠ったとしている。男性は転落し、死亡した。
2017/1/
23
送検記事 派遣先で違法な時間
外労働をさせた派遣元
を書類送検 山口労
基署
山口労働基準監督署は、派遣先で違法な時間外労働をさせたとして、労働者派遣業を行うARY梶i山口県山口市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)や労働者派遣法第44条(労働基準法の適用に関する特例)違反などの疑いで山口地検に書類送検した。 同社は、常時使用する同社労働者と、1カ月の時間外労働の限度時間を50時間までとする36協定を締結していた。一方で、派遣先の道路貨物運送会社との間で、1カ月140時間まで時間外労働を可能とする労働者派遣契約を交わしていた。 平成27年3〜7月、ARYは同社労働者を道路貨物運送会社に派遣し、トラックの運転者としてコンビニエンスストアの商品の輸送などをさせていた。その際の時間外労働は1カ月当たり76時11分〜95時間4分に及び、ARYと同社労働者の間で定めた36協定の限度時間を超えていた。 労働者派遣法では、派遣先の使用者が労働者派遣契約に基づいて派遣労働者を働かせて労基法第32条に違反した場合、派遣元使用者は、労働者を派遣してはならないとしている。派遣し続けた際は、派遣元の使用者が違反したとみなす。このため、同労基署は、ARYを書類送検した。 さらに、ARYは派遣した労働者を常時使用していたにもかかわらず、健康診断を行っていなかったため、労働安全衛生法第66条(健康診断)にも違反していた。 同労働者は長時間労働を原因とする脳疾患を発症、現在、療養補償給付と休業補償給付支給が決定している。
2017年1
月19日
千葉日報オンライン 男性作業員感電死で
空港子会社書類送検
 成田
 成田労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、成田国際空港会社の子会社で空港設備管理業「NAAファシリティーズ」と、同社航空照明課の男性班長(42)を千葉地検に書類送検した。
2017年1
月19日
読売新聞(YOMIURIONLINE) 作業員死亡のリサイク
ル会社、3件目書類送
 奈良市南庄町の木材リサイクル会社「I・T・O」の2工場で約1か月間に作業員3人が死亡した事故で、奈良労働基準監督署は19日、南庄工場での昨年9月の事故について、同社と生産管理課長(41)を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。書類送検は3件目。発表では、同社と課長は昨年9月5日、南庄工場で男性派遣社員(45)にベルトコンベヤー上の廃棄木材から異物を除去する作業をさせる際、非常停止装置を設けなかった疑い。男性はベルトコンベヤーに転落し、破砕機に巻き込まれて死亡した。
2017年1
月11日
【送検記事】 安全教育未実施のコン
ベヤー製造業者を送検
 是正指導は再三無
視 多治見労基署
岐阜・多治見労働基準監督署は、作業内容変更時の安全教育を労働者に対して実施しなかったとして、ローラーコンベヤー設計・製造業のテキノタカギ梶i岐阜県可児市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。平成28年6月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、ステンレスパイプを旋盤で研磨する作業中に、突然曲がったパイプに直撃している。 同労基署が災害調査に入ったところ、同代表取締役は、28年4月に採用した労働者2人の作業内容を6月21日に組立作業から製造作業に変更した際に、作業内容変更時の安全教育を実施していなかったことが判明した。 同社では、過去14年間に休業4日以上の労災を合計43件も起こしていた。「安全教育に関する是正指導も10回以上していた」(同労基署)という。しかし、立件して司法処分するのは、初めて死亡事故を起こした今回が初めて。【平成28年11月22日送検】
2017年1
月9日
送検記事 粉砕機に転落して労働
者が死亡 リサイクル業
者を送検 多治見労
基署
岐阜・多治見労働基準監督署は、粉砕機の投入口周囲の転落防止措置を怠ったとして、プラスチック製品に関するリサイクルを行っている大同樹脂梶i岐阜県可児郡御嵩町)と同社岐阜工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。平成28年6月、同社岐阜工場において労働者が死亡する労働災害が発生している。被災者は、粉砕機を使用中に、内部を確認しようとして誤って転落したものとみられる。粉砕機の投入口周囲には柵や手すりといった転落を防止するための設備が一切なかった。
2017年1
月5日
【送検記事】 豚舎とバキュームカーの
間に挟まれ死亡 畜産
業社を送検 京都南
労基署
京都南労働基準監督署は、サイドブレーキが有効な状態でないバキュームカーを労働者に使わせたとして、畜産業の潟Oリーンファーム京都(京都府相楽郡南山城村)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で京都地検に書類送検した。平成28年8月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、バキュームカーを斜面に置き、養豚場内で清掃作業を1人で行っていた。この時、サイドブレーキが有効でなかったため、斜面を下がってきた車両と豚舎の間に挟まれたものとみられる。【平成28年12月20日送検】
2016年
12月28
【送検記事】 作業効率重視し安全
装置を無効に 指切断
災害起こした業者送検
 北大阪労基署
北大阪労働基準監督署は、労働者の危険を防止しなかったとして、金型製作・プレス加工業の泣~ツトヨ(大阪府大東市)と同社工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。平成28年8月、同社労働者が右手指3本を切断、または挫滅する労働災害が発生している。 被災者は、金型加工のプレス機を操作していた。同社は、プレス機に取り付けられている光線式の安全装置を、作業効率を優先させる目的で長年にわたって無効にしていた。同労基署では11月4日にも、同種の違反を行った別の企業を書類送検している。【平成28年12月15日送検】
2016年
12月6日
愛媛新聞 伊予市の溶断中死亡
で鉄工所代表を書類
送検
松山労働基準監督署は5日、労働安全衛生法違反の疑いで内藤鉄工(伊予市双海町上灘)の代表者の男性(45)を松山地検に書類送検した。容疑は8月25〜27日、工場で、法令で定める資格を持たない労働者の男性=当時(56)=に可燃性ガスや酸素を使う金属溶断業務を行わせた疑い。署によると、労働者は27日、ガス自動切断機で鉄骨を溶断中、着衣に引火し気道熱傷のため死亡した。
2016年
11月29
【送検記事】   フォークリフトを用途外
使用し死亡災害 加古
川労基署が送検
兵庫・加古川労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用させたとして、加古川市環境事業協同組合(兵庫県加古川市)と同社工場長、ならびに同社労働者の1組合2人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で、神戸地検に書類送検した。平成28年6月、送検された同社労働者が死亡する労働災害が発生している。同労働者はフォークリフトのパレットに乗り込み、自らフォークリフトの操作をしながら、同組合製品倉庫出入り口の高さ4メートル付近に鳥害対策用のテグスを取り付ける作業を行っていた。作業を終え運転席に戻る途中、運転席の屋根に当たる「ヘッドガード」と、フォークを上下させるために必要なレール部分「マスト」の間に挟まれている。兵庫労働局は「操作を誤り、挟まれたのではないか」とみている。【平成28年10月25日送検】
2016年
11月28
【送検記事】 違法な作業手順を黙
認 挟まれ死亡災害で
三井製糖を書類送検
 兵庫労働局
兵庫労働局は、労働者が機械に巻き込まれることを防止しなかったとして、三井製糖梶i東京都中央区)と同社砂糖生産本部神戸工場製造課長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。平成28年1月、同社神戸工場で働く労働者が機械に巻き込まれて死亡する労働災害が発生している。被災者は、上白糖を乾燥させる「ドライヤークーラ」と呼ばれる機械の吸排気を行うスタフィンボックスの洗浄作業を行っていた際に、機械内部に散らばった上白糖を掻き揚げて乾燥ルートへ戻す金属製の巨大な羽に巻き込まれた。洗浄作業は定常作業で、本来は機械の運転中に内部へ入って行ってはならないにもかかわらず、同社は運転中の洗浄作業を黙認していた。書類送検を受けて同社はホームページ上で、「事故発生直後、直ちに設備等の改善と作業手順の見直しを行ったほか、種々の再発防止策を講じ」たとし、「引き続き全社を挙げて再発防止策を徹底し、安全管理体制の改善に全力で取り組んでいく」としている。【平成28年9月23日送検】
2016年
11月24
【送検記事】 窒素タンク点検作業中
に死亡災害 法定酸
素濃度守らず送検 半
田労基署
18%以上に保つよう換気しなかったとして、宝石油機工梶i愛知県名古屋市港区)と同社検査担当課長を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検半田支部に書類送検した。平成28年7月、同社は派遣労働者に、高さ10メートル以上の巨大な窒素の入っていたタンクの点検業務を行わせた際、適切な換気を怠った疑い。その結果、最初にタンク内部に入った派遣労働者が酸素欠乏症により死亡する労働災害が発生した。同労基署によれば、「タンク入口からファンで換気をしていたものの、不十分だった。タンクに出口を設けたり、酸素吸入器を使っていれば防げた労災」としている。平成28年9月8日送検】
2016年
11月20
毎日新聞 安全対策を怠った疑い
で書類送検 /群馬
前橋労働基準監督署は18日、鋼製建具の製作や取り付けを営む「トップメタル」(前橋市富士見町)と男性社長(65)を、労働安全衛生法違反容疑で前橋地検に書類送検した。送検容疑は、今年9月に同社工場入り口脇でトラックに鉄板(計約800キロ)を積み込む際、偏りが起きないよう積載しなかったとしている。この作業中に荷崩れが発生し、鉄板が男性従業員(当時65歳)の頭に当たり死亡した。
2016年
11月21
【監督指導動向】 法違反率8割に上昇 
京都労働局・平成27
年定期監督結果
京都労働局は、平成27年に実施した定期監督結果を公表した。2725件の臨検を実施し、2179事業場で何らかの労働法関連の違反が発覚している。違反率は8割に達しており、過去6年でワーストとなっている。業種別では、接客娯楽業(89.9%)、保健衛生業(88.5%)、製造業(85.9%)、運輸交通業(83.2%)といった業種で高い違反率となっている。平均を下回った業種は、商業(78.9%)、建設業(73.2%)など。 項目別では違反率の高いものから順に、労働時間(27.0%)、健康診断(22.3%)、安全基準(22.0%)割増賃金(20.5%)となっている。過労死にもつながりかねない労働時間に関する違反について同労働局は、「運輸業やサービス業、情報通信業といった業種で長い印象がある。製造業でも事業場によっては長いところもある」と指摘している。
2016年
11月17
送検記事 労災を隠蔽したセイノー
HD子会社を書類送検
 彦根労基署
滋賀・彦根労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、運輸業のセイノースーパーエクスプレス梶i東京都江東区)と、同社長浜航空営業所(滋賀県長浜市)所長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で大津地検に書類送検した。労災の報告に負担を感じたことが、同社が隠蔽を謀った理由だという。平成27年12月に同社労働者が、長浜航空営業所で荷下ろし作業をしている最中に、プラットフォームから地上へ1メートル墜落した。右手を骨折し48日間休業している。 同労基署は28年6月になり、「労災が発生していた」と情報提供を受けて調査を開始した。「労災の報告をすると、再発防止対策や社員教育をせねばならず、負担感を覚えたためためらった」と、同社は話しているという。【平成28年10月27日送検】
2016年
11月19
佐賀新聞 高所安全措置の違反
容疑で書類送検
武雄労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、武雄市武雄町の建設業「クロカミ」と現場責任者の男性(49)を佐賀地検武雄支部に書類送検した。書類送検容疑は5月24日午前10時50分ごろ、武雄市山内町の2階建て民家の屋根瓦塗装補修工事の現場で、作業員の男性(34)に墜落を防ぐ安全ベルトを使用させずに高さ約3メートルの屋根で作業させた疑い。現場では同日、屋根で掃除をしていたとみられる営業社員(67)が転落し、頭を強く打ち死亡した。
2016年
11月20
毎日新聞 荷崩れ防止安全対策
を怠った疑いで書類送
検 /群馬
前橋労働基準監督署は18日、鋼製建具の製作や取り付けを営む「トップメタル」(前橋市富士見町)と男性社長(65)を、労働安全衛生法違反容疑で前橋地検に書類送検した。送検容疑は、今年9月に同社工場入り口脇でトラックに鉄板(計約800キロ)を積み込む際、偏りが起きないよう積載しなかったとしている。この作業中に荷崩れが発生し、鉄板が男性従業員(当時65歳)の頭に当たり死亡した。
2016年
11月19
愛媛新聞 玉掛け無資格 今治の
造船会社を新居浜労
基署書類送検
新居浜労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、造船業の正栄工業(今治市旭町4丁目)と社長の男性(66)を松山地検に書類送検した。 容疑は9月15日、西条市北条の造船会社構内の作業所で船舶の鋼材のつり上げ作業を行う際、クレーンなどに荷を掛け外しする「玉掛け」業務の資格を持たない社員に、つり上げ荷重1トン以上のクレーンの玉掛け業務に就かせた疑い。 署によると、6月に同じ作業所で、別の無資格の社員がクレーンで移動した鋼材に当たって休業2カ月以上のけがをした労働災害が発生し、就業制限義務違反で是正勧告を実施。正栄工業から是正報告を受け、確認のため臨検をすると、再度、無資格での玉掛け業務が発覚した。
2016年
11月10
【送検記事】 作業主任者が必要だと
知らなかった 死亡災
害で個人事業主を書
類送検 二戸労基署
岩手・二戸労働基準監督署は、作業主任者を選任せずに高さ5メートル以上の鉄骨造りの建物の解体作業を行ったとして、建設業を営む個人事業主(岩手県久慈市)を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で盛岡地検二戸支部に書類送検した。平成28年6月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、岩手県久慈市内のプレハブの解体工事を行っていた。プレハブの構造体が高さ5メートル以上の鉄骨だったため、技能講習を修了した作業主任者を選任して作業を行わなければならなかったにもかかわらず、これを怠った疑い。「初めて同種の解体作業を行ったため、作業主任者が必要だとは知らなかった」と労基署に対して説明しているという。 被災者は、建物1階で脚立とともに倒れている状況で発見され、病院に搬送されたが外傷性硬膜下血腫で死亡している。同労基署は、「解体作業中に、バランスを崩して脚立から墜落したのではないか」とみている。
2016年
11月10
【送検記事】 作業中に脚立から墜落
 電気器具製造業者
を書類送検 姫路労
基署
 兵庫・姫路労働基準監督署は、労働者に対する墜落防止措置を怠ったとして、ハロゲンランプ等の製造・開発業のフェニックス電機梶i兵庫県姫路市)と同社部長代理を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。平成28年5月、同社労働者が頭蓋骨骨折などの重症を負う労働災害が発生している。被災者は、紫外線を使ってガラスなどの製品にパーツを焼き付ける大型の特殊な機械装置の製造に従事していた。脚立天板と同機械装置内部の梁に足をかけて電動ドリルで穴を開ける作業をしていたところ、地上へ2.4メートル墜落した。一人作業だったため目撃者がいないものの、作業中にバランスを崩したものとみられる。同社は、墜落する危険があったにもかかわらず、労働者に対して安全帯を使用させるなどして、危険を防止しなかった疑い。処分を受け、親会社であるヘリオステクノホールディング鰍ヘ、ホームページ上で書面を公表した。「今回の労働災害を重大な事態と受け止め、安全衛生管理体制の見直しを行い、再発防止対策を講じてまいります」としている。【平成28年8月24日送検】
2016年8
月23日
【送検記事】 派遣労働者が死亡 
水道工事業者を送検
 横須賀労基署
上下水道工事業者の泣Eォーターワークスオブライフと同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で、横浜地検横須賀支部に書類送検した。平成28年4月、同社が請け負っていた水道工事現場で、派遣労働者が死亡する労働災害が発生している。同社は、横須賀市内で水道管と家庭の水道のジョイント工事を行っていた。同代表取締役はドラグ・ショベルを使い、四角く掘った穴の周囲に土止め用の鋼材を押しこむ作業をしていたところ、ドラグ・ショベルが横転。横で待機していた派遣労働者に直撃した。 建設業では労働者派遣が禁止されていることから、派遣法違反で神奈川労働局が調査を行う.【平成28年7月22日送検】
2016年8
月16日
【送検記事】 高さ3メートルから墜落
 防止措置を怠った塗
装業者を送検 諫早
労基署
長崎・諫早労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、池本塗装梶i長崎県北松浦郡)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。平成27年6月、同社が受け入れた派遣労働者が外壁の塗装を行っていたところ、高さ2.7メートルの足場の作業床から墜落し、6日後に死亡した。中さんを設けるなどの墜落防止措置が採られていなかった。同社は「足場設置に掛かるコストを少しでも下げたかった」と述べている。【平成28年7月1日】
2016年7
月5日
【送検記事】 “派遣労働者&
#8221;が死亡 作業
計画定めなかった建設
業者を書類送検 福
山労基署
広島・福山労働基準監督署は、車両系建設機械の作業計画を策定せず、機械周囲の立入り禁止措置も怠っていた建設業の釜Z共(広島県福山市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で広島地検福山支部に書類送検した。平成28年2月、同社の指揮命令下で働いていた労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、福山市内の家屋解体工事現場に元請として入場していた。被災者は労災発生当日、突然落ちてきたベランダの下敷きとなり死亡している。 災害調査の過程で、同社が車両系機械を使う際に必要な作業計画の立案と、機械周囲の立入り禁止措置を怠っていたことが判明した。 同被災者は下請企業の労働者で、災害発生当日は同社の指揮命令下で働いていた。建設業では派遣が禁止されており、派遣法違反の疑いもある。【平成28年5月26日送検】
2016年7
月29日
【送検記事】 酸素欠乏の危険箇所
に「掲示」怠る 宮崎労
基署・書類送検
宮崎労働基準監督署は、酸素欠乏危険作業に従事する労働者以外の労働者に、酸素欠乏危険場所に立ち入らないよう見やすく掲示することを怠った、食品加工業・畜産業を営むOkazakiFood梶i宮崎県宮崎市)と同社代表取締役、および専務取締役の計1法人2人を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で宮崎地検に書類送検した。 平成28年5月26日、同社TMR飼料工場において、エサづくり用タンク内の焼酎カスを抜き取る作業に従事していた同社労働者がタンク内で死亡する労働災害が発生している。何らかの理由で内部に入り、低酸素血症を発症させたものとみられる。直後、この労働者を救出しようとした別の労働者もタンク内に侵入し、一時酸素欠乏症にかかっている。法律によれば、酸素欠乏の危険がある場所では、作業に従事している以外の労働者に対し、酸素欠乏危険場所への立入りを禁止し、それを見やすい箇所に掲示しなければならない。【平成28年6月22日送検】
2016年7
月23日
【送検記事】 フォークリフトで死亡災
害 鶏出荷作業中に 
新発田労基署・送検
新潟・新発田労働基準監督署は、労働者がフォークリフトを使用する際、荷重に偏りが生じないよう積載させなかったとして、養鶏業者の汲さひエッグファーム(新潟県村上市)と同社場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で新潟地検新発田支部に書類送検した。平成28年3月、労働者が死亡する労働災害が発生している。被災者は、鶏舎2階から鶏を出荷する作業をしていた。鶏200キロが積まれたラックとともにフォークリフトの荷台に乗っていたところ、荷重によって荷台が傾き、地上へ2.15メートル墜落し、死亡している。【平成28年6月1日送検】 
2016年7
月24日
【送検記事】 作業測定と健診怠り送
検 特定化学物質使
用の中小企業 橋本
労基署
和歌山・橋本労働基準監督署は、特定化学物質のトリクロロエチレンを使用しているにもかかわらず作業環境測定および健康診断を怠ったとして、去R曹ミクロン(和歌山県紀の川市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第65条(作業環境測定)、66条(健康診断)違反の疑いで和歌山地検に書類送検した。特定化学物質障害予防規則では、単一成分で1%を超えるトリクロロエチレンなどクロロホルムほか9物質を含む有機溶剤を使用する場合、6カ月以内ごとに1回、定期に、作業環境測定、健康診断をするよう求めている。作業環境測定などの未実施は、同労基署が訪れた際に発覚。健康被害などはなかった。【平成28年5月20日送検】
2016年7
月12日
【送検記事】 民家工事現場で墜落
事故
宮城・石巻労働基準監督署は、労働者に対して墜落防止措置を講じなかった建設業の潟Jメヤ(宮城県東松島市)と同社部長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で仙台地検に書類送検した。 平成27年9月、同社が施工する石巻市内の民家新築工事現場で労働災害が発生。労働者がユニットと呼ばれる住宅建築部材の上に立ち、クレーンが持ち上げていた別のユニットをロープで引っ張って誘導していたところ、ロープが外れたはずみで地上へ墜落した。頭骨骨折や脳挫傷といった大ケガを負っている。 同社は、ユニット上から墜落する危険があったにもかかわらず、労働者に対して安全帯を使用させるなどの墜落防止措置を講じていなかった疑い。
2016年7
月8日
朝日新聞 歓送迎会から残業へ、
途中の事故は「労災」
 最高裁判決
会社の歓送迎会から残業に戻る途中、交通事故で死亡した男性が労働災害と認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、「労災に当たる」との判断を示した。 原告は福岡県苅田町の金属加工会社に勤務していた男性(当時34)の妻。判決によると男性は2010年12月、居酒屋で開かれた中国人研修生の歓送迎会に参加。飲酒はせず、残業に戻る前に研修生を車で住居に送り届ける途中、大型トラックと衝突して死亡した。男性の妻は労災保険法に基づく遺族補償給付などを申請。国が「死亡は業務と関連しない」として支給しなかったため、処分の取り消しを求めていた。 第二小法廷は、男性が一度は断ったが上司に促されて歓送迎会に参加したことや、会費が会社の経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたことなどから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定。「男性は会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、事故の際も会社の支配下にあった」と判断した。
2016年6
月23日
【送検記事】 脚立からの転落災害で
うなぎ料理店を書類送
検 諫早労基署
長崎・諫早労働基準監督署は、労働者に照明器具の修繕作業を行わせる際に転落防止措置を怠ったうなぎ・日本料理店の給尅早iうおそう=長崎県諫早市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長崎地検に書類送検した。平成27年12月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災者は、照明器具の修繕作業を行っていたところ、脚立の上から地上へ2メートル転落。頭部を強打し、事故翌日にくも膜下出血で亡くなっている。 同社は、労働者に高さ2メートル以上の場所で作業を行わせる際、足場を組み立て作業床を設けるといった転落防止措置を怠っていた。【平成28年5月19日送検】
2016年6
月4日
毎日新聞 伐木時に危険防止措
置を採らなかった事業
者を送検 青梅労基
市川市国分のタクシー向けガススタンドで2014年10月、保安検査中の作業員5人が重軽傷を負った爆発事故で、船橋労働基準監督署は3日、検査を請け負った東京都港区のガス販売会社「エネサンス関東」と、現場責任者だった同社契約社員の男性(62)を労働安全衛生法違反の疑いで千葉地検に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。送検容疑は、14年10月12日、「日朗(にちろう)市川オートガススタンド」で地下のガスタンクのガスを抜く作業中、同法が火災の原因となる機械の使用を禁止しているにもかかわらず、火花を発する電動インパクトレンチを使ったために周辺のガスに引火し、爆発させたとしている。事故では男性ら3人が全身をやけどするなどの重傷、2人が軽傷を負った。
2016年6
月3日
【送検記事】  機械に蓋などを設けず
送検 福岡東労基署
福岡東労働基準監督署は、食品加工用機械に蓋や囲いを設けるなどの危険防止措置を採らなかったとして、食肉販売店の肉の慶神(福岡県福岡市)の代表者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。平成27年8月23日、同社労働者が機械を用いて食肉をミンチ状にしていたところ、機械に巻き込まれ、手首から先を切断する労働災害が発生した。材料投入口に危険防止のための蓋や囲いなどがなく、材料を投入するときに用具も使用していなかった。代表者は「危険の認識はあったが、気を付けていれば問題ないと思っていた」と述べている。【平成28年5月12日送検】
2016年6
月2日
読売 講習せず危険業務修
了証…教習機
関、業務停止に
宮崎労働局は1日、講習を実施していないのに危険業務の小型移動式クレーン運転と玉掛けに必要な修了証を発行していたとして、大分市の登録教習機関「加藤浩一郎」(加藤浩一郎代表)を労働安全衛生法に基づき6か月の業務停止処分にしたと発表した。処分は5月26日付。宮崎、大分県などの97人に対し発行された修了証は無効となる。修了証がないまま、小型移動式クレーンを運転したり、クレーンの荷を掛け外しするなどの玉掛けを行ったりすることは労働安全衛生法違反という。発表によると、同機関は2014年6〜11月、学科や実技の講習(計3日間)を実施していないのに、クレーン運転の修了証を63人に、玉掛けの修了証を34人に、それぞれ発行した。昨年3月の監査を機に発覚した。加藤代表は労働局に対し、「きちんと実施している」と説明したが、学科講習を行ったとする宮崎県門川町の会場は借りた形跡がなく、同県延岡市の実技講習の会場は実技ができない場所だったという。
2016年5
月26日
【送検記事】 剪定作業で墜落防止
措置を怠り送検 川崎
北労基署
神奈川・川崎北労働基準監督署は、立木の剪定作業において墜落防止措置を怠ったとして、造園業の巨_之園(神奈川県横浜市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。平成27年12月、同社に派遣された労働者が高さ約8.5メートルの立木の剪定作業をしていたところ、墜落して死亡する労働災害が発生した。同労基署は「立木の枝の間に電線が通っていて、足場を組み立てるなど作業床を設置することが困難な状況だった。防網を張り、安全帯を使用させるべきだった」と述べている。神奈川・川崎北労働基準監督署は、立木の剪定作業において墜落防止措置を怠ったとして、造園業の巨_之園(神奈川県横浜市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。平成27年12月、同社に派遣された労働者が高さ約8.5メートルの立木の剪定作業をしていたところ、墜落して死亡する労働災害が発生した。同労基署は「立木の枝の間に電線が通っていて、足場を組み立てるなど作業床を設置することが困難な状況だった。防網を張り、安全帯を使用させるべきだった」と述べている。【平成28年3月10日送検】


2016年5
月17日
【送検記事】 バリ取り作業で死亡事
故 太田労基署が書
類送検
バリ取り作業中に旋盤に巻き込まれ労働者が死亡――群馬・太田労働基準監督署は、精密汎用旋盤の回転軸に労働者が接触する危険があったにもかかわらず、回転部分にカバーを設けなかった省力機械の製造・販売を行う太陽工業(群馬県太田市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で群馬地検太田支部に書類送検した。被災者は平成28年1月、同旋盤を使い「バリ取り」と呼ばれる作業に従事していたところ、回転部に巻き込まれて死亡した。通常時は回転部分にカバーを設置していたものの、バリ取り作業中は日常的に外していたという。
2016年5
月12日
【送検記事】 労働者が手首を切断 
常総労基署が安衛法
違反で送検
個人事業主自らが動力プレス機械の作業主任者であるにもかかわらず、機械の安全装置のキー保管を怠る――茨城・常総労働基準監督署は、茨城県内で金属プレス加工業を営む個人事業主を、労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。平成27年11月、同個人事業主が経営する工場内で、同社労働者が安全装置の切られている動力プレス機による金属加工業務に従事していたところ、左手手首から先を切断する労働災害が発生した。同機械は、キーを操作することでオン・オフが切り替えられる光線式安全装置が備えられていたが、同個人事業主はキーを適切に保管していなかった。
2016年5
月11日
【送検記事】 労働者死傷病報告書
提出を放置 小樽労
基署がコンクリ製品製
造業者を送検
北海道・小樽労働基準監督署倶知安支署は、労働者死傷病報告書を提出しなかったコンクリート製品製造業の田村工業(北海道岩内郡共和町)と同社工場長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で札幌地検岩内支部に書類送検した。平成27年9月、同社労働者がかかとを骨折する労働災害が発生している。 被災者は、コンクリート型枠からバランスを崩して地上へ1メートル転落した際に、3カ月間の休業を余儀なくする負傷をした。「休業補償をしてもらえない」と同労基署へ相談したことから労災が発覚。捜査の過程で労働者死傷病報告書を提出していないことが明らかになっている。平成28年3月4日送検】
2016年5
月3日
【送検記事】 フォークリフトを用途外
使用した漁業組合を送
検 釧路労基署
北海道・釧路労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用した釧路市東部漁業協同組合(北海道釧路市)と同組合専務理事を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで釧路地検に書類送検した。労働安全衛生規則では、労働者を乗せて昇降するなど主たる用途以外で使用することを原則として禁止している。 平成27年12月24日、同社労働者が、大型水槽の中に別の労働者を乗せてフォークリフトで持ち上げた。その際、バランスが崩れて水槽が落下するとともに、乗っていた労働者も墜落、死亡している。
2016年4
月28日
送検記事 金属パイプが頭部に激
突 金沢労基署が部
品製造業を送検
金沢労働基準監督署は、機械による危険防止措置を講じなかった部品製造業の大同製作所(石川県金沢市)と同社取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで金沢地検に書類送検した。平成28年1月、同社労働者が重度の後遺症が見込まれる怪我をする労働災害が発生している。 被災者は、NC旋盤と呼ばれる機械で金属パイプの切創加工作業に従事していたところ、機械から突き出て回転していた加工物が頭部に直撃している。同社は、加工物が労働者に危険を及ぼす恐れがあったにもかかわらず、覆いや囲いを設ける措置を怠っていた。
2016年4
月25日
ペイント&コーティングジャーナルCoatingMedia Online  労安法改正、リスク低
減措置が義務化SDS
の管理手法構築が課
題に
今年6月から改正労働安全衛生法が施行される。その中で、化学物質を取り扱う企業に影響を与えるのがリスクアセスメントの義務化。安全データシート(SDS)やラベルを通じてその化学物質にどのような危険、有害性があるか調査(アセスメント)し、リスク低減措置の検討を行わなければならない。今まで危険性、有害性があると認定された物質(SDS交付義務とされている640物質)のリスクアセスメントは努力義務とされていた。今年からそれが義務化となることで、塗料・塗装業界に関わらず、化学物質を扱う事業所では労働災害防止へ一層の強化が求められる。
同法の改正では、化学物質を取り扱うすべての事業者が対象のため、工業塗装専業者の他、塗料販売店や建築塗装業者も対象になる。厚生労働省により平成27年9月18日に通達された「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」では、リスクアセスメントは作業現場濃度の測定やマトリックス法を用いた方法などさまざま。厚生労働省が情報提供しているホームページ「職場の安全サイト」では、コントロールバンディングという方法で、リスクアセスメントが行えるツールを提供している。三菱化学テクノリサーチが2月に行ったセミナーで登壇した厚生労働省労働安全基準局の寺島友子氏は、リスクアセスメントの実施方法について言及し、「暴露量を測定したうえで、実施するのが望ましい」としている。
リスクアセスメントから得た結果から、リスク低減措置を行うが、@危険有害性の高い化学物質の代替や化学反応プロセスなどの運転条件の変更などA工学的措置(局所排気装置の設置)B管理対策(マニュアル整備など)C個人用保護具の使用を実施―が努力義務となる。リスクアセスメントの結果や低減措置は、化学物質の名称、それを扱う作業内容を常時見えるところに掲示するなどし、労働者への周知を図る。
違反の場合、罰則はないが違反と判断された場合は全社的な改善計画を出さなければならない。改善計画を出さない、あるいは重大な労働災害を繰り返す企業には企業名が公表される可能性もある。
リスクアセスメントを行う時に必要なSDSだが、厚生労働省は平成27年にSDSが適切に交付されているか調査。印刷、塗装、めっき業に対してアンケート実施した。SDSの交付状況別譲渡提供事業所割合は「すべて交付している」が54%。一方、SDS交付(受領)状況別使用事業所割合は「すべて交付されている」が67%となっている。厚生労働省はこの54%の数字を80%まで上げたいとしており、SDSの適切な管理を促し、労働災害を減らしたい考えだ。
その中で、塗装部門におけるSDSの現場保有状況は、「取扱い物質のSDSを現場においていない。購買部門が保管している」が28件(58%)となり、塗装、めっき、印刷業界中最も高い。そのあとに、めっき、印刷と続く。SDSが購買部や経営者まででとどまっており、現場作業者までには行き届いていない現状がある。
メーカーから販売店へのSDSの受け渡しは「メールですぐにもらえるところもあれば、印刷した紙でしか渡してくれないところもある。建築系の塗装業者でも、SDSを求めてくるところはゼネコンの大型改修などの物件ぐらい」(ある塗料販売店)と対応もさまざま。ある工業塗装専業者は「法律で決まった以上やらなければいけないのは分かるが、何をしたらいいかが分からない。現状は手袋やマスクをつけて作業し、塗料を調合する場所やシンナーを使うのは吸排気ができる場所でやるぐらいしかない」と戸惑いを隠し切れない。
色相ごとに異なるSDSを保存するとなると、保管資料は膨大になる。それに加えSDS管理者は、常に最新のSDSを事業者に渡す必要があるため、どの会社にどのメーカーの、どのバージョンのSDSを渡したかを管理する必要がある。SDSの適切な管理がカギとなる。
業界団体、周知を急ぐ
業界団体でも改正法の周知徹底を強化していく構え。日本塗料工業会は「法律を知らずに違反していたことにならないためにもSDSを現場までどう行き届かせるかが問題。やらなくてはいけない環境をつくっていきたい」(担当者)。3月23日に東京で、3月25日には大阪でリスクアセスメントに関するセミナーを行う予定で、「メーカーはもちろん、ぜひ塗装業者や専門塗装工事業者の方にも参加してほしい」と訴えた。
日本塗装工業会でもリスクアセスメントの周知徹底に向け、支部単位で会員向けにセミナーなどを行っていく予定。「例えば、体調を崩した場合などを想定し、どこに連絡すればいいかを事前に確認しておくことなどが第一歩」(担当者)と話す。日本塗料商業組合ではSDSを販売する会社にしっかり渡すことを呼びかけている。また、日本工業塗装協同組合連合会は、リスクアセスメントのためのガイドブックの作成を急いでいる。
2016年4
月25日
安全スタッフ プレス作業主任者の職
務怠る
茨城・常総労働基準監督署は、プレス機械作業主任者が職務を怠っていたとして安衛法違反の疑いで個人事業主を水戸地検下妻支部に書類送検した。プレス機械の安全装置切替スイッチのキーは保管が義務付けられているが、機械に差しっぱなしの状態で、安全装置がオフの状態になっていた。このため、安全装置が作動せず、金型に左手を挟まれ、手首から切断する労働災害が発生した。
2016年4
月22日
【安全スタッフ】    非定常作業でリスク評
価 管理者教育重視
も打ち出す 中災防 
自動生産設備の安全
指針見直しへ
中央労働災害防止協会は、「自動化生産システムの非定常作業における安全対策のためのガイドライン」の見直しに関する調査研究報告書をまとめた。見直しの大きなポイントは、現場目線を意識した「実践的リスクアセスメント活動の進め方」と管理者教育を重視した「安全衛生教育の実施」を新たに盛り込んだ点。リスクアセスメントが必ずしも重篤災害防止につながっていない実態を指摘し、「作業前リスクアセスメントシート」のひな形を提示して活動の柱にするとした。管理者教育の重要性も指摘し、災害発生の兆候やパターンを把握するよう求めている。策定から15年が経過し、産業構造や関係法令などが変化したことが背景にある。…
2016年4
月21日
送検記事 打抜機で左前腕切断
 坂出労基署・ダンボー
ル加工業者を書類送
 香川・坂出労働基準監督署は、機械に安全装置を設置していなかった牛イ藤ダンボール工業所(香川県坂出市)と同社取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で高松地検に書類送検した。 平成27年11月、同社労働者がダンボール打抜機で加工作業を行っている際、機械に左腕を挟み、前腕部分を切断する労働災害が発生している。同社は、被災者に加工作業を行わせる際、機械に身体を挟む危険性があったにもかかわらず、両手操作式の機械起動装置や光線式の安全装置などを設置していなかった疑い。
2016年4
月18日
【送検記事】 柵のない階段踊り場か
ら墜落 天草労基署が
送検
熊本・天草労働基準監督署は、高さ2メートル以上の場所に手すりや柵などの墜落防止措置を講じなかった誠夢工業梶i熊本県天草市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で、熊本地検天草支部に書類送検した。平成28年1月、同社労働者が天草市の工場設備改修工事現場で死亡する労働災害が発生している。 被災者は、昼休憩が終わり、作業場がある2階へ上がろうと階段を上っていた際、1階と中2階の間にある物品揚卸口と呼ばれる踊り場スペースから、地上へ2.3メートル墜落した。墜落原因は、目撃者がいなかったため分からないという。

【平成28年4月6日送検】
2016年4
月16日
監督指導動向 技能実習生関係の書
類送検めだつ 愛知労
働局平成27年司法処
分状況
 愛知労働局は、平成27年の司法処分の状況を取りまとめた。同労働局管内で昨年書類送検した事案は、前年比4件増の71件。外国人技能実習生を使用する事業場への監督指導を強化した結果、臨検を端緒として司法処分に至ったケースが大幅に増加している。 書類送検事案71件をみると、労働基準法関係が32件、労働安全衛生法関係が39件だった。業種別では建設業24件、製造業17件の順に多い。違反法令をみると、労基法上の定期賃金不払いが17件で最多。以下、機械等危険防止の不実施が14件、墜落等危険防止の不実施が12件と続く。 捜査の端緒として最も多かったのは、労働者の「死亡等重大な労働災害」で34件だった。次いで、労働災害に被災した労働者の家族からの相談や、入国管理局からの”通報”が含まれる「告訴・告発以外」(27件)となる。 技能実習生に関する監督指導を強化し、書類送検につなげている。たとえば27年2月には愛知労働局が、実習生に対して時間外・休日労働の割増賃金を所定日に支払わなかった食料品製造業者5者と管理団体から委託され通訳などを行っていた男性など計5法人6人を処分。同年10月には名古屋北労働基準監督署が、1日4時間、1カ月40時間を時間外労働の上限とする36協定を超えて1カ月当たり最長161時間にわたって残業させたプラスチック加工業者を処分している。 愛知県は全国で最も技能実習生の数が多い。同労働局は引き続き、実習実施機関への監督を強化していくとした。
2016年3
月30日
毎日新聞 ビル解体事故
安全衛生法違反容
疑、業者を書類送検 
/広島
昨年10月に中区宝町のビル解体工事現場で鉄骨が落下し、男性作業員が下敷きになって死亡した事故で、広島労働局は29日、工事を施工した安佐北区深川町の解体工事業「弘粋産業」(小笠原孝弘社長)と同社工事主任の男性(39)を労働安全衛生法違反容疑で広島地検に書類送検した。送検容疑は昨年10月26日午前、中区の現場で長さ約2メートルの足場用鉄骨約200本(総重量約900キロ)を鉄パイプで組んだ簡易カゴを使ってクレーンで移動させる作業中、積み荷の下に労働者の立ち入りを禁止する措置をせず、地上で作業中だった男性作業員(当時58歳)に落下した鉄パイプが直撃、死亡させ、別の50代の男性作業員に軽傷を負わせたとしている。事故をめぐっては、県警も業務上過失致死容疑を視野に事故原因を調べている。
2016年3
月30日
労働新聞社 「報告義務知らない」 
労災を隠ぺいした建設
会社を送検 横浜北
労基署
神奈川・横浜北労働基準監督署(梅津克己署長)は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、笈鼕ロ建設(神奈川県横浜市)と同社取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで横浜地検に書類送検した。平成25年6月、同社労働者がフォークリフトで資材を運搬していたところ、コンクリート製の柱に激突して左足を骨折し、入院が1カ月以上におよぶ労働災害が発生した。しかし、取締役は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかった。労働者が労基署に相談に訪れたことで労災が発覚。取締役は、休業4日以上の労災が発生した際に、遅滞なく労働者死傷病報告をすることを知らなかったと供述している。
2016年3
月22日
労働新聞社 墜落災害でアルバイト
労働者が死亡 青森
労基署が書類送検
青森労働基準監督署(三浦修一署長)は、墜落防止措置を講じなかった卸小売業の泣Vーフーズカウボーイ(青森県青森市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で、青森地検に書類送検した。自社のアルバイト労働者が枝切作業中に3メートルの高さから墜落し、死亡する労働災害が発生している。 被災者は平成27年11月、同県東津留郡内の自社の直売所建設現場で立木の枝切作業に従事していたところ、バランスを崩して梯子から墜落して死亡した。同社は作業床を設けるなどの適切な墜落防止措置を一切講じていなかった疑い。【平成28年2月9日送検】
2010/1/
21
切明義孝のおすすめ,労働 労働安全衛生規則
(足場等関係)が改正
されました
労働安全衛生規則(足場等関係)が改正されました http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei26/index.html 足場、架設通路及び作業構台からの墜落防止措置等に関する規則が変わります。この規則は平成21年6月1日から施行されます。(6月1日より前から設置してある足場についても改正された規則が適用になります) ○ 手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場1月20日 (1ページ(PDF:800KB)、2ページ(PDF:515KB)、 3ページ(PDF:505KB)、4ページ(PDF:574KB)、 5ページ(PDF:437KB)、6ページ(PDF:484KB)、7ページ(PDF:414KB)、8ページ(PDF:433KB)、全体版(PDF:4,154KB)) ○ 周知用リーフレット(足場、その2) (1ページ(PDF:405KB)、2ページ(PDF:135KB)、 3ページ(PDF:478KB)、4ページ(PDF:371KB)、 5ページ(PDF:650KB)、6ページ(PDF:433KB)、7ページ(PDF:590KB)、 8ページ(PDF:654KB)、全体版(PDF:1,411KB)) ○ 周知用リーフレット(PDF:243KB) ○ パブリックコメント手続きにおける意見と回答(PDF:133KB) ○ 労働安全衛生規則の新旧対照条文(PDF:112KB) ○ 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成21年3月11日付け基発第0311001号)(PDF:195KB) ○ 足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について(安全衛生部長)(平成21年4月24日付け基安発第0424003号)(PDF:330KB) ○ 「手すり先行工法に関するガイドライン」について(平成21年4月24日付け基発第0424001号) (1〜27ページ(PDF:493KB)、28ページ(PDF:196KB)、全体版(PDF:517KB)) ○ 改正労働安全衛生規則(足場関係)の施行に係る疑義照会について(安全課長内かん)(平成21年5月15日付け基安安発第0515001号)(PDF:119KB) ※詳しくは、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせ下さい。(労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei26/index.html
2016年3
月16日
送検記事 ローラーにひかれ作業
員死亡 作業計画の
作成指導を怠った元請
業者を送検 渋谷労
基署
 東京・渋谷労働基準監督署は、道路を締め固めるローラーを使用した道路復旧工事で下請業者に作業計画を作成するよう指導していなかったとして、元請の東京電設サービス梶i東京都台東区)と同社現場責任者を労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで東京地検に書類送検した。 平成26年11月18日、同社が作業の統括管理をしていた道路復旧工事現場において、下請業者の労働者が運転していたローラーが交通誘導をしていた別の下請業者の労働者に接触し、死亡労働災害が発生している。同社は作業計画の作成を指導しなかったうえ、同じ場所で作業する下請業者間の連絡調整も怠っていた。
2010/1/
21
中日新聞 「パワハラでうつ病」労
災認定 松本労基署
長野県松本市の自動車販売会社に勤める同市在住の男性(46)が、「不当な懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督署に労働災害を申請し、認定されていたことが分かった。労災申請を支援したNPO法人「ユニオンサポートセンター」(同市)によると、職権を背景とした嫌がらせであるパワーハラスメント(パワハラ)によるうつ病は立証が難しいため、裁判になるのが一般的で、労基署の認定は珍しいという。同センターによると、男性は2006年4月、事務上のミスで顧客とトラブルになり、減給6カ月の懲戒処分を受けたという。男性は「不当に重い見せしめ的な懲戒処分だった」と主張。「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させられ、辞めるよう仕向けられた」という。男性はその後、うつ病と診断され、会社を休職。昨年4月に労災を申請した。同労基署は「個別の事案については答えられない」と説明している。うつ病など心の病にかかり労災認定される人は近年増加し、厚生労働省の集計では08年度は269人。同省は昨年4月、心の病の労災認定基準を見直し、強いストレスを受ける要因としてパワハラを新たに盛り込んでいる。
2016年3
月5日
産経WEST 市バス運転手が気絶、
60メートル走行し電柱
などに衝突 大阪、乗
客にけがなし
大阪市交通局は5日、市バスの男性運転手(47)が運転中に意識を失い、電柱などに衝突する事故を起こしたと発表した。乗客約10人にけがはなく、運転手も命に別条はないという。 市交通局や大阪府警住吉署によると、4日午後9時半ごろ、大阪市住吉区万代東の府道で信号待ちをしていたバスの運転手の意識が突然もうろうとなり、時速10〜15キロで約60メートル走行した後、道路左側の電柱と柵にぶつかり停止した。異変に気付いた乗客が119番し、運転手は救急搬送時に意識を取り戻したという。 市交通局によると、運転手は住吉営業所の所属で勤続20年。持病はなく、4日昼過ぎに出勤した際にも、特に異常な点は見当たらなかったという。 市交通局は「乗客に深くおわび申し上げる。原因解明と再発防止に取り組むとともに、体調に異変を感じたらすぐに連絡するよう運転手に徹底する」とコメントしている
2010/2/
2
毎日新聞  労災死亡事故:容疑で
社長など書類送検−
−十和田労基署 /
青森
十和田労働基準監督署は1日、十和田市八斗沢の運送会社「大昇運輸」と社長の男(62)を労働安全衛生法(事業者の講ずべき措置など)違反の容疑で青森地検八戸支部に書類送検した。 容疑は、昨年9月5日午後4時ごろ、同市深持の高森山総合運動公園で、移動式クレーンを使って鉄板搬送作業をする際、危険を防ぐために作業員の配置などを定めなければならないのに行わず、荷台近くで補助作業をしていた同社の男性従業員(当時54歳)の上に鉄板(縦1・5メートル、横6・1メートル、厚さ2センチ、重さ1・75トン)が倒れ、下敷きとなって死亡する労働災害を起こしたとしている。【山本佳孝】
2010/2/
5
産経新聞 労働安全衛生法違反
容疑で2業者書類送
大田労働基準監督署は4日、労働安全衛生法違反の疑いで、荷役業「中村荷役」(大田区)と、同社の事業部次長の男(47)を書類送検した。同署によると、事業部次長は平成21年7月30日、大田区の港に係留中の船の冷凍倉庫で、男性作業員=当時(58)=が天井クレーンと積み荷の間に挟まれて死亡する事故が起きた際、事故を予防するための監視人を現場に配置しなかった疑いが持たれている。また、品川労働基準監督署は4日、建設業「三和重機」(江戸川区)と、同社のクレーン運転士の男(36)を同容疑で書類送検した。同署によると、男は21年7月10日、目黒区の小学校の耐震工事現場で、クレーンで最大荷重(3・14トン)を超える約3・7トンの鉄製のかごをつり上げる作業を行った疑いが持たれている。作業中にクレーンのアームが折れる事故が起きたが、けが人はなかった。 
2010/2/
5
産経新聞 労働安全衛生法違反
容疑で業者書類送検
(監視人)
大田労働基準監督署は4日、労働安全衛生法違反の疑いで、荷役業「中村荷役」(大田区)と、同社の事業部次長の男(47)を書類送検した。 同署によると、事業部次長は平成21年7月30日、大田区の港に係留中の船の冷凍倉庫で、男性作業員=当時(58)=が天井クレーンと積み荷の間に挟まれて死亡する事故が起きた際、事故を予防するための監視人を現場に配置しなかった疑いが持たれている
2010/2/
5
産経新聞 労働安全衛生法違反
容疑で2業者書類送
検(過荷重)
、品川労働基準監督署は4日、建設業「三和重機」(江戸川区)と、同社のクレーン運転士の男(36)を同容疑で書類送検した。 同署によると、男は21年7月10日、目黒区の小学校の耐震工事現場で、クレーンで最大荷重(3・14トン)を超える約3・7トンの鉄製のかごをつり上げる作業を行った疑いが持たれている。作業中にクレーンのアームが折れる事故が起きたが、けが人はなかった
2016年3
月5日
毎日新聞 用途外リフト使用、容
疑で書類送検 堺労
基署 /大阪
堺労働基準監督署は4日、労働安全衛生法違反容疑で、日立工機販売(本社・東京都大田区)と同社南大阪営業所(堺市中区)の所長(42)ら3人を大阪地検に書類送検した。容疑は、同営業所で昨年4月、フォークリフト運転手(当時58歳)と堺市北区の運送会社のトラック運転手(26)が共謀、木製パレット(重さ約800キロ)を降ろすため、用途外なのにリフトでけん引。所長は用途外使用を知りながら、防止に必要な措置を怠ったとしている。 同署によると、この作業で、リフトは旋回して建物の柱に激突。リフト運転手が骨盤を強打して死亡した
2016年3
月4日
送検記事 労働者死傷病報告書
提出を放置 小樽労
基署がコンクリ製品製
造業者を送検
北海道・小樽労働基準監督署倶知安支署は、労働者死傷病報告書を提出しなかったコンクリート製品製造業の田村工業(北海道岩内郡共和町)と同社工場長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で札幌地検岩内支部に書類送検した。平成27年9月、同社労働者がかかとを骨折する労働災害が発生している。被災者は、コンクリート型枠からバランスを崩して地上へ1メートル転落した際に、3カ月間の休業を余儀なくする負傷をした。「休業補償をしてもらえない」と同労基署へ相談したことから労災が発覚。捜査の過程で労働者死傷病報告書を提出していないことが明らかになっている。
2016年2
月29日
労働新聞 作業主任者選定せず
石綿作業させる 足立
労基署・送検
東京・足立労働基準監督署(本間裕之署長)は、石綿作業主任者を定めずに解体作業を行ったとして、1次下請の笈「部土木興業(埼玉県三郷市)と同社取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで東京地検に書類送検した。スレート屋根の解体工事において、同社は、0.1%を超える重量の石綿を含んでいるにもかかわらず、石綿作業主任者を選定しないで労働者に作業をさせていた。工事の方法もずさんであり、近隣の苦情が発覚へとつながった。同社取締役は、「何らかの資格が必要とは考えたが、多少なら問題ないと思った」と述べている。
2010/3/
2
毎日新聞 労働安全衛生法違
反:作業員死亡、水産
会社と部長を書類送検
−−八戸 /青森
八戸労働基準監督署は2日、八戸市築港街1の水産加工会社「マルヨ水産」と同社の男性製造部長(56)を労働安全衛生法違反の疑いで、青森地検八戸支部に書類送検した。八戸労基署によると、容疑は昨年12月8日午後1時20分ごろ、同社の男性作業員(当時46歳)が天井に設置された冷却ファンの点検作業をする際、保護帽を着用させなかったとしている。その結果、作業員は点検のために上った高さ約2・9メートルの積み荷から落ち、頭を打って死亡した
2010/3/
3
産経新聞 同志社大が防塵マスク
つけさせず有害実験 じ
ん肺発症も
同志社大学理工学部の研究室において,粉塵を扱う実験の際に学生に専用防塵マスクを着けさせていなかったという記事.3月11日に,京都南労働基準監督署が大学に対して労働安全衛生法に基づく口頭の注意をしていた事が判明,研究室の責任者の教員が長年適切な防護措置を怠っていたと見られており,労働基準監督署は労働安全衛生法違反で是正勧告することも検討とか.研究室は無機合成化学がテーマで,アルミニウム粉を扱うも,風邪用マスク着用で済ませていたよう.学生には粉塵の危険性は知らされておらず,喉や目の痛みを訴えている学生もいるとか.
2010/3/
3
毎日新聞 労働安全衛生法違
反:作業員死亡、水産
会社と部長を書類送検
−−八戸 /青森
八戸労働基準監督署は2日、八戸市築港街1の水産加工会社「マルヨ水産」と同社の男性製造部長(56)を労働安全衛生法違反の疑いで、青森地検八戸支部に書類送検した。 八戸労基署によると、容疑は昨年12月8日午後1時20分ごろ、同社の男性作業員(当時46歳)が天井に設置された冷却ファンの点検作業をする際、保護帽を着用させなかったとしている。その結果、作業員は点検のために上った高さ約2・9メートルの積み荷から落ち、頭を打って死亡した。【喜浦遊】
2010/3/
5
東京新聞 労災死者 2カ月で8
人 昨年1年の半数に
県内の労働災害の死者数が、今年に入って急増している。二月までに八人が死亡し、昨年一年間(十六人)の半数に達した。栃木労働局は「景気の悪化で企業の安全対策経費が削られ、労働者の安全意識が低下している」と分析。関係団体に対策徹底を求める緊急要請をした。 (小倉貞俊) 宇都宮市の工場で一月二十四日夕、配線工事をしていた男性作業員(34)が乗っていたはしごが倒れ、男性は床に頭を打って死亡した。はしごが動かないよう固定するなどの災害防止策が取られていなかった 県内の労災死者数は、ここ二十年では、一九九六年の五十二人をピークに減少傾向にあった。昨年は前年比十人減の十六人で、過去二番目に少ない人数にとどまっていた。 二カ月間で八人が死亡するのは二〇〇三年以来で、同局の長田賢治安全衛生課長は「このままでは年間四十人を超える」と頭を抱え、「企業が生産を最優先し、安全教育の費用や指導する人員を削っている結果」と話す。
労働者に“慣れ”が生じているとみられ、死者の半数は五十〜六十代のベテラン正社員。内容も墜落や転落、機械へ巻き込まれるなど、十分な対策を講じていれば防げたケースばかりだった。事態を重く見た同局は二月二十四日、各業界の労災防止関連団体に対策を緊急要請。▽機械設備の再点検▽転落防止の手すりや足場の設置▽安全衛生教育の充実−などの徹底を求めた。長田課長は「ほとんどの死亡労働災害は防げる。尊い命を守るためにも対策に力を入れ、危険への感性を高めてほしい」と訴えている。
2010/3/
11
日刊工業新聞 鉄鋼業界の労災、死
傷者が大幅減
日本鉄鋼連盟によると、鉄鋼業界での労働災害による2009年の死傷者数(死亡および休日1日以上の負傷者)が前年比62人減の169人と、大幅に減少した。
 死亡者数も同4人減の5人で9年ぶりの低水準。発生率や事故の重大さを示す指標も大幅に改善した。鉄連による対策の強化に加え、09年は前半の大減産で、のべ労働時間が同7・8%減少したことが安全成績の改善につながったもようだ。(大橋修)
 07年から調査対象事業所を大幅に広げたため、単純比較はできないが、死傷者数は01年以来、8年ぶりに減少。04年並みの水準まで低下した。死亡者数は3年連続の減少。過去30年では00年と並び最も少なかった。労働時間に対する死傷者数の割合である「度数率」は2年連続で減少。労災による労働損失日数の割合を示し、災害の重大さの指標となる「強度率」も3年連続で減少した。

2010/3/
15
共同ニュース ぜんそくで死亡、労災
認定 東京地裁、労基
署処分取り消し 
2002年にぜんそくの発作で死亡した大手食品メーカーの男性係長=当時(41)=の妻が、労災と認めず遺族補償年金を不支給とした川口労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「業務の過重性がぜんそくの悪化に大きく影響し、死亡したと推認できる」として処分を取り消した。
 渡辺弘裁判長は判決理由で「過労・ストレスはぜんそくの増悪因子」とした上で「死亡前の6カ月間で、時間外労働が月平均約88時間と非常に長時間の労働に従事するなど、業務負荷は相当大きく、ぜんそくの増悪に影響した」と述べた。
 判決によると、男性は1998年9月に埼玉県川口市の東京事業所に異動し、99年7月から係長として勤務していたが02年7月、ぜんそく発作による心臓停止で死亡した。
 川口労基署は「判決内容を検討し、関係機関と協議した上で今後の対応を判断したい」としている。
2010/3/
20
毎日新聞 労災死亡事故:小松
精練と工場長、労働安
全法違反容疑で書類
送検 /石川
小松労基署は19日、1部上場の繊維業「小松精練」(能美市)で昨年2月に発生した労災死亡事故について、会社側が危険防止措置をとっていなかったとして同社と男性工場長(43)を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。 同署によると、昨年2月23日、男性社員(当時42歳)が布生地の加工作業中、生地を巻く回転軸の端にある爪に服が巻き込まれて上半身が絞まり、窒息死した。容疑は、会社側が、爪を覆う安全カバーや囲いなど、法令で定められた危険防止措置をとらなかったとされる。【
2010/3/
25
カナロコ 化学物質過敏症の後
遺症に労災認定&#
160;
電気設備施工会社に勤めて有機溶剤を吸い、化学物質過敏症になった男性の眼球運動障害の後遺症について、厚木労働基準監督署は17日までに障害第11級の労災認定し、一時金約350万円を支給した。同労基署などによると、男性は2000年から取引先の会社内で、半導体の洗浄設備の配線作業などに従事。頭痛やめまいの症状が出たため、化学物質過敏症として労災を申請。同労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。その後、後遺症として動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害が残っているとして、再度、労災申請したところ昨年10月、両目の眼球に著しい運動障害が残る障害第11級と認定された。
2010/3/
29
読売新聞 「学校崩壊」原因で自
殺は労災…大阪
地裁判決
堺市立中学校で1998年、女性教諭(当時51歳)が自殺したのは、生徒から受けた暴力や学校の支援不足が原因だったとして、教諭の夫(63)が、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金(東京都)に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。
 中村哲裁判長は「精神的ストレスが積み重なった状態にあった。公務の過重性は肯定できる」として、処分の取り消しを命じた。
 判決によると、女性教諭は96年4月に同中学に赴任したが、97年6月頃にうつ病を発症。休職中の98年10月に自宅で首をつって自殺した。夫は2000年10月、同基金大阪府支部長に公務災害認定を求めたが認められず、08年10月に提訴した。
 97年当時、同中学では、生徒がプリントで紙飛行機を作って飛ばすなど授業が成り立たない状況だった。また、女性教諭は男子生徒に腹を殴られるなどした。
 判決で中村裁判長は、学校側が加害生徒を十分指導せず、形だけの謝罪で終わらせていたことなどを挙げ、「事なかれ主義的な対応に、女性教諭は憤りと孤立感を深めた」と指摘した。
 同基金は「判決内容をよく検討したうえで、今後の対応を検討したい」としている
2010/3/
30
日本テレビ 送迎バス事故、運転中
に意識を失ったか
大阪・高槻市で29日夜、送迎バスが壁に衝突して炎上し、運転手が死亡した。運転手は事故の直前、意識を失っていた。
 29日午後6時前、高槻市の府道で「高槻スイミングスクール」の送迎バスが道路脇の壁に衝突して炎上した。この事故で、運転手・大山晃永さんが死亡、小学生と保護者計10人が病院に運ばれた。
 小学生によると、大山さんが急に首を押さえてハンドルに倒れかかったという。警察は、大山さんが運転中に意識を失ったとみて調べている。
2016年2
月29日
労働新聞社 労災隠ぺいした事業者
を書類送検 愛知労
働局
愛知労働局(藤澤勝博局長)は、労災かくしを行ったとしてセメント製品販売業の七宝建材梶i愛知県あま市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。
2010/4/
3
TBS 重機と鉄管に挟まれ作
業員死亡、千葉
午前8時50分ごろ、山武市にある資材置き場で鉄の板を運んでいた重機が旋回しようとしたところ、後ろにいた男性が重機と大型の鉄製の管の間に挟まれた。男性は病院に運ばれましたが、まもなく死亡した。
重機を運転していた男性と2人で資材置き場の鉄を運んでいたということ。
2016年2
月17日
労働新聞社 墜落防止措置怠った山
崎製パンを送検
茨城・古河労働基準監督署(長野智幸署長)は、労働者が高所作業する際に墜落防止措置を講じなかったとして、大手製パン業者の山崎製パン梶i東京都千代田区)と同社古河工場資材課長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で水戸地検下妻支部に書類送検した。平成27年11月、清掃作業をしていた同社労働者が墜落して死亡する労働災害が発生していた。 被災者は古河工場内で小麦粉サイロ外部の清掃作業に従事していた際、足を滑らせて7メートル下へ墜落した。同社は墜落の危険があるにもかかわらず、手すり等を設けることを怠っていた疑い。【平成28年1月18日送検】
2010/4/
25
毎日新聞 リョーショクリカー北九州
倉庫 労災死亡事故 
福岡 
小倉北区の酒類卸「リョーショクリカー北九州支店」の倉庫で女性が積み荷の下敷きになって死亡した事故で、小倉北署は25日、女性は、宗像市赤間の関連会社従業員、原野美紀さん(36)と確認されたと発表した。調べでは、原野さんは24日夜から25日未明、トラックから飲料水などを降ろす作業をしていた。死因は窒息死。
2015年
12月10
産経新聞 労災でスズキを書類送
検 機械に挟まれ男性
死亡
静岡県掛川市のスズキ大須賀工場で3月、男性社員=当時(35)=が機械に挟まれ死亡する労災事故があり、磐田労働基準監督署は10日、労働安全衛生法違反の疑いで、法人としてのスズキと工場鋳造第1課組長の男性(38)を書類送検した。送検容疑は、3月21日、工場内で鋳型からエンジン部品を取り出す機械を点検する際、機械を停止させず、危険防止に必要な措置を怠ったとしている。男性は機械に胸を挟まれ、窒息死した。
2010/4/
28
毎日新聞 大村製本 死亡労災
事故 書類送検 東京
 
 池袋労働基準監督署は27日、昨年1月に板橋区前野町の「大村製本」の工場で起きた死亡労災事故に関して、同社と社長、経理部長を労働安全衛生法違反容疑で東京地検に書類送検した。送検容疑は、運転資格がない男性社員(39)にフォークリフトを運転させた疑い。昨年1月14日、この社員がフォークリフトで積んだ計約1・2トンの紙の束が崩れ落ち、男性社員(当時39歳)が頭を打って死亡した。【真野森作】
2015年
12月3日
山陽新聞 JFE事故で管理責任
者書類送検
JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区で4月、精錬炉から溶けた鉄が漏れ、水蒸気爆発が発生し、作業員5人が重軽傷を負った事故で、倉敷労基署は3日、同社(東京)と倉敷地区の管理責任者男性2人(57、51歳)を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。送検容疑は、高温の溶鋼などを扱う際、水蒸気爆発が起きないよう設備周辺に水がないことを確認する義務を怠った疑い。
2010/5/
19
沼津労働基準監督署 フォークリフトから落下し
た荷との接触死亡災害
を発生させた事業者を
書類送検
 平成22年2月23日に翔運輸株式会社の当署管内の営業所において、この作業の責任者である同社所属労働者Aがウィングトラックの両方のあおりが開いている状態でフォークリフトを用いて荷降ろし作業を行うに際して、降ろそうとした荷がトラック荷台の反対側に落下し、付近にいた同社の別の労働者が落下した荷の下敷きとなり、死亡したものである。  
2010/5/
20
MSN産経ニュース
無資格でリフト運転させ
る 容疑で運送会社送
検 栃木
 無資格の従業員にフォークリフトを運転させていたとして、栃木労働局大田原労働基準監督署は20日、労働安全衛生法違反容疑で、運送会社「栃中運輸」(栃木県高根沢町)の男性社長(59)と、法人としての同社を宇都宮地検大田原支部に書類送検した。 同労基署の調べによると、同社は2月13日午後、同県那須町の牧場で、配送した干し草をトレーラーから降ろすため、同社の男性従業員=当時(56)=が無資格にもかかわらず、フォークリフトを運転させた疑いが持たれている。 フォークリフトは作業中にバランスを崩して横転。男性従業員は下敷きになって死亡した。
2010/5/
24
読売新聞 牛舎消毒作業中100
キロのわら束落下、重
 23日午前10時半頃、宮崎県西都市茶臼原で、口蹄疫が発生した牛舎の1階で、わら束を撤去する作業をしていた同市総務課職員、中武篤郎さん(34)(西都市三宅)が、2階から落ちてきた重さ約100キロのわら束(直径1・2メートル、高さ1・2メートルの円柱形)に当たり、腰の骨を折る約1か月の重傷を負った。 宮崎県警西都署の発表によると、中武さんは市職員ら数人で牛舎を消毒するため、2階にあるわら束を3メートル下の1階に落とし、外に出す作業をしていた。同署によると、西都市内で防疫作業中の労災事故は初めて。
2010/5/
25
MSN産経ニュース プレス機械に首挟まれ
死亡 静岡・磐田市
24日午前5時半ごろ、静岡県磐田市小立野の自動車部品製造業「ミナト自動車工業」の工場内で、同社役員の鈴木辰介(しんすけ)さん(34)=同市豊岡=が、プレス機(高さ1・5メートル、幅3メートル、奥行き1・5メートル)に首を挟まれて死亡しているのを鈴木さんの妻が見つけて110番通報した。磐田署は労災事故とみて、当時の状況を調べている。 同署の調べによると、鈴木さんは23日に出勤し、夜中になっても帰宅しなかったため、心配した妻が工場内を探して発見した。事故当時工場は休みで、鈴木さんは1人で作業していたらしい。
2010/5/
27
アサヒコム 国民宿舎支配人ら管
理巡り書類送検
出雲労働基準監督署は26日、国民宿舎「清嵐荘」(雲南市吉田町)を管理運営している会社「吉田ふるさと村」と支配人を、アスベスト(石綿)の有無を確認しないで従業員3人に断熱材で巻かれたボイラー配管の撤去作業をさせたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、松江地検に書類送検したと発表した。施設を所有する市に対しては、適切な指導・管理をするよう文書で指導したという。 同署によると、同社と支配人は撤去作業を2月末から3月初めに実施した際、同法が定める石綿による障害を予防するための事前調査などをしていなかった疑いがある。断熱材のサンプル調査では石綿は検出されなかったという。 
2010/6/
1
MSN産経ニュース 作業員死亡事故で建
設業者を送検 立川
労働基準監督署
東京都の立川労働基準監督署は、労働安全衛生法(危険防止義務)違反の疑いで、立川市砂川町の建設会社「砂川建設」と同社専務(66)を書類送検した。 同署によると、同社は木材加工用の丸のこ盤に安全装置を設けず、作業員に使用させた疑い。平成21年11月、同社木工所で作業員の男性=当時(78)=が丸のこ盤を使って作業中、はねた木片が腹に当たって死亡する事故があり、原因を調べていた。
2010/6/
4
毎日新聞 総社の立木伐採死亡
事故:施設運営会社と
支配人を書類送検−
−倉敷労基署 /岡
倉敷労働基準監督署は3日、今年4月21日に総社市秦のレジャー施設「サントピア岡山総社」で立木伐採の作業中に死亡事故が発生し、施設を運営する太洋開発(高松市、樋口高良社長)と、同社員で施設の支配人(53)を労働安全衛生法違反(特別教育の未実施)容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した、と発表した。 監督署によると、同社の臨時社員の男性(60)が敷地内の立木の幹を切ったところ、落下する幹が男性を直撃、死亡した。【小林一彦】
2010/6/
16
郡山労働基準監督署発表 労働安全衛生法違反
被疑事件の送致につい
て  
 被疑会社エンテツ化工株式会社(以下「被疑会社」という。)は、埼玉県さいたま市北
区土呂町1丁目46番地2に本店、福島県郡山市田村町金屋字新家114に郡山工場を
置き、化学薬品製造及び販売を営む事業者、被疑者Aは、被疑会社の代表取締役として、
被疑会社の経営及び業務全般を統括し、被疑会社の労働者の安全管理を行う責任者であ
るが、被疑者Aは、平成21年12月28日、被疑会社の業務に関し、被疑会社の郡山
工場において、労働安全衛生法において特定化学物質として指定されている塩素を取り
扱っているにも関わらず、特定化学物質作業主任者として選任していた者に、作業に従
事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の
方法を決定し作業に従事する労働者の指揮をさせ、有効な保護具の使用状況を監視させ
なければならないのに、行わせず、もって、特定化学物質作業主任者に、厚生労働省令
で定める事項を行わせなかったものである。  
2010/6/
16
asahi.com 京葉モノマー 塩酸噴
出 安全不備か 千葉
 
市原市五井南海岸で15日午前、化学製品製造・販売会社で従業員らが蒸留装置から噴き出した塩酸を浴び、7人が重軽傷を負った塩酸流出事故。事故が起きた「京葉モノマー」は14日から、蒸留装置を改修して試験運転を行うなど、本格操業に向けた最終チェックを進めていた。検査態勢に不備はなかったのか。「現段階では事故の原因については具体的に申し上げられない」 事故を受けて、市原市で開かれた記者会見。京葉モノマーの木村益実社長は事故原因について最後まで具体的な説明を避けるとともに、装置のチェック態勢に不備がなかったと強調した。 事故があったのは、廃油から塩酸を回収する塩酸回収塔に併設されている「熱交換器」で、長さ約4メートル、直径約80センチの円筒形。熱交換器で加熱し、気化した塩酸を回収塔で集め、商品化しているという。 同社は先月、塩酸回収塔と熱交換器のすべての部品を交換する点検を1993年の創業以来初めて実施した。14日午後から熱交換器内で塩酸の入った液体を145度まで加熱し、塩酸を蒸留し、抽出する作業を試験的に始めた。この日の最終チェックを経て、本格操業を始める予定だった。 ところが、社員ら8人が熱交換器のボルトの緩みなどを点検していたところ、約30本のボルトで密閉してある交換器の下部付近から塩酸の混じった液体が噴出。作業員の顔などに塩酸がかかり、1人が意識不明の重体、4人が重傷、2人が軽傷を負った。 塩酸回収塔と熱交換器は今月上旬、労働基準監督署のチェックを受けたばかりだった。その際には、特段の問題は指摘されていなかったという。
2010/6/
16
asahi.com
シルバー人材 高齢者
 労災死亡事故 香川
 
高松市香川町浅野の市水道局浅野浄水場で5月、同市シルバー人材センターを通じて仕事をしていた同市香川町大野、河野行春さん(74)が作業中に土手から転落して死亡した。かつて左官工の経験もあるベテランだった。安全管理などに問題はなかったのか、高松労働基準監督署や高松南署が調べている。(飯島健太) 市水道局の委託を受けた市水道サービス公社の作業で、同公社や高松南署によると、河野さんは5月7日夕、公社のアルバイト職員3人と配水管のビニールパイプ(長さ50メートル、重さ約180キロ)を土手から約2メートル下に下ろす作業中、パイプに巻かれたロープを土手のふちでほどこうとしていて落ちたらしい。 同市水道局の森本啓三経営企画課長は「事故を真摯に受け止め、再発防止に努めたい」と話す。県シルバー人材センター連合会は高齢者の会員の従事可能な作業を「軽易な作業」と定めている。中川智司事務局長は「今回、安全管理は万全だったのか。高齢者にとってどのような作業が従事可能なのか、より明確な決まりを考えたい」としている。
2015年
11月4日
産経ニューズ 野田の工場爆発で2被
告に懲役刑求刑
野田市二ツ塚の廃油精製工場「エバークリーン千葉支店」で平成25年に起きた爆発事故で2人を死亡させたなどとして、業務上過失致死傷罪に問われた運営会社元常務の西村裕被告(47)と、同罪と労働安全衛生法違反罪に問われた当時の支店長、北高野忍被告(43)に対する論告求刑公判が2日、千葉地裁松戸支部(衣笠和彦裁判長)で開かれた。検察側は「注意義務違反の程度が高く悪質」として西村被告には懲役3年、北高野被告に懲役2年6月を求刑した。判決は12月21日。 また、労働安全衛生法違反罪に問われた法人としての同社(本社・東京)に対しては、検察側は罰金50万円を求刑した。論告で検察側は「著しい過失で2人の生命を奪った刑事責任を厳しく追及しなければならない」と指摘した。弁護側は「反省し謝罪の意を示している」などとし、執行猶予つきの判決を求めた。
2015年6
月5日
産経WEST 「掛け持ち勤務で過労
死」 月250時間も時
間外勤務と店員遺族
が経営者とファミリーマ
ートを提訴
大手コンビニ「ファミリーマート」に勤務していた大阪府の男性=当時(62)=が死亡したのは、2店の掛け持ち勤務による過労が原因だったとして、遺族3人が店舗経営者とファミリーマートに計約5800万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。ファミリーマート側は5日の第1回口頭弁論で争う姿勢をみせた。訴状によると、男性は平成23年ごろから大阪府大東市内のファミリーマートに勤務していたが、経営者から24年以降は同府門真市内の店舗での勤務も命じられた。男性にはほとんど休日がなく、最長で午後9時から正午まで休憩なしで掛け持ち勤務する状態となった。同年12月に勤務中に意識を失い脚立から転落。頭を強打し搬送先で25年1月に死亡した。 遺族側は、転落前6カ月間の時間外労働が1カ月当たり約220〜250時間だったとして、経営者側に安全配慮義務違反があったと主張。ファミリーマートに対しては「加盟店に過酷な労働をやめさせるよう指導する義務を怠った」と訴えている。
2015年5
月2日
送検記事 降雨で安全対策後回
し 金沢労基署が電気
工事業者を送検
石川・金沢労働基準監督署は、労働者が墜落する危険があるにもかかわらず、その防止措置を講じなかった電気工事業の潟Tワヤ(石川県金沢市)と同社工事現場責任者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で金沢地検に書類送検した。平成27年9月、同県白山市で行われた電気メーターの交換工事の最中に、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同工事現場責任者は被災者に、地上から3メートルの高さで工事区画をブルーシートで覆う作業をさせる際、作業床を設けるなどの墜落防止措置を講じることを怠っていた。捜査を担当した労働基準監督官によれば、「事故発生当日は雨が激しく降っており、慌てて作業をしたため、安全対策を後回しにしてしまったようだ」という。
2010/6/
19
  長時間労働 自殺 労
災認定・・・介護施設
長 労災認定 (秋
田)
秋田市内の介護施設の施設長をしていた20代の男性の自殺を、秋田労働基準監督署が18日、「長時間労働などが原因」として労働災害に認定したことがわかりました。 男性側の弁護士によりますと、男性は介護の職場経験があまり十分ではなかったにもかかわらず、役員の説得により施設長に就任、その後は1ヶ月100時間に及ぶ時間外労働をする日が1年近く続いたとされています。また、施設における多額の損失が市の監査で明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続いたことでうつ病を発症、2008年3月に自殺しました。
 翌年3月には男性の遺族が労災を申請していました。
2015年3
月31日
  派遣労働者に対する安
全配慮義務違反が問
われた裁判例
アテスト(ニコン熊谷製
作所)事件(東京地判
H17.3.31労判894-
21)
ニコンの熊谷工場に派遣された男性がうつ病を発症して自殺したのは、長時間勤務と劣悪な勤務環境が原因として、遺族が派遣会社ニコンと業務請負会社ネクスター(現アテスト)に損害賠償を求めた訴訟。
東京地裁は両社に計約2480万円の支払いを命じ、人材派遣、業務請負など契約形態の違いは別としても両社は疲労や心理的負担が蓄積しすぎないよう注意すべきだったとして、両社の安全配慮義務違反を認めているもの。
2010/6/
22
毎日新聞 中電石綿訴訟:和解が
成立 責任認め3500
万円支払いで
中部電力の火力発電所に勤務していた藤原健二さん(当時67歳)が06年、中皮腫で死亡したのは中電のアスベスト(石綿)対策が不十分だったためとして、妻重子さん(71)=名古屋市緑区=ら遺族が中電に損害賠償を求めた訴訟は21日、名古屋高裁(岡光民雄裁判長)で和解が成立した。中電側が安全対策の不備を認め、遺族に解決金3500万円を支払うとの内容。 和解条項では他に、中電側が▽従業員・退職者に、粉じん暴露の可能性がある職種や業務内容、健康被害の危険性を通知する▽従業員・退職者から石綿健康管理手帳取得や労災申請の希望があった場合は協力する▽在職中に暴露した石綿で疾病を発症、死亡した退職者の弔慰金制度創設を検討する−−などを付記した。 1審名古屋地裁判決は、石綿と藤原さんの中皮腫発症の因果関係と、中電側の安全配慮義務違反を認め、3000万円の支払いを命じた。中電側は「石綿製品使用禁止の流れが強まった昭和60年代以前に石綿による中皮腫発症は予見できなかった」と控訴していた。 原告代理人の弁護士は「他の従業員の救済につながる和解内容だ」と評価した。中電は「今後も関係法令を踏まえ、必要かつ適切な対応を行う」とコメントした。 藤原さんは1958年に入社。定年退職して6年後の05年に中皮腫と診断され、06年9月に死亡した。【高木香奈】
2015年3
月30日
時事ドットコム 感電事故でJR北を書
類送検=電気の流れ
周知せず、1人重傷−
労働局
JR北海道(札幌市)が線路敷地内の電気の流れを周知せずに作業員らに作業させたとして、北海道労働局は30日、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と当時の50代の作業責任者の男性を札幌地検小樽支部に書類送検した。
 小樽市朝里のJR函館線敷地内で昨年5月12日、20代の男性作業員が避雷器に通電していた約2万ボルトの高圧電流に感電、重傷を負う事故があり、労働局が調べていた。(2015/03/30-19:41)
2010/6/
30
毎日新聞 アスベスト:労災請求1
176人 認定は1073
人−−09年度・厚労
省公表
厚生労働省は29日、石綿(アスベスト)で健康被害を受け、09年度に労働災害補償を請求した人数などを公表した。請求は5年連続で、認定は4年連続で1000人を超えた。アスベストは1970〜90年にかけて盛んに使われた。発症には20〜40年の潜伏期間があることから、今後も請求は高い水準で推移するものと見られる。 まとめによると、請求件数は1176人(前年度比11・3%減)で、認定は1073人(同3・8%減)、認定率は87・9%(同1・3ポイント増)だった。被害区分別では、肺がん(請求540人、認定483人)▽中皮腫(請求573人、認定536人)▽良性石綿胸水(請求29人、認定23人)▽びまん性胸膜肥厚(請求34人、認定31人)だった。 過去にアスベスト労災に遭い亡くなった人の遺族への特別給付金の請求は90人(前年度比166人減)で、認定は100人(同21人減)だった。請求の時効は5年だが、08年に延長され、12年3月まで請求できる。【東海林智】
2010/7/
1
和歌山放送 労働安全衛生法違反
の疑いでゴルフ場の支
配人を書類送検
橋本労働基準監督署は、きょう(1日)労働安全衛生法違反の疑いで、東京のゴルフマネージメント会社と紀の川市のゴルフ場の支配人48才を和歌山地方検察庁に書類送検しました。この会社とゴルフ場の支配人は、22年1月、紀の川市貴志川町の貴志川ゴルフ倶楽部内で従業員が清掃作業中に右目にケガをして、13日間休業したにもかかわらず、すぐに労働基準監督署に報告しなかったうえ、22年3月になって、ケガをした日や状況など労働基準監督署にうその報告した疑いです。労働安全衛生法では、仕事中のケガで4日以上休業した場合は、すぐに管轄する労働基準監督署長に報告することを定めています。
2010/7/
2
佐賀新聞 伐採中死亡事故で林
業経営者を書類送検
唐津労働基準監督署は2日、労働安全衛生法違反の疑いで、武雄市の林業経営の男性(74)を佐賀地検唐津支部に書類送検した。 送検容疑は5月4日、唐津市浜玉町の山林で、作業員に伐採作業をさせる際、ヘルメットをかぶらせず、労災防止に必要な指示をしなかった疑い。 労基署によると、この作業中にチェーンソーで伐採していた男性作業員=当時(72)=が、斜面を落ちてきた切り株で胸を強打し、死亡した。 
2010/7/
3
毎日新聞 労働安全法違反:佐
世保の塗装会社、容
疑で書類送検 /長
佐世保労働基準監督署は2日、有機溶剤の塗装作業中に主任者を選任しなかったとして、佐世保市矢岳町の塗装会社「弘栄」と同社の宮田勝弘社長を労働安全衛生法違反容疑で地検佐世保支部に書類送検した。 容疑内容は、同社は09年8月17日、佐世保重工業佐世保造船所内の塗装工場で、作業中の社員男性(32)が有機溶剤中毒で死亡した際、有機溶剤作業主任者を選任せず、労働安全衛生法に違反したとしている。有機溶剤中毒による労災死亡者は00年以降、全国で19人、県内では今回を含め3人に上るという。
2010/7/
4
YOMIURIONLINE 退職強要、腹けられ&#
8230;郵便局いじめ公
務災害認定
静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害の認定を求めた男性について、2006年の日本郵政公社(当時)と人事院の「公務外の災害」という判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。人事院によると、認定が覆るケースは珍しいという。男性は三重県四日市市の山田佳史さん(34)。06年の判断を不服として、公務災害認定を求める行政訴訟を09年、静岡地裁に起こした。訴状によると、山田さんは01年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと退職を強要されたほか、06年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約3か月のけがを負った。心的外傷後ストレス障害(PTSD)などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年2月、休職期間満了で解雇された。山田さんの代理人弁護士によると、6月14日付で届いた公務災害補償通知書には、外傷やPTSDについてすべて公務災害と認め、06年の判断も取り消すと記されていた。解雇は取り消され、弁護団は行政訴訟を取り下げる方針。日本郵政の担当者は「検討した結果、認定すべきとの結論に達した」と話した。人事院職員福祉局は「日本郵政から申し出があり、妥当と判断した」としている
2010/7/
5
共同通信 外国人研修生、27人
死亡 09年、過去2
番目の多さ
外国人研修・技能実習制度で来日し、作業中の事故や病気で死亡した人が2009年度は27人に上り、過去最悪だった08年度の35人に次ぐ2番目の多さとなったことが5日、厚生労働省などの調べで分かった。 制度をめぐっては、茨城県潮来市の金属加工会社で働き08年に死亡した中国人実習生の男性について、鹿嶋労働基準監督署が過労死として労災認定する方針を決めたばかり。パスポート取り上げや最低賃金以下での長時間労働など不正行為が続出しており、見直しの声がさらに高まりそうだ。 厚労省などによると、研修生らのほとんどが20〜30代。27人の内訳は「脳・心臓疾患」が9人、「作業中」が4人、「自殺」が3人、「自転車事故」が3人、ほかは原因不明など。国別では中国21人、ベトナム3人、フィリピン2人、インドネシア1人。厚労省は「これだけの人数が出たことを深刻に受け止めている。従来の対策を徹底し、こういったことが起こらないよう指導していく」としている。
2010/7/
6
神戸新聞 石綿被害 尼崎、一般
住民も深刻 環境省
調査
 尼崎市のクボタ旧神崎工場をはじめ、アスベスト(石綿)を扱っていた施設の周辺7地域で住民3648人を対象にした健康リスク調査で、石綿に関連する職歴などがない278人に石綿を吸った証拠とされる「胸膜プラーク」が見つかったことが5日、環境省のまとめで分かった。一般の生活環境で石綿を吸い込んだ可能性が高く、周辺住民への被害の広がりがあらためて浮き彫りになった。学識経験者らで構成する同省の検討会で報告された。2006年度から4年間の「第1期調査」。大阪府泉南地域、岐阜県羽島市などで施設の稼働時期に周辺に住んでいた人らに呼び掛け、問診や胸部エックス線検査などをした。尼崎市では844人が受診し、206人に胸膜プラークの所見があった。石綿を扱う職歴や施設への立ち入りがなかった417人の中では、19%の81人に見つかった。居住地別にみると、クボタ旧神崎工場があった浜が最も高い36%。浜と隣接する地域(次屋、西川、常光寺、長洲東通、長洲中通、潮江)は20%、そのほかの地域は17%だった。報告書では「同工場との関連を示唆する結果。しかし、影響の広がりについて評価は困難」としている。検討会終了後、アスベスト被害地域住民ネットワーク(代表=飯田浩・尼崎労働者安全衛生センター事務局長)が同省に意見書を提出。被害原因の明確化▽健康管理体制の確立▽過去の居住・通勤歴に基づく認定制度の導入‐などを求めた。
2010/7/
10
毎日新聞 労災認定:40代男性
自殺を認定 /秋田
 秋田市内の土木会社に勤務していた40代の男性の自殺を、秋田労働基準監督署が労働災害に認定したと9日、男性の妻の弁護士が明らかにした。 弁護士によると、男性は同社の現場事務所の責任者をしていたが、自殺直前には月150時間を超える時間外労働をしていた。体重減少や不眠からうつ病を発症していたと考えられるという。【小林洋子】
2010/7/
12
キム・ヨンウク記者 サムスン、労災申請放
棄で遺族買収
サムスンが半導体労働者の健康と人権守備パノルリム(SHARPs)と共に労働災害申請をした多くの被害者と家族に労災申請を放棄しろと、買収しようとしたという主張が提起された。特にサムスン職員は被害者や被害者家族に慰労金形式でお金を渡し、パノルリムと民主労総関係者とつきあわないことを前提条件に掲げたという証言も出てきた。また数人の遺族は被害者治療費にかかった金のために生計が苦しくなりサムスンの慰労金提示に懐柔されたが、わずかなのお金で子供を売るような気がして精神的苦痛を訴えた。パノルリムは7月12日午前、公共連盟の会議室で、サムスンの労災隠し糾弾証言大会を開いた。この席で遺族と被害者が行った証言によれば、サムスン職員はパノルリムや民主労総と共に労災申請の動きを遮断するために労災手続きをよく知らない家族に虚偽の情報を流し、労災申請を放棄すれば払われる遺族慰労金も削ろうとした痕跡まであらわれた。パノルリムはこの日の証言大会を始め、勤労福祉公団労災審査室に抗議面談を行い、19日からは温陽、清州、器興などをまわる共同行動を開く。また、23日にはまだ知らされていない被害者の追加集団労災申請もする計画だ。
2010/7/
20
白河労働基準監督署発表 労働安全衛生法違反
被疑事件の送致につい
被疑者株式会社ナカイは、福島県白河市に白河工場を置き、機械設備の設計、据え付け及びメンテナンス業務を請け負うものであるが、同社代表取締役である被疑者Aは同社白河工場長である被疑者Bと共謀のうえ、平成21年12月1日、請負先の工場内で、労働者が機械の修理作業に従事中に機械にはさまれ、4日以上休業を要する労働災害が発生したのに、平成22年1月27日、同社白河工場内で転倒し発生した旨の虚偽の労働者死傷病報告を白河労働基準監督署長に提出したもので
ある。 
2014年6
月6日
千葉日報 墜落防止怠った疑い 
男性2人を書類送検
千葉労働基準監督署は5日、労働安全衛生法違反の疑いで千葉市若葉区の農業体験施設の代表男性(72)と同施設の管理責任者男性(63)を千葉地検に書類送検した。送検容疑は今年1月16日、同施設の敷地内で、高さ約5メートルの作業場に安全帯を設置するなどの墜落防止措置を講じなかった疑い。樹木の剪定(せんてい)作業をしていた同施設の作業員男性(73)が転落して落ちた枝の下敷きになり、心臓破裂で死亡した。同署によると、管理責任者男性は「安全管理をしていなかった」と話しているという。
2014年5
月19日
朝日新聞 運転手いない状態で車
暴走、11人重軽傷 
福岡県田川市
18日午後9時すぎ、福岡県田川市伊田の県道交差点で、地元の祭りに合わせて露店を出していた露天商の男性(77)の軽ワゴン車が、運転席にだれもいない状態で暴走し、歩行者らを次々とはねた。県警田川署によると、車を止めようとして電信柱と車体に挟まれたこの男性と女子中学生(14)ら3人が重傷、女児(4)ら8人が軽いけがをした。署は自動車運転過失傷害の疑いで調べている。  署などによると、男性が運転席の外から車のエンジンをかけたところ、突然動き出したという。助手席には男性の知人の女性(79)が乗っていた。車は、数十メートル先の川にかかる橋の途中で歩道に乗り上げて止まった。現場の路面はほぼ平坦(へいたん)。車はマニュアル車で、署は、ギアが入った状態でエンジンをかけたため、急に走り出した可能性があるとみている。 現場近くの川ではこの日、「川渡り神幸祭」が開かれ、男性は祭りに合わせて出した露店を片付けていたという。
2010/7/
24
毎日新聞  地方版 労災不支給:「長時間
労働のうつ病で自殺」 

妻が取り消し求め提訴
 /宮城
仙台市太白区の男性会社員(当時52歳)が07年2月に自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、男性の妻が23日、労災不支給処分の取り消しを国に求める訴訟を、仙台地裁に起こした。提訴したのは自殺した中鉢文彦さんの妻寄子さん(56)。訴状などによると中鉢さんは74年、宮城交通(仙台市)に入社。整備管理者として車庫に配属された06年7月以降は、午前4時過ぎに出勤し、少なくとも1日16時間は勤務していたという。自殺の1カ月前の残業時間は180時間超と推測。また、上司から毎日のように怒鳴られていたという。仙台労働基準監督署は08年7月、中鉢さんの自殺は労災には当たらないとして遺族年金の不支給を決定。寄子さんは労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、棄却された。宮城交通は「詳細を把握していないのでコメントできない」と話した。【須藤唯哉】
2010/7/
26
読売新聞 クリーニング工場で熱中
症、室内で労災事故
山梨労働局は26日、熱中症による労災死亡事故が今月16日に山梨県都留市のクリーニング工場で発生したと発表した。県内の熱中症による労災死亡事故は2008年7月以来、2年ぶり。発表によると、16日午後0時25分頃、都留市のクリーニング会社の工場内で、回収した洗濯物を洗濯機に供給する機械に、洗濯物を入れる作業をしていた同社の男性社員(37)が、機械の前であおむけで倒れているのを上司が発見した。男性社員は病院に搬送されたが、2日後に死亡し、死因は熱中症による多臓器不全だった。当時の気温は33度程度と見られる。同労働局によると、2000年以降で見ると、県内の熱中症による労災事故は6件発生。うち死亡事故は、08年7月に北杜市の道路工事現場で、草刈り作業をしていた男性が死亡したのに続いて2例目。屋外で作業をする職業で多く発生し、室内での熱中症による労災事故は初めてという。同労働局は県内の各事業所に、高温多湿な場所での作業時間を短縮したり、こまめに水分を取るなど注意をして作業にあたるよう注意を呼びかけている。
2010/7/
26
東京新聞 阪神大震災後に自殺
は公務災害 芦屋市
職員、7年たち認定
阪神大震災の復興事業などを担当した後、うつ病になり自殺した兵庫県芦屋市の職員だった男性=当時(41)=について、地方公務員の労災を認定する地方公務員災害補償基金兵庫県支部(神戸市)が今年に入り、自殺は公務災害と認定していたことが26日、関係者への取材で分かった。遺族は2002年9月に認定を請求しており、7年以上たって、震災に関連する過重勤務と死亡との因果関係が認められた形だ。支援者らによると、1995年の阪神大震災後、男性は芦屋市の財政計画や復興事業を担当。長時間労働や仕事への重圧があったとされ、01年3月にうつ病の診断を受け、02年5月に自殺した。男性の00年度の過勤は計1110時間だった。弁護士によると、遺族は02年9月に同支部に公務災害認定を請求。しかし06年8月に公務外の災害と判断されたため同10月に支部審査会に審査を申し立てたところ、昨年末に処分が取り消され、今年になって公務災害が認定された。
2010/7/
26
静岡新聞 造船所で爆発4人けが
 漁船を修理中 静
岡・清水区
 26日午前8時50分ごろ、静岡市清水区三保の三保造船所から、修理していた漁船内で「爆発事故が起きた」と市消防局と清水署に通報があった。作業中の50〜70代の男性従業員ら4人がやけどなどのけがをした。同署が労災事故として原因を調べている。同署や同社などによると、爆発が起きたのは船内の舵機(だき)室で、従業員が溶接作業をしていた。舵機室の下にはペンキを塗ったばかりのタンクがあった。同社はペンキの溶剤から引火性の気体が発生する恐れがあるとして、近くで火気を扱う場合は注意するよう呼びかけていたという。漁船はドック内に係留されていた。同造船所は三保海水浴場から南へ約1キロで、清水港内の工場が集積する地域。敷地面積が広く、爆発に気付かなかったという住民は「たくさん(報道)ヘリが飛んでいるけど、何かあったのだろうか」と話した。
2010/7/
26
毎日新聞 違法派遣:「専門」装
い、NTTコムなどに是
正指導 IT業界の闇
違法派遣:「専門」装い、NTTコムなどに是正指導 IT業界の闇
情報通信会社「NTTコミュニケーションズ」(NTTコム)=本社・東京都=が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限(最長3年)のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がNTTコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業6社に是正指導したことが分かった。IT業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。 関係者によると、データセンターには顧客企業のサーバーが多数設置され、数人の派遣労働者が維持管理を担当している。 派遣労働者は主に30代男性で、01年以降、パソナ子会社など派遣会社2社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「OA機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。 しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、3年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにNTTコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。 京都労働局は昨年5月以降、情報の申告を受けて調査に着手。専門業務を装った違法派遣や偽装請負があったと認め、職業安定法や労働者派遣法違反にあたるとして先月中旬、文書で是正指導した。 毎日新聞の取材に対して、NTTコム社など関連する6社は是正指導を受けた事実を認めた。NTTコム社は「既に改善しており問題がない。今後は再発防止に努めたい」とコメントしている。
2010/7/
27
毎日新聞 .労働安全衛生法違
反:徳永府議の会社な
ど書類送検 /大阪
大阪中央労働基準監督署は26日、徳永慎市府議(自民)が社長を務める金属製品加工業「徳永金属工業」(大阪市東成区)と、取締役の男性工場長(62)を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 同労基署によると3月11日、同工場で避雷針の金具を作るプレス加工作業に当たっていた女性従業員(61)に、片手で操作する際に必要な安全装置を取り付けずに作業させた疑い。女性従業員は左手をはさまれ、人差し指や中指を切断するなどの大けがを負った。
2010/8/
10
読売新聞 残業ゼロ労災 2審も
認定
NTT東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が 心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因などとして、遺族が国に対し、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は、処分の取り消しを命じた1審・札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。奥村さんは心臓に持病があったが、担当業務の変更に伴う宿泊研修を2か月以上受けるよう命じられ、研修先から一時帰宅していた2002年6月、心臓病で急死した。遺族は03年3月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請したが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しなかった。1審判決では、「研修の負担や異動の可能性への不安が肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」 として死亡と業務との因果関係を認定。控訴審判決でも「ほかに死亡の直接的な原因を見いだすのは困難」 として国側の主張を退けた。奥村さんの死を巡っては、遺族が03年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約1660万円の賠償を命じた判決が確定している。
2010/9/
9
【毎日新聞】 労働安全衛生法違
反:湯前の工場で労災
 容疑で製材会社トー
タルウッドなど書類送検
 /熊本  
人吉労働基準監督署は8日、回転のこぎりを完全に停止させないまま従業員に掃除をさせていたとして、製材会社トータルウッド(本社・群馬県玉村町)の常務(59)、湯前町にある熊本工場の責任者(51)、法人としての同社を労働安全衛生法違反容疑で熊本地検人吉支部に書類送検した。 容疑は7月9日午前8時半ごろ、熊本工場の男性従業員(25)に対し、おがくず製造機の回転のこぎりが完全に停止していないのに、掃除をさせたとしている。従業員は回転のこぎりに右手を巻き込まれ、親指と小指を切断する重傷。当時、製造機の運転停止スイッチは押されていたが、歯は惰性で回転していた状態だったという。 労基署によると、同社は作業マニュアルなどを作っていなかったという。また同工場では、従業員が材木の切断中に機械と板にはさまれて指を骨折するなど、昨年1年間に5件の労災が起きており、労基署は「生産ばかりに重点を置き、安全管理をおろそかにしている」と判断した。【勝野俊一郎
2010/9/
17
佐賀新聞 作業中の事故で男性
死亡 労働安全衛生
法違反の疑い 
佐賀労働基準監督署は17日、労働安全衛生法違反の疑いで、福岡県柳川市東蒲池、卸売業「金納興業」と同社社長(70)を佐賀地検に書類送検した。送検容疑は6月12日、神埼市内の牧場の飼料倉庫で、作業計画を定めず、同社の50代男性従業員にフォークリフトを運転、作業させた疑い。同労基署によると、90センチ四方の牧草(重さ400〜500キロ)を積み上げる作業中に牧草が落ち、別の男性従業員=当時(45)=が下敷きになり死亡した。
2010/9/
17
毎日新聞 九博アンモニア漏れ:安
全衛生法違反容疑、
業者ら書類送検
福岡県太宰府市の九州国立博物館で09年3月、点検中の空調設備からアンモニアガスが漏れて作業員9人が死傷した事故で、福岡中央労働基準監督署は17日、ガス漏れ防止措置を怠ったとして現場監督を務めた空調設備メーカー「前川製作所」(東京都江東区)と、現場責任者で同社九州支店の男性社員(30)を労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検した。送検容疑は09年3月9日、同博物館で空調設備の部品を交換中、配管からのガス漏れを防止する二重バルブの設置や閉止板の設置を怠ったとしている。同法はアンモニアガスを人体に危害を及ぼす特定化学物質に指定しており、作業時に二重バルブまたは閉止板の設置を義務づけている。 同署によると、事故は、前川製作所の社員が配管の自動弁の交換と制御ソフトの点検作業を同時に行ったため、誤って別の自動弁が開放されガスが漏出。協力会社の社員1人が死亡し、作業員ら8人が重軽傷を負った。 
2010/9/
25
毎日新聞  労働安全衛生法違
反:従業員転落死で、
課長ら書類送検−−
京都南労基署 /京
京都南労働基準監督署は24日、コンクリートブロック製造会社「ユニソン」(愛知県豊田市)と同社京都工場(京田辺市)の男性課長(55)を労働安全衛生法違反(転落危険防止)容疑で京都地検に書類送検した。 送検容疑は5月14日正午ごろ、砂利の貯蔵槽(縦2メートル、横2・4メートル、高さ4メートル)につながるベルトコンベヤーを点検作業する際、転落防止の安全帯を使用させるなどの事故防止措置をとらなかったとされる。作業中の男性従業員(47)が槽に転落し、砂利に埋もれ窒息死した。 会社側は「点検作業の頻度が少なく、対策がとれてなかった」と話しているという。【古屋敷尚子】
2010/10
/15
毎日新聞  東京朝刊
下敷き:工場壁倒れ高
2死亡 高さ11メート
ル、帰宅途中に−−岐
14日午後3時35分ごろ、岐阜市北一色6の金属加工会社「かんぜん」の解体中のアルミ加工工場の外壁(高さ約11メートル、横17・5メートル)が北側の市道に倒壊した。約1時間後、倒れた壁の下から近くの私立富田高校2年、川瀬友可里さん(17)=岐阜県大垣市=が見つかり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。ほぼ即死状態だった。解体工事のクレーン車のアームが壁付近の足場に接触したとの目撃証言があり、同県警岐阜中署は業務上過失致死の疑いで工事関係者らから事情を聴いている。同署によると、工場は3階建てで、道路拡張に伴う解体工事中。川瀬さんは自転車で帰宅途中で、市道のうち工場から遠い方の路側帯を東から西に進行中だったとみられる。道幅は約10メートルしかなく、高さ約11メートルの外壁は防じんシートと共に道を完全に覆う形で倒れた。倒壊した壁は鉄筋コンクリートやトタンが混じっていた。 近くのタクシー会社の事務所にいた男性運転手によると、クレーンの先端が、壁に固定されていた足場とみられる金網状の鉄骨にひっかかり、外そうとする動きをした直後、壁が2、3回大きく揺れ、倒れたという。【三上剛輝、山盛均、石山絵歩】
2010/11
/8
時事通信 倉庫で作業員2人死
亡=大豆かす保管、酸
欠か−北海道
8日午後4時20分ごろ、北海道苫小牧市真砂町の倉庫内で作業員2人が倒れたと119番があった。消防が駆け付け病院に搬送したが、ともに死亡が確認された。道警苫小牧署は酸欠とみて原因を調べている。
 同署によると、死亡したのは、倉庫を借りている物流会社の社員江村渉さん(34)=同市植苗=と、作業委託先の社員佐藤佑磨さん(24)=同市日吉町=。
 倉庫は飼料用の大豆の搾りかすを保管。佐藤さんは検品作業のため倉庫に入ろうとしたが、通常使うシャッターが開かず、江村さんが中から開けようと脇の小さい扉から入って直後に倒れた。佐藤さんも助けようとして中に入り倒れたという。
2010/11
/17
毎日新聞 鳴門の造船所死亡事
故:容疑で社長を書類
送検
 鳴門市瀬戸町堂浦の村上造船所の資材置き場で8月、同社の男性社員(当時67歳)が崩れ落ちてきた鉄パイプに挟まれて死亡した事故で、鳴門労働基準監督署は16日、同社と同社社長(65)を労働安全衛生法違反(椪(はい)作業主任者未選任)の容疑で徳島地検に書類送検した。
 送検容疑は、8月20日、男性社員らが資材置き場で鉄パイプを取り出す作業をした際、高さ2メートル以上に積み重ねられた荷(椪)を移動させるのに必要な作業主任者の選任を怠ったとしている
2014年5
月17日
日経新聞 溶解炉:高温の溶けた
鉄が噴出 2人重傷3
人やけど 豊橋
愛知県豊橋10+件市明海(あけみ)町の金属加工業「トピー工業10+件」豊橋10+件製造所の溶解炉から高温の溶けた鉄が噴出、近くで作業していた男性社員6人のうち5人がやけどをし、うち46歳と20歳の2人が重傷を負った。いずれも意識はあるという。 県警豊橋署や同市消防本部によると、他にけがをしたのは28歳、50歳、52歳の社員で、いずれも軽傷。 同製造所は、鋼材を生産している。同署や同社などによると、事故があったのは金属くずを溶かしてH形鋼を製造する円筒形の電気炉(直径約10メートル、深さ約4メートル)で、6人が午後10時ごろから作業をしていた。 金属くず160トンを段階的に炉に入れ、内部の温度を上げるために酸素を注入していたところ、上部にある注入口(2メートル四方)から溶けた鉄が噴き出したという。工場の関係者は「炉の内壁にこびりついていた鉄が落下するなどして、溶けた鉄が噴き出した可能性もある」と話している。豊橋署は消防と合同の実況見分を行う。
2010/12
/30
読売新聞 サイロ清掃中に土砂崩
落、作業員埋まり死亡
30日午前11時10分頃、大阪府東大阪市水走五の「三原コンクリート工業」で、男性作業員が、コンクリートを製造するサイロ(高さ約12メートル、容量約30トン)の中で清掃作業中、側壁に固まっていた大量の土砂が崩れ、生き埋めとなった。東大阪市消防局員が2時間後に救出したが、病院で死亡が確認された。 同市消防局や府警河内署などによると、サイロは、コンクリートと砂を混ぜ合わせる施設で、この日は製造は行われてなかった。
 現場は近鉄新石切駅の北西約1・5キロの工場街。 
 
2009/12
/23
朝日新聞 仕事でけが、補償なし
 中建国保、労災保険
加入促し節約
全国建設労働組合総連合(全建総連)系の「中央建設国民健康保険組合」(加入者約36万人、中建国保)が、仕事中のけがなどの治療費を、本人に全額自己負担させていることが朝日新聞社の調べで分かった。国民健康保険法は治療費の7割(現役世代の場合)を医療保険が支出するよう義務づけている。保険料を徴収する一
方で、治療費を支払わないのは違法の可能性が高い。
 中建国保には建設関連の自営業者らが加入し、2007年度には医療費の48%に相当する367億円の国庫補助を受けている。国保組合や市町村が運営する国民健康保険は、加入者が仕事中にけがをしたり病気になったりした時は治療費の7割分を支払うよう法律で定められている。
 しかし、中建国保は支払う医療費の節約のため、仕事中のけがに対する治療費の支払いには応じていないという。
 その一方、加入者には労災保険への特別加入を勧めている。労災保険は事業主が従業員の労働災害に備えて加入する制度で、労災によるけがの治療費は全額支給される。一部の業種の自営業者も特別に加入を認められており、保険料は本人が負担する。
 朝日新聞社が入手した、中建国保が発足して間もない1971年12月2日付の「業務上疾病に関する統一見解について」と題された内部文書では「特別加入に入らない組合員については、中建国保の被保険者証で業務上の疾病の治療をしないこと。もし、被保険者証によって治療を行ったときは、その治療費全額を返還するこ
と」について、必ず加入時に本人から同意を得るよう求めている。
 中建国保の石田克博常務理事によれば、現在もこの方針は維持しているという。「おかしい、と言われれば確かに法律違反かもしれない。労災に加入している人は労災保険料の分、より多くの負担をしている。仕事中の事故について国保組合から給付すれば、労災に入っている人と入っていない人との間で不公平が生じる」と説
明する。
 厚生労働省国民健康保険課は「仕事中のけがや病気の給付をすると国保組合の経営が成り立たなくなる恐れもある。ただ、仮に裁判を起こされた時には微妙な判断になるだろう」としている。
 一圓光彌・関西大教授(社会保障論)は「仕事中のけがや病気に対して国保組合だけ給付しないのは違法だ」と指摘している。
 2010/3
/1
毎日新聞 NEC部長自殺:業務と
関係と労災認定 東京
地裁判決
NECの部長だった男性(当時52歳)がうつ病を発症して00年に自殺したのは過重労働が原因として、妻(54)=東京都稲城市=が、労働災害を否定し遺族補償年金の支給を認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は11日、労災と認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。青野洋士裁判長は「自殺と業務には因果関係があった」と述べた。

 判決によると、ソフトウエア開発関連部署の部長だった男性はうつ病を発症し、00年2月「万策尽きました。会社へ 責任をとります」との遺書を残し自殺した。旧防衛庁調達実施本部の背任事件(98年)の影響で99年3月期、約2200億円の赤字を計上したNECは当時、収益の見込めない部署を整理する方針だった。

 男性の部署は検討対象とされ、判決は「責任者だった男性に、うつ病を発症するほど重い心理的負荷を与えた。(残業時間が月平均約100時間を超え)極度の長時間労働だった」と指摘した。

 妻は会見で「無念を晴らせた。二度とないような施策を国や会社は考えてほしい」と語った。【銭場裕司】
 平
成21年
12月24
基発1224第1号 労働安全衛生法施行
令の一部を改正する政
令の一部を改正する政
令の施行について
 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成21年政令第295号。以下「改正政令」という。)が平成21年12月24日に公布され、平成22年3月1日(一部の規定については同年2月1日)から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
1 改正の趣旨
  改正政令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第257号。以下「一部改正令」 という。)附則第3条に規定する製造、輸入、譲渡、提供及び使用(以下「製造等」という。)の禁止の規定が適用されていない適用除外製品等の一部について、代替化が可能となったことから、その製造等を禁止するため、一部改正令について所要の改正を行ったものである。

2 改正の要点
 (1) 適用除外製品等の見直し(一部改正令附則第3条関係)
   一部改正令附則第3条に規定されている適用除外製品等のうち、代替化が可能となったア及びイの物について、その製造等を禁止することとしたものであること。
  ア 石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。イにおいて同じ。)を含有するガスケットであって、一部改正令の施行の際現に存する国内の化学工業の用に供する施設の設備(配管を含む。)の接合部分(200度以上300度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。)に使用されるもの
  イ 石綿を含有する断熱材(国内において製造されるミサイルに使用されるものに限る。)
 (2) 施行期日(改正政令附則第1条関係)
   改正政令は、平成22年3月1日から施行することとしたこと。ただし、(1)イに掲げる物に係る部分については、同年2月1日から施行することとしたこと。
 (3) 経過措置(改正政令附則第2条から第4条まで関係)
  ア (1)ア及びイに掲げる物のうち、平成22年3月1日((1)イに該当する物にあっては、同年2月1日)において、現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、製造等の禁止の規定は適用しないものとしたこと。(改正政令附則第2条)
  イ 改正政令附則第2条により製造等の禁止の規定が適用されない物について、引き続き、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の表示等(以下「表示」という。)及び同法第57条の2第1項の文書の交付等による通知(以下単に「通知」という。)を行わなければならないものとしたこと。
   (改正政令附則第3条)
  ウ 罰則の適用に関し必要な経過措置を定めたこと。(改正政令附則第4条)
3 細部事項
 (1) 改正政令附則第2条関係
   改正政令附則第2条の「現に使用されているもの」とは、一部改正令附則第2条の「現に使用されているもの」と同様であり、例えば、機械に組み込まれているシール材等が該当するものであること。
 (2) 改正政令附則第3条関係
   改正政令本則による一部改正令の改正により、譲渡及び提供が禁止されることとなった製品については表示及び通知の義務がなくなるが、改正政令附則第2条により製造等の禁止の規定が適用されない物については、引き続き譲渡又は提供が行われることが想定されることから、引き続き、これを表示及び通知の対象としたものであること。
 (3) 改正政令附則第4条関係
   改正政令の施行前にした行為等についての罰則の適用については、なお従前の例によるものとしたこと。
2009/12
/1
産経ニュース 清掃作業中の労災事
故で書類送検 熊本
労基署
熊本労働基準監督署は1日、機械の清掃作業で職員が死亡したのは必要な安全措置を怠ったためとして、労働安全衛生法違反の疑いで熊本県果実農業協同組合連合会と同連合会製造1課長の男性(56)を書類送検した。 送検容疑は2月5日、熊本市小山町の工場で機械の清掃時、運転を停止し起動装置に錠をかけるなどの安全措置を怠った疑い。お茶を抽出する製造機械の内部で男性職員(42)が清掃中、同僚が誤って機械の起動スイッチを押し、内壁と装置に挟まれ窒息死した。
2009/12
/10
産経ニュース INAX、請負社員の労
災隠す 工場課長が業
者に働き掛け
住宅設備大手INAX(愛知県常滑市)が平成17年8月、三重県伊賀市の工場で請負業者の社員が指を骨折する事故があったにもかかわらず、請負業者に働き掛けて労災隠しをしていたことが10日、分かった。INAXは「社員教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。 同社の説明では、同年8月中旬、ユニットバスを製造している上野緑工場で、請負業者の男性社員が樹脂を切断する機械に手を巻き込まれ、指2本を骨折した。当時のINAXの工場課長(50)が請負業者社長に「本社には報告しないでほしい」と要請。社長はINAXと労働基準監督署に報告しなかったという。 今年春、外部からの指摘で、INAXの親会社「住生活グループ」が内部調査し発覚、管轄する伊賀労基署に報告した。同労基署は11月、工場を立ち入り調査したが、労災事故の報告義務違反は公訴時効が3年で、立件されない見通しという。
2009/12
/30
産経ニュース 「日に日にやせて」外食
店長の苦しみ 労災を
逆転認定
 福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた大阪府出身の男性=当時(31)=が、長時間労働による過労死だったかをめぐり、労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を福岡労働局が取り消し、逆転認定していたことが29日、分かった。労基署の判断が覆るケースはまれ。遺族は認定を基に、年明けにも会社側の責任を問う損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす。労災申請は労基署で認められなければ、労働局労災審査官に対する審査請求、労働保険審査会への再審査請求と進み、それでも覆らなければ行政訴訟になる。厚生労働省によると、行政訴訟に至る前に逆転認定された例は、平成20年度に過労死で4件、過労自殺は9件にとどまっている。
 遺族の代理人弁護士によると、男性は平成14年1月に正社員として採用され、同9月から店長として福岡市内で勤務。18年7月、社員寮の自室で急死しているのが見つかった。 遺族は過労死を疑い労災を申請したが、福岡東労基署は男性が自主申告した営業日報に基づき、直前1カ月の時間外労働を約70時間と推定。20年8月、認定基準の100時間に満たないことなどを理由に不認定処分にした。 遺族はこれを不服として審査請求。福岡労働局労災審査官は、申告された時刻後にもタイムカードの打刻が複数回あり、アルバイト従業員も同時刻まで残業していたことから、「営業日報上の時間は現実と異なっている」と判断。直前1カ月の時間外労働が約106時間あったとして、今年10月、労災を認定した。「3年越しの朗報。一生懸命働いて死んだ無念を少しは晴らすことができた」。男性の母親(59)は過労死と逆転認定した判断に安堵する一方、なお自らを責める苦悩の日々を送っている。 男性は、親元を離れて就職した後は帰省もままならず、母親への電話では、充実した仕事ぶりを伝える話の内容とは裏腹に、声からは持ち前の快活さが失われていった。「やっと仕事が終わって飯食ってます。今3週間休みなしのまっただ中で、日に日にやせ細っています」。こんなメールを知人に送っていたことは、死後初めて知った。 「会社は社員の働き方をきちんと管理しておくべきだった」。会社の責任を問い、再発防止を徹底させるために民事訴訟を起こすことを決意したという。 ただ、会社の責任を問いたくても、訴訟の前提となる労災さえ認められないケースは多い。厚労省によると、労基署による認定率は平成20年度で過労死が51%、過労自殺は41%という。 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表(60)は「労働者側に立つ担当者かどうかで、労基署の判断が分かれる」と指摘。「遺族の負担を軽くするという観点から、労基署の段階で正しく労災認定すべきだ」と話している。
2010.01.
07
夕刊フジ報道部「サラリーマン サバイバル術」 段ボールにつまずきケガ
…労災出る?
Q.仕事中、突然役員室に呼ばれました。「急いで行かねば」と思い小走りしていたところ、うっかりフロアにおいてあった段ボールにつまずき、ケガをしてしまいました。自分の不注意もありますが、こういう場合にも労災は適用されるのでしょうか?
 A.労災保険は(1)仕事をしているとき(2)仕事が原因で、災害にあった場合に補償の対象となりますので、お問い合わせのケースでは労働災害と認められるかと思います。
 (1)の「仕事をしているとき」ですが、仕事時間中であれば作業の準備や後始末、トイレへの往復なども補償対象になりますが、休憩時間は該当しません。(2)の「仕事が原因」ですが、機械に手をはさまれてのケガや業務上のトラブルで同僚や上司に殴られての負傷など、業務との因果関係があれば補償対象となります。しかし、通りすがりの人にいきなり殴られたなどの場合は該当しません。加えて、ケガに限らず病気、メンタルヘルスであっても、業務との因果関係があれば補償対象となります。
 また、往復の通勤は「仕事」ではありませんが、仕事と密接な関係があるため通勤災害として保険は下ります。ただ、「いつも通り」通勤しているときに起きた災害、例えば階段で転んだ、自転車で事故にあったなどは対象ですが、飲食店で寄り道した帰りなどは対象となりませんのでご注意ください。
 労働基準法では、労働者が仕事によりケガや病気になったときに、事業主が治療費を負担したり休業補償することを義務づけていますが、大きな事故があった場合に事業主だけでは十分な補償ができない恐れもあり、「労災保険法」が制定されています。保険料は事業主が全額負担しなければならず、適用される労働者はアルバイトやパート社員も当然含まれます。 保険給付の申請については、まずは会社にご相談いただきたいと思います。しかし、その申請者は被災者本人であり、会社は実務上の手続きを行うのが一般的です。ただ、労働災害かどうかを判断するのは労働基準監督署ですから、疑問に思ったら労基署に相談してみてください。なお、会社が報告を怠った場合は「労災かくし」として厳正に処分されます。(連合企画局 中里享史)
2010/7/
2
NHK 中国人実習生 長時
間労働 過労死・・・外
国人初の労災認
定・・・違法な長時間
労働  最低賃金以下
の賃金
NHKニースでは、長時間労働による外国人労働者の健康災害の一例であり、表面化していない労働災害は数多くあると報じていました。● 社長談 「他の企業と足並みをそろえる必要があった」・・・・???・・・・元来、日本人が持つ「和」の良き国民性が、極度な貨幣経済指向に害されることの無い様に願いたいものです。日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来(いたこ)市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性(当時31)が会社の寮で、急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は2日、「過労死による労災」と認定したことがわかりました。労災認定を受けたのは、2005年12月に外国人研修・技能実習制度を利用して来日した蒋暁東(チアン・シアオトン)さんです。会社で働き始めてから3年目の08年6月、寮で就寝中に急死しています。遺族は09年8月、鹿嶋労基署に長時間過労働が原因だとする過労死だとして、労災適応の申請をしていました。 鹿嶋労働基準監督署は、蒋さんが亡くなる直前の3カ月間、月93〜109時間の残業をしており、過労死だったと判断しました。会社が蒋さんら中国人実習生3人を違法に長時間残業させ、最低賃金を下回る時給400円の残業代しか支払っていなかったなどとして、会社と男性社長(66)を労働基準法違反容疑で水戸地検土浦支部に書類送検しました。 社長は「残業は強制してはいない。残業代が低いと思ったが、実習生を使う他の企業と足並みをそろえる必要があったため、仕方なかった」と話しています。
 
2014年5
月13日
時事ドットコム 除染作業員の労災隠
す=業者を書類送検
−福島

 除染中に作業員が転落し重傷を負ったのに労災の届け出をしなかったなどとして、富岡労働基準監督署(福島県)は13日、労働安全衛生法違反の疑いで、建設会社「クレアーレ」(東京都中央区)と同社福島支店長(53)ら3人を書類送検した。
 同署によると、除染作業で労災隠しが発覚したのは初めて。3人は容疑を認め、「労災が発生すると仕事を切られると思った」と話しているという。
 送検容疑は昨年9月17日、福島県葛尾村の住宅で除染をしていた男性作業員(38)が、はしごから約5メートル下の地面に転落し、骨盤や左肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負ったのに、通常1カ月以内に労基署に提出する報告を怠ったほか、労基署の調査に「寮の階段で転落し負傷した」とうその供述をした疑い。
 昨年9月に匿名の通報があり発覚。労基署が調査に入った後の12月、労災を届け出たという。(2014/05/13-18:02)
2010/1/
18
毎日新聞  日本マクドナルド:社員
の「過労死」認定 東
京地裁
大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」(本社・東京都新宿区)の社員だった男性(当時25歳)が勤務中に倒れ急性心機能不全で死亡したのは過労が原因として、横浜市に住む母親が、労災と認めなかった川崎南労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で東京地裁は18日、労災と認定する判決を言い渡した。渡辺弘裁判長は「相当長時間の自宅でのパソコン作業も含め、業務と発症に因果関係がある」と述べた。判決によると、男性は川崎市内の店舗に勤務していた00年11月7日、正午からの通常勤務後、翌朝5時半まで清掃会社の作業に立ち会い、8日正午に再び出勤して倒れ間もなく死亡した。【伊藤一郎】
2014年5
月13日
NHK 死亡の元教師のアスベ
スト被害労災認定
北海道の小学校の元教師がアスベスト特有のがんで死亡し、地方公務員災害補償基金は校舎の増改築で粉じんが飛散するなか、日常的に行っていた清掃活動によってアスベストを吸い続けたのが原因だとして労災と認定しました。
アスベスト被害者の支援団体は、同じような被害を受けた人たちの救済につなげていきたいと話しています。北海道苫小牧市の小学校の元教師の男性は、平成14年にアスベスト特有のがん、中皮腫と診断され、3年後に68歳で死亡しました。
遺族は、校舎に使われていたアスベストを吸い込んだのが原因だとして、地方公務員災害補償基金に労災を申請しましたが、認められず、不服を申し立てていました。
改めて審査が行われた結果、男性が勤務した複数の学校では、校舎の増改築などが行われ、粉じんが飛散するなかで日常的に行っていた教室の清掃活動によってアスベストを吸い続けたのが原因だとして、ことし3月、労災と認定されました。
13日記者会見した元教師の妻は「夫の悔しさと無念さが認められ、ようやく報告できます」と述べました。
基金によりますと、公立学校でのアスベスト被害で、校舎の増改築や新築に伴う認定は初めてです。
被害者の支援団体「アスベストセンター」の片岡明彦運営委員は、「増改築現場の近くで清掃をしていたことを理由に労災が認められた意義は大きく、同じような被害を受けた人たちの救済につなげていきたい」と話していました。
2010年
9月16日
味の素株式会社 書類送検に関してのお
詫び
本日、四日市労働基準監督署より、労働安全衛生法第40条第1項違反の嫌疑により、法人としての味の素株式会社と東海事業所の従業員1名が津地方検察庁、四日市支部に書類送検されました。違反内容は、労働安全衛生法に基づく第一種圧力容器に該当する機器につき、当局の検査を受けず、検査証の交付のないまま使用していたというものです。当該機器は、核酸製造プロセスの加熱工程において1973年に設置した熱交換器1器であり、本年2月末まで使用していました。本件は、コンプライアンスの取組の一環としての社内調査によって判明し、本年3月17日に弊社から四日市労働基準監督署に自主的に報告いたしました。その後の同監督署による捜査を経て、今般、送検に至ったものです。 当該機器を、検査を受けないまま使用し続けたことにつきましては、管理の対象から漏れていたためであり、事業所全体のマネジメントの問題として捉えております。新規工事・機器購入時のアセスメントを強化し、設備管理水準の向上を図るなど、再発防止に努めていきます。このような事態を招いたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。当該機器は、四日市労働基準監督署の事前のご了解のもと、本年5月19日に撤去しました。なお、当該機器に起因する事故、製品の品質、環境への影響は一切ありません。弊社は、四日市労働基準監督署始め関係ご当局のご指導のもと、本年3月以降、一層の法令順守に向け、事業所全体のオープンな運営、安全に関わる組織・人員の強化、関連規程類の改定・充実、教育訓練の強化など、鋭意取組んでいるところです。今回の送検を厳粛に受け止め、現在導入を進めております労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)などを通じて更にマネジメント体制を強化し、早期の信頼回復に努めてまいる所存です。弊社としましては、引き続き、検察当局による捜査につきましても真摯に協力し、再発防止に向けて最大限の努力を行ってまいります。地域の皆様はじめ、関係者各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、重ねてお詫び申し上げます。 
平成21年
12月24
基発1224第5号  労働安全衛生規則
の一部を改正する省令
の施行について
第1 改正の趣旨
 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第100条第1項の規定により、厚生労働大臣等は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者等に対し、必要な事項を報告させること等ができるとされており、現在、事業者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第95条の6の規定に基づき、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、所轄労働基準監督署長に報告書(以下「有害物ばく露作業報告書」という。)を提出すべきこととされ、その様式が安衛則様式第21号の7において定められているところである。
 今般の改正は、労働者のばく露評価の手順を明確化するとともに、事業者の負担軽減及び利便性の向上並びにばく露評価モデルの活用によりばく露評価を効率的に運用するための「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」(平成21年12月11日化学物質のリスク評価検討会ばく露評価小検討会了承)を踏まえ、有害物ばく露作業報告書における報告項目を見直すため、安衛則様式第21号の7について所要の改正を行ったものである。
第2 改正の内容
 1 報告項目の追加
 (1) 作業1回当たりの製造・取扱い量
      労働者への化学物質のばく露濃度レベルの推定において、短時間ばく露を評価するため作業1回当たりの製造量又は取扱い量を把握する必要があることから、「作業1回当たりの製造・取扱い量」を報告項目として追加するものとしたこと。
      また、ばく露推定モデル「コントロール・バンディング」の区分を参考に選択肢を設け、当該選択肢から選択して報告するものとしたこと。
 (2) 1日当たりの作業時間
     労働者への化学物質のばく露濃度レベルは、通常1日(8時間)当たりの個人ばく露測定により求められるため、「1日当たりの作業時間」を報告項目として追加するものとしたこと。
      また、ばく露推定モデル「コントロール・バンディング」の区分を参考に選択肢を設け、当該選択肢から選択して報告するものとしたこと。
 2 報告項目の変更
 (1) 対象物等の用途
      他の報告項目の名称と平仄を合わせ、かつ、表現の適正化を図るため、「用途」を「対象物等の用途」に変更するものとしたこと。
 (2) ばく露作業の種類
      具体的なばく露作業の種類を把握することが必要であるため、備考別表2に例示されたばく露作業の種類のいずれにも該当しないときは、具体的な記載を求めるものとしたこと。
 (3) 対象物等の名称
      他の報告項目の名称と平仄を合わせ、かつ、表現の適正化を図るため、「ばく露作業報告対象物を含有する製剤等の名称」を「対象物等の名称」に変更するものとしたこと。
 (4) 年間製造・取扱い量
      他の報告項目の名称と平仄を合わせ、かつ、表現の適正化を図るため、「ばく露作業報告対象物の量」を「年間製造・取扱い量」に変更するものとしたこと。
      また、ばく露推定モデル「コントロール・バンディング」の区分を参考に選択肢を設け、当該選択肢から選択して報告するものとしたこと。
 (5) 対象物等の物理的性状
      物理的性状について報告を求めていることを明確にするため、「ばく露作業報告対象物の性状」
    を「対象物等の物理的性状」に変更するものとしたこと。
      なお、「対象物等の物理的性状」は、空気中の報告の対象となった化学物質(以下「報告対象物」
    という。)の濃度が最も高くなると思われる時点における物理的性状であること。ここで、空気中の対象物の濃度が最も高くなると思われる時点は、報告対象物に係る作業工程、取扱い量、発散抑制措置の設置状況、温度等に基づき総合的に判断すべきものであること。
 (6) 対象物等の温度
      他の報告項目の名称と平仄を合わせ、かつ、表現の適正化を図るため、「ばく露作業報告対象物の温度」を「対象物等の温度」に変更するものとしたこと。
      なお、「対象物等の温度」は、「対象物等の物理的性状」と同様、空気中の報告対象物の濃度が最も高くなると思われる時点における温度であること。
 (7) ばく露作業従事者数
      報告項目の名称を簡潔にするため、「ばく露作業従事労働者数」を「ばく露作業従事者数」に変にするものとしたこと。また、選択肢を設け、当該選択肢から選択して報告するものとしたこと。
 (8) 発散抑制措置の状況
      労働者への化学物質のばく露を防止する手段としての当該化学物質の製造・取扱い設備を密閉式の構造とした「密閉化設備」の設置について、新たに独立した選択肢として設ける必要があることから、報告項目の名称の適正化を図るため、「換気設備の設置状況」を「発散抑制措置の状況」に変更するものとしたこと。
 3 報告項目の削除
    次に掲げる報告項目については、削除するものとしたこと。
 (1) 製剤等の製造量又は消費量
 (2) 含有率
 (3) 一月当たりのばく露作業への従事時間
 (4) 保護具の使用状況
 4 その他
    1から3までの改正に伴い備考の改正を行うとともに、その他所要の改正を行うものとしたこと。なお、改正後の有害物ばく露作業報告書の様式は別添を参照すること。
第3 施行期日
  改正省令は、平成22年1月1日から施行するものとしたこと。
(参考)化学物質管理におけるコントロール・バンディング
 化学物質を取り扱う作業ごとに、「物質(液体又は固体)の有害性」、「揮発性・飛散性」及び「取扱量」の3つの要素(ドイツ方式にあってはこれらに「短時間ばく露」及び「制御措置」を加えた5要素。以下同じ。)によって、リスクの程度を4段階に区分し、当該化学物質の管理のための一般的実施事項を当該区分ごとに示すほか、一般的に行われる作業については、より具体的な実施事項を個別の管理手段シートとして示すことができるツールである。専門的知識を有する者の確保が難しい中小企業等でも利用しやすいことが高く評価されている。
 具体的には、3つの要素を選択・入力すると、労働者の推定ばく露量(このばく露濃度には一定の幅があり、この幅のことをバンドという。)を自動的に予測できる。これにより、予測されるばく露量を踏まえたばく露防止のために必要な工学的対策(保護具の使用、局所排気装置の設置等)が具体的に示される。
 
平成22年
1 月20
静岡労働基準監督署発表 労働安全衛生法違反
の疑いで送致
−墜落の危険がある個
所の作業で作業主任
者に監視等職務を行わ
せなかった建設事業者
を書類送検−
平成21年4月9日午前7時45分頃、静岡市葵区紺屋町17番1所在の静岡駅前紺屋町地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物(複合棟)建築工事(元請:竹中・木内・鈴与共同企業体)現場で、一次下請事業者(有限会社興洋架設)の労働者(男性・当時
35 歳)が鉄骨建屋20階において、鉄骨組立て作業中に墜落し死亡する災害が発生した。上記建屋の鉄骨組立て作業を行うに際しては、高さ5メートル以上の鉄骨の建築物の組立て作業を行う際に必要な「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者」に、労働
者の作業の直接指揮や安全帯等の使用状況の監視といった職務を行わせなければならなかったのに、同作業主任者にその職務を行わせていなかったものである。
2014年5
月2日
新潟日報 運転資格の不正取得
100人以上トナミ運
輸、10年前から 
 富山県高岡市の運送会社「トナミ運輸」の社員が虚偽の証明書を作成し、運転手に無資格でフォークリフトを運転させていた事件で、同社が10年以上前から不正取得を繰り返し、これまでに100人以上が無資格だったことが2日、関係者への取材で分かった。
 無資格運転をめぐっては、大阪中央労働基準監督署が3月、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と大阪中央支店長ら7人を書類送検。近畿地方の他の支店でも同様のケースが確認されたことから、労基署は、以前から慣習的に不正が続いていたとみて全社を対象とした調査を指示していた。
2011/4/
19
神奈川新聞 中区の穀物かす貯蔵タ
ンク内で事故、作業員
男性2人死亡/横浜
18日午前8時45分ごろ、横浜市中区豊浦町の穀物保管会社「国際埠頭(ふとう)」作業所で、穀物かすの貯蔵タンク内で作業中だった関連会社の男性社員2人が、かすに埋まり、病院に運ばれたが、約1時間半後に死亡した。

 山手署によると、死亡したのは、いずれも作業所内の清掃を請け負っていた「相模協栄」社員の同市戸塚区汲沢、49歳男性と同市栄区笠間2丁目、42歳男性。

 「国際埠頭」などによると、2人は同日午前8時半ごろから別の男性従業員と3人で大豆かすなどの入った貯蔵タンク(深さ約6メートル)内で、山状に積み上げられた穀物のかすを均等にならす作業をしていたが、タンク底部の排出口(約30〜40センチ四方)が開き、流出する穀物かすに埋まったとみられる。

 作業開始時、タンク内には約7割ほどの穀物のかすが積まれていたといい、電動式の排出口の開閉スイッチはタンクの外に設置されていた。
2014年4
月22日
毎日新聞 徳島労働局:死亡労災
多発で警報 最悪ペー
スできょう発令 
  労働災害による県内の死者が1月から今月20日までに計7人と、過去10年で最悪のペースとなっている。このため、徳島労働局は22日、県内の林業や運送業などの事業者を集めて会議を開き、注意を喚起する「死亡労働災害多発警報」を発令する。警報が県内で発令されるのは初めてという。 死者を業種別に見ると、製造業3人▽建設業2人▽林業2人。年代別では、20代1人▽30代2人▽60代2人▽70代2人−−と、高齢者が多い傾向にある。 死亡原因は作業中の爆発や、足場からの転落、機械への巻き込み、伐採中の木が倒れかかったなどで、会議では、防止策の徹底や適切な従事者の配置、危険業務への従事者の教育、再教育を呼びかけていくという。。
2014年4
月16日
中日新聞 建設現場の6割で法律
違反 岐阜労働局まと
 岐阜労働局は十五日、県内の建設工事現場の六割で、工事車両と人との接触防止や高所からの墜落防止などの対策に不備があるといった、労働安全衛生関係の法律違反が見つかったと発表した。
 昨年十二月から二カ月間行った抜き打ちの監督指導の結果をまとめた。百二十六カ所のうち、七十五カ所で違反が見つかり、違反率は59・5%。38%だった昨年六月の指導時から大幅に上昇した。岐阜労働局は「昨年末は人手不足が深刻だったため、安全面がおろそかになった可能性がある」とみている。
 ショベルカーやブルドーザーなどを使用する際に誘導員を配置していないなどの違反(二十三カ所)、手すりを設置しないまま高所作業をするなどの違反(十九カ所)が目立った。
 岐阜労働局は改善を指導するとともに、このうち八カ所で作業停止命令を出した。
2014年3
月20日
 読売新聞 胆管がん 略式起訴へ
 大阪の印刷会社と社
大阪市中央区の校正印刷会社「SANYO―CYP」で現・元従業員17人(9人は死亡)が胆管がんを発症した問題で、大阪地検は、同社と山村悳唯とくゆき社長(67)を労働安全衛生法違反(産業医の未選任など)で近く略式起訴する方針を固めた。同社は2012年4月までの1年間、同法で従業員50人以上の事業所に義務付けられた産業医と衛生管理者の選任、労使で職場の衛生管理体制を検討する衛生委員会の設置をそれぞれ怠ったとされる。同法では、選任・設置を怠ると最高50万円の罰金を科すと規定。大阪簡裁は略式起訴を受け、罰金刑の略式命令を言い渡す見通し。 大阪労働局は12年5月、同社に是正勧告。同社は改善に応じたが、労働局は健康被害が深刻として昨年4月、同法違反容疑で同社本社と工場を捜索し、同9月には起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、同社と山村社長を書類送検した.地検は、故意で違反行為に至ったとは言えないとして正式起訴を見送る一方、従業員が50人以上になった01年8月以降、違法状態が継続したことや、被害者の厳しい処罰感情を考慮し、公訴時効(3年)にかからない11年4月〜12年4月について略式起訴する。 地検は、業務上過失致死傷罪の適用の可否も検討したが、同社が胆管がん発症の危険を予見するのは困難と判断し、同罪による刑事責任の追及は断念した。この問題では12年5月、元従業員4人が胆管がんで死亡していたことが発覚。厚生労働省は、1991〜2006年に使われた印刷機の洗浄液に含まれる化学物質「1、2―ジクロロプロパン」を原因物質とし、在職中の業務と胆管がん発症の因果関係を認め、17人全員を労災認定した。
2014年3
月11日
毎日新聞  地方版 労働安全衛生法違反:
おおとよ製材を書類送
検 安全管理怠り社員
死亡−−
容疑で労基署 /高
高知労働基準監督署は10日、大豊町川口の製材会社「高知おおとよ製材」と男性工場長(58)を労働安全衛生法違反容疑で高知地検に書類送検した。同社では昨年11月、製材棟で点検作業に当たっていた男性社員(当時39歳)が、ベルトコンベヤーに右腕を巻き込まれて切断され死亡する事故が発生。送検容疑は、ベルトコンベアーのローラーに巻き込み事故防止のカバーを設置していなかったとしている。労基署によると、工場長は「ローラーとの接触部分が危険だという認識がなかった」と容疑を認めているという
2014年1
月16日
  三菱マテリアル四日市
工場で爆発 5人死
亡、12人けが
9日午後2時すぎ、三重県四日市市三田町の三菱マテリアル四日市工場で爆発が起きた。県警などによると、同社従業員3人と協力会社の従業員2人の男性5人が死亡。12人がやけどや打撲などの重軽傷を負って病院に搬送された。 工場によると、爆発があったのは半導体や太陽光パネルの材料となる多結晶シリコンを製造しているプラント。事故当時、メンテナンスのため熱交換器の解体作業中で、死傷者はこの熱交換器の周辺にいて巻き込まれた。 熱交換器には重さ約200キロのふたがついており、爆発の衝撃で約10メートル吹き飛んでいたという。死亡した5人のうち、数人はふたが外れた延長線上、1人は熱交換器の横に倒れていたという。 県警は10日午前から、業務上過失致死傷の疑いで現場検証をして原因を調べるとともに、遺体を司法解剖する。また、総務省消防庁と経済産業省は9日、事故原因を調べる職員を現地に派遣することを決めた。 三菱マテリアルによると、工場内にはプラントが2カ所あり、事故が起きたのは第1プラント。爆発した熱交換器は直径90センチ、長さ約6メートル、重さ約4800キロのステンレス製の筒で、高温のガスを冷却するために設けられている。 熱交換器は内部に可燃性の不純物「クロロシラン類」が付着するため、昨年11月27日にプラントから取り外し、屋外に移動させてメンテナンスの作業を実施していた。 事故原因について、同社はクロロシラン類のほか塩素やケイ素、水素の化合物などが内部に残っていて、空気と触れて水素が発生し、爆発した可能性があると説明。会見した猿渡暢也(さるわたりのぶや)工場長は「エネルギー源は水素ではないかと思っている」と述べ、水素爆発の可能性を示唆した。 県警は、炎が一瞬上がったという目撃情報などから急激に化学反応が起きて爆発したとみて、当時の作業の流れや熱交換器の内部の状況などを調べている。
爆発事故があった三菱マテリアル四日市工場は、パソコンの記憶装置などに使われる半導体の原料になるシリコンを製造している。同社は通常の製造を続けている上、1カ月以上の在庫があるという。同社は「客にも年単位の在庫がある。製造や販売に直ちに影響が出ることはないだろう」としている。  現場は、JR四日市駅から南東へ約4キロで、四日市港沿いにある四日市コンビナートの一角。
2013年
12月11
時事ドットコム 社員自殺でヤマダ電機
提訴=遺族「過労でう
つ病」−前橋地裁支部
家電量販店最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)社員だった男性=当時(23)=が2007年に過労自殺したとして、母親ら遺族3人が11日、同社に約1億2000万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁高崎支部に起こした。
 原告代理人の弁護士によると、男性は04年12月、契約社員として入社。07年8月に正社員となり、テックランド柏崎店(新潟県柏崎市)の開店準備のため転勤した。ほぼ毎日、早朝から深夜まで勤務し、9月15日ごろうつ病を発症。同19日に社宅内で首をつって自殺した。自殺前1カ月の時間外労働時間は約106時間に上った。11年6月、長岡労働基準監督署が労災認定した。ヤマダ電機は「訴状を受け取っていないので、コメントできない」(広報部)と話している。
2013年
12月9日
時事ドットコム ワタミ社員自殺、遺族
が提訴=「過重労働抑
止に」−東京地裁
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺した問題で、両親が9日、同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴したのは森豪さん(65)、祐子さん(59)夫妻。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明している。
 訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。
 12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している
2013年
12月3日
毎日新聞 新湊大橋2人死亡 責
任者ら3人書類送検
堺市堺区の金属製品製造業「日本伸銅」本社工場で溶解炉が爆発し、4人が死傷した事故で、堺労働基準監督署は3日、危険防止措置を講じていなかったとして、同社と工場長の男性常務(62)を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。送検容疑は、合金を安全に作る作業手順を定めていなかった上、防護壁を設置せず、作業員に耐火服も着用させないなど、危険防止策を取らなかった、としている。
 事故は、同社本社工場で今年4月9日、銅3トンを溶解炉で溶かした後、亜鉛1.6トンなど別の金属を入れたところ、亜鉛などが急激に溶けて爆発。西谷龍治さん(当時37歳)ら男性社員2人が熱傷で死亡し、別の男性社員2人も軽傷を負った。
 同監督署によると、亜鉛は907度で気化するため、通常は、銅や亜鉛などを溶解炉に一緒に入れてから加熱していたが、この日は、溶解炉内の銅が既に1085度以上の高温になってから亜鉛を入れたため、爆発した。亜鉛は半径10メートルの範囲に飛び散ったという。
2013年
10月19
読売新聞 新湊大橋2人死亡 責
任者ら3人書類送検
射水市の新湊大橋の建設作業現場で2010年、工事用ゴンドラが落下し、2人が死亡した事故で、射水署は18日、統括安全衛生責任者(当時)で岐阜県大垣市の男(56)ら3容疑者を業務上過失致死の疑いで富山地検に書類送検した。統括安全と技術面の責任者2人は日立・川田特定建設工事共同企業体(JV)の代表企業、日立造船(大阪市)、現場代理人は1次下請けの住軽日軽エンジニアリング(東京都)の社員は、暴風警報が発令される悪天候の中、作業員の山口俊秀さん(当時56歳)と大家昌之さん(当時37歳)が約40メートルの高所で作業する際、工事用ゴンドラ(鉄製、重さ約13トン)の安全な使用方法を指導するなどの危険回避措置を怠り、ゴンドラごと落下させて死亡させた疑い。死亡した2人に対して安全装置の使い方は知らされず、3容疑者は指示もしていなかった。安全装置を説明書通りに使えば、事故は起きなかったとみて過失を認定した。
2013年
10月18
毎日新聞 労安衛生法違反:労災
死亡事故、容疑で事
業主書類送検 /栃
群馬県太田市の工場で8月、宇都宮市御幸町、アルバイト、渡辺健一さん(当時39歳)が作業中に屋根から落下して死亡した事故で、太田労働基準監督署は17日、渡辺さんを雇っていた壬生町の清掃業者の男性事業主(45)を労働安全衛生法違反容疑で前橋地検太田支部に書類送検した。 送検容疑は、太田市西新町のエンジン部品メーカー「新潟原動機太田工場」で、一緒に作業していた渡辺さんに屋根上の換気扇の清掃をさせる際、天窓を踏み抜かないよう板を取り付けるなどの措置をしなかったとしている。渡辺さんは天窓の上に乗り、ガラスが割れて約9・4メートル下のコンクリートに落下して死亡した。
2013年9
月26日
毎日新聞 施工会社を書類送検
 労働安全法違反容
疑 /山梨
甲府労働基準監督署は25日、施工会社の「早野組」(甲府市)と現場責任者の男性社員(58)を労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検した。 昨年8月30日正午ごろ、北杜市武川町牧原の公共施設の建設現場で発生。甲府市の派遣労働者の男性(当時38歳)が地下の配管用の穴(幅4メートル、奥行き6メートル、深さ1・45メートル)の水抜き作業の際、穴に入り、酸欠で死亡した。労働安全衛生法などでは、雨水のたまった穴など酸欠の危険性がある危険場所には表示などをするよう定めているが、会社側は怠っていたという
2013年9
月24日
西日本新聞 大阪の印刷会社を近く
書類送検へ 労働安
全衛生法違反の疑い
大阪市中央区の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で従業員ら17人が胆管がんを発症し、死亡者が出た問題で、大阪労働局が近く、労働安全衛生法違反の疑いで、同社などを書類送検する方針を固めたことが24日、分かった。
 同社は法定の産業医を10年以上にわたり選任せず、衛生管理者がいない時期があったことが既に判明。昨年5月に専門家の調査で発覚した胆管がん問題は、刑事事件に発展する異例の事態となった。 従業員らは、校正印刷部門で印刷機械などに付着したインキを洗浄剤で落とす作業に従事し、胆管がん罹患率は日本人平均の約1200倍だったとされる。
2013年7
月19日
毎日新聞 安全措置講じず 容疑
で工場長の男逮捕&#
8722;−大阪労
働局
大阪労働局などは18日、大東市の金属プレス加工業「トーセパテック」工場長の男(72)を労働安全衛生法(危険防止措置)違反の疑いで逮捕、送検したと発表した。同法違反での逮捕は異例。労働局は男が任意捜査に非協力的だったなどの理由で悪質と判断し、逮捕に踏み切った。容疑は2011年9月27日、同社の工場内で安全措置を講じないまま、女性社員に金属プレス用の機械を操作させたとしている。女性は左手の中指と薬指を切断した。男は「自分には責任がない」などと供述しているという。労働局は「捜査上の守秘義務がある」として男の名前を明らかにしていない。
2013年6
月21日
産経ニュース 安全衛生法違反容疑
 支配人を書類送検 
島根・出雲の温泉施設
出雲労基署は20日、労働安全衛生法違反の疑いで、島根県出雲市内の温泉施設を運営する第3セクター会社の男性支配人(45)を松江地検出雲支部に書類送検した。 同署によると5月27日、敷地内で樹木伐採中、作業員(66)が川に転落して死亡。支配人は危険を防ぐ措置を怠ったなどとしている。
2013年6
月19日
和歌山法蔵 和歌山市内の鉄工所
を労働安全衛生法違
反で書類送検 
サン鐵工所の67歳の経営者はことし2013年3月、当時38歳の男性従業員に高さ160センチに積み上げられた鉄骨の横で研磨作業をさせていて、鉄骨を固定せず、男性従業員が落下してきた重さ2トンの鉄骨の下敷きになり、頸髄損傷(けいずいそんしょう)で死亡した。労働基準監督署は鉄骨をロープなどで固定していなかったのは、労働安全衛生法違反の疑いとして経営者を書類送検しました。
2012年8
月15日
産経新聞 20代女性がホームと列
車の間に転落し左足切
断東急東横線渋谷駅
8月15日午前5時45分ごろ、東京都渋谷区の東急東横線渋谷駅のホームで、20代の女性が、発車直後の渋谷発元町・中華街行き急行電車(8両)の連結部分とホームの隙間に転落し、下半身を挟まれた。電車はそのまましばらく女性を引きずって停車。女性は病院に搬送されたが、左足切断の重傷を負った。警視庁渋谷署によると、女性は酒に酔っていたといい、何らかの原因で誤って転落したとみられる。同署は、詳しい事故の原因を調べている。東急電鉄によると、当時、ホームに警備員3人がおり、このうち1人が悲鳴に気付いて緊急停止ボタンを押したため、電車が止まった。電車は発車前、乗車用と降車用のホームの両方に接していたが、女性が挟まれたのは降車用で、車両のドアは閉まっていた。この事故の影響で、東急東横線と直通運転する横浜高速鉄道みなとみらい線の計35本が運休し、最大1万8千人に影響が出た。」
2012年6
月7日
藤沢労働基準監督署 労働安全衛生法違反
の疑いで食品製造会
社を書類送検/藤沢
藤沢労働基準監督署は7日、労働安全衛生法違反の疑いで、食品製造業社(本社・東京都品川区)と同社神奈川営業所(藤沢市)の男性所長(56)を書類送検した。送検容疑は、同営業所の食肉加工場で従業員にひき肉製造業務を行わせる際、機械の危険性や取り扱い方法などの教育を行わずに従事させた、としている。昨年10月21日に作業していた男性(36)は、本来は器具を用いる肉の投入作業を素手で行い、右手首から先を切断する重傷を負ったという。
2012年4
月5日
毎日新聞 労働安全衛生法違反:
作業員労災死亡で工
場長ら書類送検&#
8722;−水戸労
基署 /茨城
11/26、砂利加工・販売業、男性作業員がトラクターショベルでの運搬作業中、転倒したトラクターショベルの下敷きとなり死亡。安全確保のための誘導者を配置せずに作業を行わせた疑いによる
2012年4
月4日
水戸労基署 /茨城 オーリス 労働安全衛生法違反:
作業員労災死亡で工
場長ら書類送検&#
8722;−
水戸労働基準監督署は4日、宇都宮市の砂利加工・販売業オーリスと同社の茨城採石工場(笠間市)の男性工場長(47)をそれぞれ労働安全衛生法違反容疑で水戸地検に書類送検した。送検容疑は、昨年11月26日午後、男性作業員(当時23歳)がトラクターショベルで粉状の鉱物を運ぶ作業を行う際に、安全確保のための誘導者を配置せず作業を行ったとしている。同労基署によると、男性工場長は誘導者を配置しなかった理由について「それほど危険だとは思わなかった」と述べており、同工場ではこれまで同様の作業で誘導者を配置していなかったという。
2012年3
月8日
朝日新聞三重全県版(聞蔵) 四日市労基署は7日、
タイヤ製造会社「東洋
ゴム工業」と同社桑名
工場製造課長(42)を
労安法違反容疑で書
類送検した。
 
同署によると、昨年11月13日午後9時50分ごろ、同工場内で、タイヤの部材を別の機械に移す産業用ロボットの可動範囲内で調整作業中だった従業員の男性(当時18)が、動き出したロボットに挟まれて死亡した。
同社と課長は、作業させる際、ロボットの電源を切って危険を防止する措置を取らなかった疑いがある。
2011年
10月20
産経新聞 労働安全衛生法違反
で現場責任者を書類
送検 仙台労基署
鋼管をつり上げる作業中、安全措置を講じなかったとして、仙台労働基準監督署は19日、労働安全衛生法違反の疑いで、仙台市太白区の現場責任者の男(36)を仙台地検に書類送検した。 送検容疑は4月29日、東日本大震災で破損した同市青葉区の賃貸マンションの補修工事中、重さ13・1キロの鋼管をつり上げた際、落下させ、真下にいた当時17歳の作業員の少年=宮城県柴田町=を脳挫傷で死亡させた。
2011年
10月7日
三島労働基準監督署 労働安全衛生法違反
容疑で塗装業者書類
送検―静岡
2011年10月7日、三島労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、塗装業者(沼津市)と同社社長(63歳)を静岡地方検察庁沼津支部に書類送検しました。 調べによると、同社社長は2009年8月28日、静岡県伊豆の国市で住宅の屋根の塗装工事中に、同社従業員(当時17歳)が屋根から転落し、左足を骨折するなどの労災事故が発生したことについて、届け出を怠った容疑とのことです。 同署によれば、高所作業における安全対策を十分に実施していなかったことから、同署に報告しなかったとみられるとのことです。
2011年9
月15日
厚生労働省発表 喜多方労働基準監督
署は、ニューロング工業
株式会社及び同社喜
多方工場責任者Aを、
労働安全衛生法違反
の疑いで、書類送検し
た。
 被疑者ニューロング工業株式会社(以下、「被疑会社」という。)は、秋田県大館市二井田羽貫谷地8番地8に本店を、福島県喜多方市豊川町高堂太字免田997−1に喜多方工場を置いて、製袋機等の製造を行うものであるが、被疑会社喜多方工場の業務全般を統括管理する被疑者Aは、被疑会社喜多方工場に設置・使用しているつり上げ荷重2トンの天井クレーンについて、1年以内ごとに1回及び1月以内ごとに1回、それぞれ定期に、自主検査を行わなければならなかったのに、当該自主検査を行っていなかったものである。本件法違反については、平成22年1月に是正勧告したが、是正されなかったものである。 
2011年8
月15日
伊賀労働基準監督署 工場長を書類送検、
労働安全衛生法違反
の疑い―伊賀労基署
2011年8月15日、伊賀労働基準監督署は伊賀市西明寺の株式会社大栄工業の工場長(37)を労働安全衛生法違反の疑いで、津地方検察庁伊賀支部に書類送検したことを発表しました。 発表によれば、今年2月23日、同市真泥の三谷工場内で40代の男性作業員がショベルカーにひかれ、死亡する労働災害が発生しました。伊賀労基署ではこの労働災害発生時に、工場長が誘導者を配置せず、ショベルカーの走行経路上に男性作業員を立ち入らせ、労働災害の防止に必要な措置を講じなかった疑いがあるとしています。工場長は容疑を認めているとのことです。
2011年6
月17日
秋田地裁 労衛法違反でJAと元
係長に罰金50万円の
判決
JA秋田おばこが運営する大仙市の「おばこライス・大豆センター」もみ殻庫で、作業中の2人が死亡し1人が重傷を負った事故で、労働安全衛生法違反の罪に問われたJA秋田おばこと、同JA大曲支店大曲営農センター元係長の判決公判が19日に秋田地裁であり、馬場純夫裁判官は「労働者の生命、身体に対する危険を漫然と放置していた責任は重大」などとして両者に求刑通り罰金50万円ずつを言い渡しました。 判決文によると、荒川被告らは08年10月10日、同センターのもみ殻庫でもみ殻のならし作業をしていた作業員2人に対し、埋没する恐れがあったにもかかわらず、安全帯を使わせるなど危険を防止するための必要な措置を講じなかったとしています。
2011年3
月6日
産経新聞3月6日(火)7時55分配信
労働安全衛生法違反
容疑で大阪の会社を
書類送検 奈良
昨年11月に奈良市内のマンション工事現場で男性作業員=当時(41)=が転落して死亡する労災事故があり、奈良労働基準監督署は5日、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪府高槻市の建設会社「アクア」と現場監督の男性(30)を奈良地検に書類送検した。 送検容疑は、昨年11月18日、奈良市大宮町のマンション修繕工事現場で、足場の解体作業をしていた男性作業員が手すりを乗り越えて降りようとしているのを目撃しながら、注意を怠ったとしている。男性作業員は17メートル下の地面に転落し、死亡したという。
2011年1
月25日
都留労働基準監督署 労災死亡事故 労安
法違反で書類送検
ホーム
労災死亡事故 労安法違反で書類送検
都留市大幡の合成樹脂加工品製造販売会社の工場で今年1月、女性従業員が機械に巻き込まれて死亡した事故で、都留労働基準監督署は25日、同社と同社の男性製造部長を、労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検しました。 容疑は、1月18日正午ごろ、安全措置を講じないまま、女性従業員に作業させたことによります。 同法は、労働者に危険を及ぼす恐れがある機械の部分には、覆いや囲いなどを設けることを義務づけています。
2010年
11月21
産経新聞 彦根の労災死亡事
故、代表を書類送検 
滋賀
解体工事中に従業員が死亡した事故現場で十分な安全対策を行っていなかったとして、彦根労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、土田建材(東近江市五個荘小幡町)代表の男性(69)を大津地検に書類送検した。容疑では、今年6月8日午後1時10分ごろ、彦根市内の解体工事現場でショベルカーを使用する際、立ち入り禁止や誘導員の配置などの安全対策を行わずに作業をさせたとしている。近くで廃材の回収作業をしていた男性従業員が、バックしてきたショベルカーにひかれ、約5時間後に死亡した。
2010年
10月18
毎日新聞  中部朝刊
岐阜・壁倒壊死:解体
時、資格者は不在 労
働安全衛生法違反、
業界内で制度骨抜き
岐阜市の解体会社「丸萬後藤興業」が工場を解体中に外壁が倒壊し、女子高生(17)が下敷きになって死亡した事故で、当時、鉄骨入りの建築物の解体に必要な資格を持つ社員が現場を離れていたことが分かった。労働安全衛生法は、有資格者を現場に配置するよう定めている。ただし業界関係者によると、資格を持つ社員が現場にいないことは度々あり、制度は形骸(けいがい)化しているという。【石山絵歩、三上剛輝】 同法は、高さ5メートル以上の建物の骨組みなどを解体する際、必要な技能講習を受けた「建築物等の鉄骨の組み立て等作業主任者」が現場を指揮するよう規定している。倒壊した壁は高さ約11メートル。捜査関係者によると、資格を持つ社員は事故の起きた14日の朝に現場を訪れたが、発生当時は別の現場にいたとみられる。事故現場の指揮は、コンクリート製の工作物の解体に必要な別の資格しか持たない社員に任せていたという。 業界関係者によると、同様の運用例は他の業者でもあるという。岐阜県内のある会社には有資格者は1人しかいないが、現場は1日3〜5カ所あり、有資格者が巡回している。男性社長は「講習を受けたからといってすぐ現場指揮はできず、結局ベテランが指揮する。体裁上、有資格者はいるが、それが事故防止につながるとは思えない」と弁明する。 作業主任者の講習を主催する建設業労働災害防止協会のホームページによると、岐阜県での10年度の講習会は1回のみで、平日の2日間だった。この社長は「人手が少ない中、講習を受ける余裕はない」と漏らす。 別の解体会社の40代の男性社長は「講習会には社長の奥さんなど女性の参加者が多い。資格を得ても現場に出すわけではなく『現場は現場に任せればいい』という考えの業者も多い」と明かす。 全国解体工事業団体連合会の担当者は「不況に伴う競争激化で、作業員当たりの現場の数は増えている。厳密に運用している会社もあるだろうが、有資格者を配置しきれないケースが増えている恐れがある」と指摘する。 今回の事故では、ワイヤや重機で壁を固定しないまま、壁のすぐ横にあったエレベーター外枠を倒そうとしたところ壁が倒壊した。
2010年7
月21日
毎日新聞 労働安全衛生法違
反:緑原砕石と経営
者、容疑で書類送検
−−名瀬労基署 /
鹿児島
名瀬労働基準監督署は20日、緑原砕石(瀬戸内町)と同社の実質的経営者の取締役男性(82)を、労働安全衛生法違反(墜落による危険防止措置義務違反)容疑で鹿児島地検名瀬支部に書類送検した。 送検容疑は、4月29日、同社の砕石作業現場で、高さ2・3メートルの重機の上で男性社員(当時60歳)が修理作業をした際、ヘルメットを着用させなかった、としている。男性社員は作業中に転落し、脳挫傷で約1週間後に死亡した。
2010年7
月17日
MSN産経ニュース 会社社長ら書類送検 
シャベル転落死亡事故
 松山労基署 愛媛
 松山労働基準監督署は16日、労働安全衛生法違反の疑いで、愛媛県久万高原町柳井川の建設業「竹本工業」と同社社長(60)を松山地検へ書類送検した。 書類送検の容疑は5月31日、同町西谷の作業道開設工事現場で、作業道の路肩の崩壊を防止する措置を講じないまま、作業員に油圧シャベルを用いた堀削作業にあたらせたとしている。 同署によると、工事現場では同日午後2時40分ごろ、路肩が突然崩れ、立木の除去作業をしていた作業員(63)が油圧シャベルごと約30メートル下に転落し、外傷性ショックで死亡した。
2010年6
月26日
毎日新聞 大鹿の労災事故:2人
死亡 通常の手順逸
脱 本来は外から放水
−−元請け会見 /
長野
大鹿村鹿塩入谷の地滑り対策工事中に3人が死傷した労災事故をめぐり、工事元請けの神稲(くましろ)建設(飯田市)が25日会見。事故が起きた井戸の洗浄作業は、一酸化炭素(CO)中毒防止のため、作業員は井戸の外から放水するのが本来の手順だったと明らかにした。当時、作業員は井戸の底に降り、持ち込んだエンジン式の高圧洗浄機で作業中にCO中毒による意識障害で倒れた。このため、何らかの原因で通常の手順を逸脱し、狭い井戸内で洗浄機からCOが発生した可能性が高まった。 同社の木下秀亮・土木部長は「洗浄機を外に据え付け、作業員が井戸の上から放水するのが通常。CO中毒を起こす恐れがある装置を中に入れた理由が分からない」と話した。洗浄機は放水用29メートル、吸水用3メートルのホース付きで、貯水タンクも用意していた。同社の福沢栄夫副社長は「社をあげて再発防止に努めたい」と陳謝した。 一方、県警によると重体だった作業員、林義彦さん(56)は意識を回復したという。【仲村隆】
2010年6
月21日
MSN産経ニュース 丸のこの安全装置点検
せず 容疑の建設会社
と社長送検 栃木
 栃木労働局大田原労働基準監督署は21日、労働安全衛生法違反の疑いで、那須塩原市の建設会社「梅沢建設」の男性経営者(59)と法人としての同社を宇都宮地検大田原支部に書類送検した。 調べによると、同社は、同法で義務づけられている丸のこ盤の安全装置(安全カバー)の点検、整備を一切行っていなかった疑いが持たれている。 今年4月、那須塩原市の同社資材置き場で、男性従業員(71)が木製のくいを丸のこ盤で切った際、安全カバーが動かなかったた誤って右太ももを切断、死亡するという事故が起きた。丸のこ盤は本来、切断する材料に触れる部分だけ歯が出るようになっているが、同社は安全カバーを開いた状態で針金で固定していた。
2010年6
月18日
毎日新聞 労働安全衛生法違
反:容疑で建設会社な
どが書類送検−−船
橋労基署 /千葉
船橋労働基準監督署は17日、大阪市平野区長吉長原4の建設会社「美商」と現場監督員の男(59)を労働安全衛生法違反容疑で千葉地検に書類送検した。 容疑は、3月17日、鎌ケ谷市初富の公園新設工事で手押しローラー(約625キロ)を搬入する際、掘削用ドラグ・ショベルを主な用途以外であるつり上げに使用したとしている。船橋労基署などによると、ショベルはバランスを崩して倒れ、操縦していた埼玉県深谷市、建設作業員、松本政行さん(当時26)が挟まれ、外傷性窒息で死亡した。【駒木智一】
2010年6
月17日
毎日JP 労働安全衛生法違
反:虚偽報告容疑で業
者を書類送検−−宇
都宮の作業事故 /
栃木
宇都宮労働基準監督署は15日、「関東建設工業」(群馬県太田市)の男性部長(59)▽「藤和コンクリート圧送」(宇都宮市)の男性常務(61)▽「ワークテック」(高根沢町)の男性事業主(37)を労働安全衛生法違反の疑いで宇都宮地検に書類送検した。 同労基署によると、08年7月、宇都宮市の温泉施設を新築工事中に足場が崩れ落ち、2次下請けだったワークテックの男性従業員(35)が頸椎(けいつい)損傷など6カ月の重傷を負った。 1次下請けの藤和コンクリート圧送の男性常務は現場所長を務めた元請けの関東建設工業の男性部長と共謀し同月14日、「コンクリート打設用のホースが誤って落ち、男性に当たった」とする虚偽の報告書を労基署に提出したとしている。 労災の報告義務は男性従業員の雇い主である男性事業主にあり、男性事業主は適切な報告書を提出する義務を怠ったとしている。今年2月、男性従業員が労基署に申告して発覚した。
2010年5
月11日
毎日新聞 労災隠し:タマホームサ
ービスと取締役、容疑
で書類送検 /東京
三鷹労働基準監督署は10日、建設関連会社、タマホームサービス(八王子市)と同社の女性取締役(36)を労働安全衛生法違反容疑で地検立川支部に書類送検したと発表した。 容疑事実は昨年8月1日に西東京市の集合住宅工事現場で発生した労災について、義務付けられている労基署長への報告書を提出しなかったとしている。現場で清掃作業中の男性(52)が足場で転倒し、左脚打撲などで3月半の休業が必要だった。【森下功】
2010年4
月28日
新潟労働局 労働安全衛生法違反
の罪で起訴された企業
に対して指名停止措置
を行いました
平成21年12月28日、労働安全衛生法違反の罪で起訴され、翌22年1月12日に罰金10万円の略式命令を受けた企業に対して、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領別表第2第14号の規定により、下記のとおり指名停止を行いました。1 指名停止措置業者  川上建材株式会社(長岡市) 2 指名停止期間  平成22年4月28日から平成22年5月27日まで(1か月間)※ 労働安全衛生法違反 工事中に発生した労働災害の発生場所および発生状況について、労働基準監督署に対し偽って報告を行ったもの
2010年4
月8日
千葉日報 土木会社を書類送検
安全措置なく作業員死
君津市大戸見の国道410号沿いののり面工事現場で昨年11月、作業員男性=当時(53)=が落下して死亡した事故で、木更津労基署は7日、労働安全衛生法違反の疑いで作業員を雇っていた土木会社「技研興業」(東京都杉並区、中浜昭人社長)の千葉営業所副営業所長(39)と法人としての同社を地検木更津支部に書類送検した。 書類送検容疑は昨年11月24日午前9時ごろ、作業員が使用する綱を立木にくくりつける準備作業中、必要なネットや命綱などの墜落防止措置を取らなかった疑い。作業員男性は高さ18メートルから落下し、骨盤多発骨折で死亡した。 
2010年4
月1日
毎日新聞 石綿で肺がん死、遺族
が会社を提訴 配管工
事で現場監督 大阪&
#160;
給排水配管工事の現場監督で、肺がん死した男性の遺族3人が31日、アスベスト(石綿)に対する安全配慮をしていなかったとして、東京都内の勤務先を相手取り、約8500万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。訴状によると、男性は80年に同社に入社し、工事の現場監督として勤務。2005年肺がんと診断されて退職し、2006年11月に労災認定され、2006年12月死亡した。石綿を含む配管や保温材を切断する際に出る粉じんを吸い込んだといい、遺族側は、会社は石綿の危険性を認識できたのに、マスクの着用など安全配慮をしなかった、と訴えている。
2010年3
月10日
朝日新聞 マンホール清掃中に2
人意識不明、搬送先
で死亡 酸欠か
10日午前10時半ごろ、埼玉県日高市高萩の下水道工事現場の様子を見に来た市職員から、「マンホールを清掃中の作業員が意識がない」と119番通報があった。飯能署などによると、作業員は東京都大田区南馬込2丁目、下水清掃会社社長藤森弘之さん(46)と、同区大森東5丁目、土木作業員高橋雅宏さん(51)の2人で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。地下約2メートルの下水道管の中で清掃作業をしていたという。同署は作業中に酸欠状態になったとみて調べている。
2010年3
月5日
福島労働基準監督署発表 労働安全衛生法違反
被疑事件の送致につい

本件は、いわゆる「労災
かくし」の事件である。
事件の概要
被疑会社株式会社北美産業は、福島県二本松市沖二丁目404番地の3に事務所を置き、建設業を営む事業者、被疑者Aは同社の業務を統括するもの、被疑会社有限会社長谷川組は、福島県二本松市大久保二丁目62番地の4に事務所を置き、建設業を営む事業者、被疑者Bは同社の業務を統括するものであるが、平成20年2月5日に、被疑会社株式会社北美産業が請け負った福島県福島市内の住宅改修工事の現場において、被疑会社株式会社長谷川組から派遣された男性労働者(当時70歳)が単管足場組立作業中に、地上高さ4メートルに設置していた単管から墜落し、第一腰椎破裂骨折及び脊椎不全損傷の負傷をし、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告を所轄の福島労働基準監督署長に対し行わなかったものである。
2010年2
月22日
毎日新聞 クレーン横転、病院建
設現場で1人死亡、3
人重軽傷 長野
22日午後2時40分ごろ、長野県駒ケ根、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが倒れた。県警駒ケ根署などによると、作業員4人が下敷きになるなどし、1人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負った。事故当時、4人は本館2階で鉄筋の検査をしていたとみられる。
2010年2
月19日
富岡労働基準監督署発表 労働安全衛生法違反
被疑事件の送致につい
て労働安全衛生法違

同 法 第100条第1項
(報告等)
労働安全衛生規則第
97条第1項(労働者
死傷病報告)
被疑者櫻本建設株式会社は、福島県双葉郡双葉町大字新山字久保前87番地に本店を置き、主として土木工事を中心とした建設工事を請け負う事業者、被疑者Aは、被疑会社の取締役として被疑会社における工事関係の実務を統括する者であるが、平成
21年5月14日、福島県双葉郡双葉町大字石熊字垢離取場(こりとりば)地内で施工していた道路維持補修業務において、その使用する労働者Bが、現場で伐採した木を運ぼうとした際に作業現場から転落して負傷し、右多発肋骨骨折及び右外傷性気胸
と診断され、同日から4日以上休業することとなったのであるから、遅滞なく、所轄の富岡労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないのに、これをせず、もって、労働安全衛生法第100条第1項の規定による報告を行わなか
ったものである。
2010年2
月9日
毎日新聞  地方版 労働安全衛生法違
反:142建設現場4
6.0% 前年比で6.
5ポイント減 /福島
福島労働局は、県内の建設工事現場で昨年12月に行った「年末一斉監督」の実施結果を発表した。労働安全衛生法違反は調査した309現場のうち142現場にあり、違反率は前年同期比6・5ポイント減の46・0%だった。 違反の内容は、手すりや足場の設置など「墜落防止対策」が53・7%で最も多く、下請け業者への必要な指導などを怠った「元請業者の責務」が25・9%、機械の無資格運転など「建設機械災害防止対策」が12・0%だった。特に危険性が高かった21現場には、「危険な設備の使用停止」などの行政処分を命じた。工事の規模別の違反率は、大規模・中規模建設工事(請負金額が1億9000万円以上)が54・2%、小規模建設工事(同未満)が44・4%。小規模建設工事のうち、土木工事が36・7%で最も低かった。同局監督課は「土木工事は公共工事が多く、事故を起こすと指名停止処分につながる。不況なので、少ない仕事を確実に行おうと順法意識が高まっている可能性がある」と分析している
2010年1
月26日
毎日新聞 労働安全衛生法違
反:工事現場、半数近
く違反 労働局、抜き
打ち調査 /岐阜
岐阜労働局が昨年12月、県内224カ所の建設工事現場を一斉に抜き打ち調査したところ、半数近い105カ所(46・9%)で、労働安全衛生法違反があった。同労働局は「公共工事は年度末にかけて増えるため、引き続き指導を徹底したい」としている。 調査対象は、建築工事現場88カ所と土木・その他の工事現場136カ所。建築工事現場50カ所と土木・その他の工事現場55カ所で違反があった。計105カ所のうち、60カ所で労働災害防止のために必要な安全措置が講じられていなかった。8カ所では足場の作業床に墜落防止用の手すりがないなど、危険だとして作業停止命令や立ち入り禁止命令を出した。72カ所については「災害防止協議会が設置されていない」「下請け業者に対する管理が不十分」などとして、元請け業者に対して是正勧告を行った。09年に県内で建設業の労働災害で亡くなったのは4人。全産業の労働災害死者は22人。同労働局は建設工事現場に対する監督指導を強化する方針。【山田尚弘】
2010年1
月21日
毎日新聞 地方版 労働安全衛生法違
反:転落死事故で建設
会社と社員を書類送検
−−静岡労基署 /
静岡
岡労働基準監督署は20日、浜松市東区篠ケ瀬町の建設会社「興洋架設」(津田幸光社長)と同社社員で現場責任者の男性(46)を労働安全衛生法違反容疑で静岡地検に書類送検した。 送検容疑は、昨年4月9日、静岡市葵区紺屋町の再開発ビル建設現場で、作業主任者が監視義務などを怠ったために、同社社員、名倉央さん(当時35歳)が作業中、高さ約50メートルの20階部分から転落死したとしている。静岡労基署によると、名倉さんは命綱を付けていなかったという。【山田毅】
2010年1
月21日
毎日新聞 地方版 労働安全衛生法違
反:建設35カ所で 事
故防止策、不十分など
−−宮崎労働局 /
宮崎
宮崎労働局は20日、昨年末に県内の建設現場89カ所を対象にした一斉監督指導の結果、約4割に当たる35現場で、事故防止対策が不十分な労働安全衛生法違反があったと発表した。うち建築1現場に対して作業停止を命じた。
 労働災害の中でも死亡事故など重大災害が多い建設現場の事故防止のために毎年実施している。土木73、建築16の工事現場で管内4労働基準監督署が監督指導した。
 違反が最も多かったのは、道路や橋などの工事現場で、建設機械の作業方法に関する内容が32件。労働者への接触事故を避けるために必要な運行経路、作業方法の周知が徹底されていなかった。高所からの転落を避ける足場や作業床の安全確保に関する違反が9件だった。
 工事種別では土木32、建築3現場で違反があった。宮崎労働局は「公共工事は年度末にかけて最盛期を迎えるため、引き続き指導を徹底したい」としている。【石田宗久】
2010年1
月18日
産経ニュース 労働安全衛生法違反
容疑で書類送検 千
葉労基署
千葉労基署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、千葉市花見川区千種町の鉄鋼加工販売会社「和信産業」と、同社の元千葉工場長の男性(60)を千葉地検に書類送検した。 同労基署の調べでは、同社は昨年2月23日、千葉工場の倉庫内で、同法で定められた作業指揮者を選任せずにクレーンを操作し、鉄製コイル(直径約1・3メートル、重さ約800キロ)8巻を15トントラックに積む作業を行った疑いが持たれている。 この作業で、トラックの荷台にいた運送会社の男性=当時(56)=がコイルを支えるための支持柱などに左足を挟まれ、出血多量で死亡した。
2010年1
月7日
須賀川労働基準監督署発表 労働安全衛生法違反
同法第21条第2項(事
業者の講ずべき措置
等)
労働安全衛生規則第
519条第2項(開口部
等の囲い等)
被疑者有限会社レッツななうみは、福島県須賀川市茶畑町において、家電製品の販売及び修理等を行う事業者であるが、同社の代表取締役である被疑者Aは、平成21 年11 月9日、福島県須賀川市茶畑町に所在する須賀川市労働福祉会館において、労働者にテレビアンテナの撤去作業を行わせるに当たり、ボイラー機械室の屋上を作業床として使用していた。同作業床の高さは地上から3.12メートルあり、その端から墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったが、作業の性質上、同作業床の端に囲い、手すり等を設けることが著しく困難であったから、労働者に安全帯を使用させる等墜落防止措置を講じなければならないのに、その措置を講じなかったものである。この結果、同日11時30 分ごろ、労働者が同所から墜落し、その後死亡するという労働災害が発生したものである。
2009年
12月30
産経新聞 「日に日にやせて」外食
店長の苦しみ 労災を
逆転認定
福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた大阪府出身の男性=当時(31)=が、長時間労働による過労死だったかをめぐり、労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を福岡労働局が取り消し、逆転認定していたことが29日、分かった。労基署の判断が覆るケースはまれ。遺族は認定を基に、年明けにも会社側の責任を問う損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす。 労災申請は労基署で認められなければ、労働局労災審査官に対する審査請求、労働保険審査会への再審査請求と進み、それでも覆らなければ行政訴訟になる。厚生労働省によると、行政訴訟に至る前に逆転認定された例は、平成20年度に過労死で4件、過労自殺は9件にとどまっている。 遺族の代理人弁護士によると、男性は平成14年1月に正社員として採用され、同9月から店長として福岡市内で勤務。18年7月、社員寮の自室で急死しているのが見つかった。 遺族は過労死を疑い労災を申請したが、福岡東労基署は男性が自主申告した営業日報に基づき、直前1カ月の時間外労働を約70時間と推定。20年8月、認定基準の100時間に満たないことなどを理由に不認定処分にした。 遺族はこれを不服として審査請求。福岡労働局労災審査官は、申告された時刻後にもタイムカードの打刻が複数回あり、アルバイト従業員も同時刻まで残業していたことから、「営業日報上の時間は現実と異なっている」と判断。直前1カ月の時間外労働が約106時間あったとして、今年10月、労災を認定した。
2009年
12月27
毎日新聞 女児死亡街路灯転倒
事故 電線設置のセコ
ム、社長が謝罪会見
横浜市旭区の商店街で11月、トラックの荷台に積まれたパワーショベルのアームが電線を引っかけて街路灯を倒し、下敷きになった1歳の女児が死亡、父親が重傷を負った事故で、電線が同市の道路占用許可基準より約30センチ低く設置されていたことが分かった。電線を設置した大手警備会社「セコム」(東京都渋谷区)の原口兼正社長は26日、東京都内で会見し、「遺族に万全のことをするしかない」と謝罪した。原口社長によると、セコムは商店街から防犯カメラの設置依頼を受け、00年9月、横浜市に設置に関する申請書を提出。同市は許可の際、電線を4メートル50センチ以上にするよう定めた基準を記した文書を社員に渡した。しかし、社員は工事を担当した子会社「セコムテクノサービス」(東京都中野区)に基準を伝えず、子会社から工事を下請けした業者も知らずに電線を取り付けた。事故後の調査で、電線の高さは基準より31センチ低い4メートル19センチだったことが分かった。アームの最高部は4メートル25センチだった。原口社長は会見で「基準を子会社に伝えず、子会社も確認しなかったことに問題があった。(亡くなった)ご本人のご冥福をお祈りし、責任の所在をはっきりさせる」と述べた。事故を巡っては、トラックを運転していた建設会社の社員が業務上過失致死傷罪で起訴されたほか、同社が道路交通法違反(積載物の高さ制限超過)容疑で、ショベルカーをトラックに乗せた社員が同法違反のほう助容疑で書類送検されている。同法は車の積載物を3.8メートル以下にするよう定めている。また、横浜市道路局の調査で、基準より低い電線が市内に269カ所あることが分かり、市は判明した所有者に是正を指導した。
2009年
12月24
産経新聞 化学工場で爆発、4人
死亡 大阪・東三国
24日午前8時55分ごろ、大阪市淀川区東三国の森田化学工業神崎川事業所から、「爆発があり、4人が負傷した」と119番通報があった。大阪市消防局が現場に駆け付けると、作業中の男性社員4人が爆発に巻き込まれており、病院に運ばれたが、間もなく4人の死亡が確認された。大阪府警は爆発の原因を調べるとともに、作業に問題がなかったか業務上過失致死容疑で調べている。 死亡したのは、林一弘さん(47)=淀川区西宮原▽西田圭佑さん(30)=大阪府豊中市宮山町▽金沢智之さん(33)=大阪府柏原市片山町。もう一人は、仲谷達也さん(45)=和歌山県橋本市上田=とみられる。 府警によると、現場では午前8時半ごろから、死亡した4人と別の社員の計5人が作業。有毒性のある化学物質「フッ化ホウ素」が入ったタンクの下部を切断し、スラッジという沈殿物を取り出していたところ、爆発したという。タンクの上で4人が作業しており、2人は爆風で吹き飛ばされ、屋根を突き破ったという。府警は電動のこぎりでタンクを切断していた際に出た火花が薬品に引火した疑いがあるとみている。 建物の屋根は爆風で十数メートルにわたって穴が開いていた。爆風による周囲への影響はなかったが、フッ化ホウ素が一時検出され、消防隊員は化学防護服を着て救出活動にあたった。 同社は、半導体や光学レンズを洗浄するためのフッ素化合物を製造。現場は地下鉄御堂筋線江坂駅の南東約1キロの神崎川沿いの一角。付近に民家などはないという。
2009年
12月20
毎日新聞 名阪死亡事故、過労
運転させた疑い 運行
責任者ら送検 
三重県四日市市で09年10月、東名阪自動車道の路肩にいた警備員が大型トラックにはねられ死亡した事故で、県警高速隊は22日午前、兵庫県小野市の運送会社と、運行責任者2人を道交法違反(過労運転容認)の疑いで津地検へ書類送検した。事故は運転手の居眠り運転が原因で、運転手は事故を起こす前、仕事が過密で睡眠をとる余裕がないことを同社へ連絡したが、運行責任者らは運転を続けさせたという。運行責任者は、同社小野支店の30代の支店長と40代の配車センター長の男性2人。2人とも容疑を認めているという。容疑は、事故を起こした男性運転手の運行日程が過密で、過労状態だったにもかかわらず、運転を容認したとしている。高速隊の調べで、運転手が同社を出発してから事故を起こすまでの3日間、過密スケジュールのため計約6時間半しか眠らず運転を続けていたことが、運行記録から判明した。
2009年
12月20
産経新聞 激安スーパーを書類送
検 長時間労働で女
性過労死
生鮮食品などの激安商品を売りに大阪府内のスーパーで、従業員18人に法定時間を超える労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署は3日、同社と同社社長、同社元顧問の社会保険労務士を労働基準法違反(長時間労働)などの容疑で大阪地検に書類送検した。従業員1人は長時間労働のため過労死したとして、労災認定されている。同社が同法違反容疑で立件されるのは初めて。同署によると、同社は平成19年7月29日〜同9月29日の間、従業員18人に対し、労使協定を結ばないまま1カ月平均約120時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。このうち50代の女性従業員は同9月30日、同店で商品の陳列作業中、突然くも膜下出血を発症して倒れ、意識不明のまま約1カ月後に死亡した。死亡する直近2カ月間で、約280時間の時間外労働をしていた。一方、社会保険労務士は、同署に対し、同店従業員のタイムカードなどの提出を拒んだとしている。
2009年
12月8日
産経新聞 三井化学大阪工場で
爆発 2人けが
8日午後9時10分ごろ、大阪府高石市高砂の三井化学大阪工場から「爆発があり、けが人が出ている」と119番があった。 高石署などによると、同社の男性社員(19)ら2人が顔をやけどするけがをし、病院で手当てを受けている。すぐに消えた。 プラスチックの原材料になるポリプロピレンの製造設備で配管がつまり、清掃している際に発火したとみられ、高石署が消防とともに詳しい原因を調べている。
2009年
11月8日
産経新聞 荷物用エレベーター事
故相次ぐ 3年で37人
死亡 政府実態調査
荷物用エレベーターのかごがなかったことから、転落するなどの事故が相次ぎ、3年間に全国で37人が死亡していることが7日、厚生労働省の調査で分かった。事故を起こした荷物用エレベーターのほとんどが建築確認申請をしていなかったといい、国土交通省は厚労省などと連携して実態調査に乗り出す。厚労省によると、平成18年から20年までの3年間で荷物用エレベーターでの労災事故による死者は37人、けが人は毎年200人以上に上る。1カ月に1人が命を落としているペース。今年も兵庫県で2月、食品製造会社のパートの女性が荷物用エレベーターに乗ろうとしたが、かごがなく、階下で止まっていたかごの上に転落して死亡。5月には静岡県のタオル製造会社で男性経営者が首を荷物用エレベーターの天井とフロアの床に挟まれて死亡するなど事故が相次いでいる。建築基準法ではかごの床面積1平方メートル超、高さ1・2メートルを超すエレベーターについては国交省への建築確認申請を義務づけているが、無申請や点検を怠るケースが横行しており、国交省などは実態調査に乗り出す。
1986年1
月1日
  1986年「電電公社帯
広局事件」 &#
160;労働安全衛生法
第4条の意味するもの&
#160;
従業員が健康を害して会社が健康配慮義務違反で訴えられると、会社側に多額の賠償命令が下されるのが一般的です。 しかし、会社側の配慮を本人が無視したのであれば、従業員側が敗訴となり得る。実際、そういう判例もあります。たとえば、1986年「電電公社帯広局事件」。頸肩腕症候群で労災認定を受けていた職員に対し、事業者は労働協約に基づき頸肩腕症候群の総合検診を受けるよう再三にわたり指示しましたが、職員はこれを拒否。就業規則違反で懲戒戒告処分となりました。これに対し、職員は受診命令は不当、懲戒戒告処分は無効と主張しましたが、いずれも事業者側に軍配が上がりました。その他、1971年 「城東製鋼事件」も同様です。定期健診の結果、会社から医師の診療と精密検査を受けるよう指示されていたのに本人は受診せず、治療時期を失い外科手術を余儀なくされたものです。これも、会社の損害賠償責任は否定されています。



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